動物検疫所中部空港支所野跡検疫場既存建物等解体及び機材保管庫新築その他工事設計業務

動物検疫所中部空港支所野跡検疫場既存建物等解体及び機材保管庫新築その他工事設計業務調達案件番号0000000000000622228調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称動物検疫所中部空港支所野跡検疫場既存建物等解体及び機材保管庫新築その他工事設計業務公開開始日令和08年09月08日公開終了日令和08年10月13日調達機関農林水産省調達機関所在地神奈川県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月８日支出負担行為担当官 動物検疫所長 星野 和久１ 競争入札に付する事項（１） 件名・数量 動物検疫所中部空港支所野跡検疫場既存建物等解体及び機材保管庫新築その他工事設計業務（電子入札方式対象案件） （２） 仕 様 等 別紙仕様書のとおり（３） 履行期限 契約締結日～令和９年３月１５日（４） 履行場所 別紙仕様書のとおり２ 競争入札の参加に必要な資格等（１） 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 （３） 農林水産省大臣官房参事官（経理） （以下「参事官（経理） 」という。 ） における令和７・８年度「建設コンサルタント」又は「建築士事務所」に係る一般競争（指名競争） 参加資格においてＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること。 （４） ６の(４)の書類の提出期限の日から、７の(２)の入札執行の日までの間において、動物検疫所長から「動物検疫所工事請負契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に書面により申出のうえ、紙入札によることができる。 ４ 入札方法入札書の提出方法は電子調達システムによるが、電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生し場合は、紙入札に移行することがある。 入札金額は、１の（１） の件名に係る代金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び日時（１） 場 所 動物検疫所総務部会計課神奈川県横浜市磯子区原町11 番１号 電話045-751-5922（２） 日 時 令和８年９月８日から令和８年１０月８日までの９時から１７時まで（ただし、行政機関の休日を除く。 ） ※ 本案件に係る資料は以下の方法により入手することができる。 調達ポータルの「調達情報の検索」にて、必要な情報を入力又は選択し本案件を検索のうえ、「入札説明書」をダウンロードhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101６ 証明書等の提出場所及び提出期限等証明書等の提出場所及び提出期限は、以下のとおりとする。 （１） 提出場所動物検疫所総務部会計課神奈川県横浜市磯子区原町11 番１号E-mail：aqs.compe-yokohama@maff.go.jp（２） 提出書類等 入札説明書８に定める証明書（３） 提出方法（電子入札による場合） 電子調達システム上にてＰＤＦファイルを添付送信すること。 （紙入札による場合） 持参、郵送（郵送の場合は提出期限必着） 、電子ファイル送信（４） 提出期限 令和８年１０月９日１７時まで７ 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限（１） 入札書の受領期限等ア） 電子調達システムによる入札令和８年１０月９日１０時００分から令和８年１０月１３日１３時００分までに入札金額の送信を行うこと。 イ） 郵送による入札提出期限 令和８年１０月９日１７時まで提出先 動物検疫所総務部会計課〒235-0008 神奈川県横浜市磯子区原町11 番１号ウ） 持参による入札（２） に示す日時、場所において入札する。 （２） 開札の日時及び場所令和８年１０月１３日 １４時００分動物検疫所会議室８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札。 ９ 入札保証金免除する。 10 契約保証金納付。 納付額は請負代金額の10 分の1 以上とする。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27 年法律第184 号） 第2 条第4 項に規定する保証事業会社をいう。 ） の保証をもって契約保証金の納付に代えることができるとともに、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 12 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 13 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 お 知 ら せ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19 年農林水産省訓令第22 号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実を ホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について（令和２年７月17 日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-