有事を見据えた経済安全保障の確保のための基幹インフラ制度への医療分野追加にかかる調査研究事業一式

有事を見据えた経済安全保障の確保のための基幹インフラ制度への医療分野追加にかかる調査研究事業一式調達案件番号0000000000000621961調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称有事を見据えた経済安全保障の確保のための基幹インフラ制度への医療分野追加にかかる調査研究事業一式公開開始日令和08年09月07日公開終了日令和08年10月14日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式） に付します。 令和８年９月７日 支出負担行為担当官 厚生労働省医政局長 佐々木 昌弘 １ 競争入札に付する事項(1) 件 名 有事を見据えた経済安全保障の確保のための基幹インフラ制度への医療分野追加にかかる調査研究事業一式(2) 仕 様 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日(4) 納入場所 支出負担行為担当官指定の場所(5) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に関する書類を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（円未満の端数切り捨て） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （6） 入札保証金及び契約保証金 免除 ※ インボイス制度の施行に伴い、受託者が適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者。 以下「免税事業者等」という。 ） から課税仕入れを行う場合、仕入税額控除を行うことができなくなることによる受託者の負担については、国が支弁する。 そのため、免税事業者等から課税仕入れを行うことを予定している場合は、増加する負担額を応札時点で事業総額に計上した上で、契約金額を見積もること。 なお、その際は、令和５年10 月１日から令和８年９月30 日までにおいては、免税事業者等からの仕入税額相当額の８割、令和８年10 月１日から令和11年９月30日までにおいては、免税事業者等からの仕入税額相当額の５割を仕入税額とみなして控除することが可能である経過措置を踏まえること。 なお、自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対しその地位を利用して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそれがある。 仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことそれ自体が直ちに問題となるものではないが、見直しに当たっては優越的地位の濫用に該当する行為を行わないよう注意すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」のうち営業品目が「調査・研究」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう） に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (8) 入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 入札に参加した者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (9) 「情報セキュリティマネジメントシステム（国際規格ISO/IEC27001又は日本産業規格JISQ27001） の認証」又は「プライバシーマーク（JISQ15001） 」のいずれかの認証を受けていること。 (10) 医療機関で使用される電子機器やシステム全般に関する知識を有し、医療機器又はシステム分野において調査事業の実績※がある者を責任者又は担当者として体制に配置すること。 ※必要な実績 以下の事項についての実績を有していること。 ・複数医療機関の医療機器に対し調査・集計を行い、省庁における政策立案に必要なデータの見える化を行ったことがあること。 (11) 複数医療機関の調査データを保有・集計・分析可能な環境を有すること。 (12) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。 ） を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 (13) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省医政局地域医療計画課地域医療構想推進室 電話 03－5253－1111(内線：2213)(2) 入札説明書の交付期間 令和８年９月７日～令和８年９月30日入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、３（１） 記載の宛先まで送付すること。 また、電子メールでの交付を希望する場合は、tokuteikinou@mhlw.go.jpまで連絡すること 。 （入札説明書の受領にあたり、事前の連絡等は不要） (3) 入札説明会の日時及び場所（参加にあたり事前の申し込みは不要） 令和８年９月14日13時00分 中央合同庁舎第５号館 地下一階入札室(4) 入札書及び総合評価に関する書類の受領期限及び提出場所 令和８年10月２日（必着） (1)の場所 (5) 開札の日時及び場所 令和８年10月14日15時00分 中央合同庁舎第５号館内 ４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり入札説明書で明らかにした技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-