240930_令和６年度奄美群島国立公園林道等監視体制強化業務［最低価格落札方式］

240930_令和６年度奄美群島国立公園林道等監視体制強化業務［最低価格落札方式］ 令和６年度奄美群島国立公園林道等監視体制強化業務［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和６年度奄美群島国立公園林道等監視体制強化業務［最低価格落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和６年度奄美群島国立公園林道等監視体制強化業務［最低価格落札方式］ 入札公告2024年09月30日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年９月30日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明 １ 競争入札に付する事項（１） 件名 令和６年度奄美群島国立公園林道等監視体制強化業務（２） 仕様等 入札説明書による。 （３） 履行期限 令和７年３月14日（４） 履行場所 入札説明書による。 （５） 入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４） 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 （５） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１） 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 ＴＥＬ：098-836-6400 電子メール： nco-naha@env.go.jp（２） 入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３） 入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１） の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送（配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 ） で提出すること。 ①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類 ②令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） を証明する書類 令和６年10月22日（火） 12時00分まで（４） 入札・開札の日時及び場所 日時 令和６年10月23日（水） 10時00分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５ その他（１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要（５） その他 詳細は入札説明書による。 調達資料 01_入札説明書[PDF 164KB] 02_（別添１） 契約書（案） [PDF 210KB] 03_（別添２） 仕様書[PDF 197KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 104KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和６年度奄美群島国立公園林道等監視体制強化業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本令和６年度奄美群島国立公園林道等監視体制強化業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明２．競争入札に付する事項(１)件名 令和６年度奄美群島国立公園林道等監視体制強化業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和７年３月14日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」の「研究・調査」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp５．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり４．の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 )で提出し参加表明すること。 なお、電子入札をする予定の者は、７．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(２)提出期限までに提出すること。 (１)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類(２)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和６年10月22日(火)12時まで６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式６による書面を提出すること。 提出期限 令和６年10月15日(火)16時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 ４．の場所提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。 なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和６年10月16日(水)16時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。 ７．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和６年10月23日(水)場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として５．(２)の日時までに提出すること。 イ．書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和６年10月22日(火)12時までに４．の場所へ持参又は郵送により提出すること。 (電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。 )なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ８．落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ９．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 １０．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 １１．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。 (２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)沖縄奄美自然環境事務所入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html(４)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。 ◎ 添付資料・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書 (別添２)令和６年度奄美群島国立公園林道等監視体制強化業務仕様書１．業務の目的奄美群島国立公園は、独特な生態系や豊かな生物多様性が評価され、世界自然遺産に登録されている。 一方、希少な野生動植物が盗掘・盗採等されている実態があり、林道等における監視体制の強化は世界自然遺産における課題の一つである。 当該地域における盗掘・盗採等の防止に向けて、継続的に監視強化等の対策を講じるためには、現地の森林を熟知している地元林業関係者や地域住民等の協力が不可欠であり、その必要性が高まっているところである。 また、アマミノクロウサギ等希少種を捕食することが確認されているノネコが山中に生息・定着していることから、ネコやイヌの目撃情報や、希少生物の目撃情報を合わせて収集することで、今後の希少野生動植物保護対策において、重要な情報となり得る。 本業務では、今後の保全対策に活用することを目的として、奄美大島内の特に盗掘・盗採等が懸念される地域の林道等において、パトロールを行うことにより盗掘・盗採等の防止と実態を把握するとともに、希少野生生物やネコ・イヌの目撃情報を収集する。 ２．履行期限令和７年３月14日３．対象地域鹿児島県奄美大島内４．業務内容以下の業務を実施するに当たって必要な GPS 機器、カメラは環境省奄美群島国立公園管理事務所担当官(以下、「環境省担当官」という。 )より貸与する。 ルートの選定等の業務内容については、環境省担当官と調整すること。 (１)打合せ業務を実施するにあたり、業務実施前に１度、請負者は奄美大島内において、環境省担当官と打合せを行う(半日程度)。 (２)林道等パトロール奄美群島国立公園内の林道等においてパトロールを実施し、人や車両の通行、動物捕獲トラップの設置状況等を巡視・記録するとともに、希少な野生動植物を含む在来種や外来種の生息・生育情報を収集するため、以下を実施する。 ① 現地勉強会の実施パトロール時に生育を確認する希少種位置や不審者がいた際の現地対応の方法等、具体的なパトロール方法について、調査員と環境省担当官で現地にて事前確認する勉強会を実施すること(調査員４名程度、１回２時間程度を想定)。 なお、本勉強会は、以下４．(２)②で実施するパトロールの初回に巡視ルート上で実施すること。 ② 実態把握のための林道等パトロールの実施環境省担当官と協議の上、国立公園内に３～５箇所程度、片道40km程度のルート(以下、「巡視ルート」という。 )を設定し、延べ30回程度のパトロールを実施する。 パトロールは林道への人の出入りが多くなると予想される土・日曜日の日中を中心(７割以上)とし、各回１～２ルート程度において実施する。 具体的な実施日や実施ルートについては、天候等を踏まえて環境省担当官と協議して決定することとする。 在来種や外来種の生息・生育情報の収集は、目視や鳴き声で確認された動植物の種名、発見時刻及び GPS 機器で確認した目撃地点の位置情報を記録する。 野生動植物に遭遇した時は、可能な限りデジタルカメラで撮影すること。 種の同定に当たっては、デジタルカメラの画像を用いて調べる等工夫し、同定精度の向上に努めること。 なお、重点的に調査する野生動植物については、別紙表１にあげた重点記録対象種を参考にして環境省担当官と協議の上、決定すること。 パトロール実施中に確認される可能性のある種については、事前に図鑑等で確認を行うこと。 調査中に通行人や車両と遭遇した際には、希少動植物保護に関するチラシを配布し、可能な限り目的等について聞き取りを行う。 そして、希少な野生動植物の密猟等防止に理解を求めるよう説明し、聞き取った内容を記録する。 チラシは環境省担当官から配布する原本を100枚ほどA4カラー(両面2頁)で複製し、使用すること。 また、法律や条例で採取が禁止されている希少野生生物の捕獲や自然公園法に違反する行為を発見した際は、速やかに環境省担当官及び自治体等に連絡し、必要な指示を仰ぐ。 各調査は、各回４時間程度(記録の整理、調査結果のまとめを含まない)で実施することとする。 調査員は、林道の位置等、調査区域を十分熟知しており、地域住民と盗掘・盗採等の情報を適宜共有できる者とする。 また、安全性を考慮して、調査は２名以上で行うこと。 調査により記録した各情報については、対象ごとに位置情報を整理して速やかにとりまとめ、環境省担当官に適宜報告すること。 また、調査とは別に、国立公園内における盗掘・盗採等の情報が寄せられた場合、併せてその内容を記録し、環境省担当官に報告すること。 (３)報告書の作成４．(１)及び４．(２)の業務をとりまとめた報告書を作成すること。 成果物の数量等については、「５．成果物」による。 ５．成果物請負者は、令和７年３月14日までに、以下の成果物を下記納品場所に提出する。 なお、本業務で確認された希少生物及び外来生物の生息・生育確認地点などのGPSデータに関しては１ヶ月前までに提出し、環境省担当官の了解を得た上で報告書をとりまとめること。 紙媒体：報告書(A4軽印刷20頁程度)３部電子媒体：報告書及び資料編の電子データ及びGPSデータ、写真データを収納したDVD-R２枚。 報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添によること。 提出場所 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所奄美群島国立公園管理事務所６．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。 )は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。 (２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。 )が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 (５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。 (６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 ７．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 (１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。 (２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。 (別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。 なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。 なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。 ２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体はDVD-Rとする。 業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-Rに必ずラベルにより付記すること。 (５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。 ３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 別紙(表１)重点記録対象種区分 分類群 和名等法律で保護されている種哺乳類アマミノクロウサギアマミトゲネズミケナガネズミ鳥類オオトラツグミアマミヤマシギオーストンオオアカゲラ爬虫類 ハブ両生類アマミイボイモリアマミイシカワガエルオットンガエル昆虫類 アマミマルバネクワガタ侵略的外来種哺乳類ノイヌフイリマングースノネコノヤギ植物オオキンケイギクツルヒヨドリオオフサモボタンウキクサアメリカハマグルマ- その他、注意すべき外来種その他- 今後モニタリングが必要と考えられる種-逸出した・放棄されたと考えられる飼育動物(人の管理下に置かれていないもの)