鉄筋コンクリートはりの載荷試験等補助業務

鉄筋コンクリートはりの載荷試験等補助業務 まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は 令 和 6 年 10 月 22 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法３．入札手続等(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 (7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。 登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4)履行期限契約締結日～令和7年3月14日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 鉄筋コンクリートはりの載荷試験等補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和6年9月30日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第88号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 本業務は電子入札システム対象案件である。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。 紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。 また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 6 年 10 月 29 日 10時00分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和6年10月24日から令和6年10月28日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和6年10月28日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 6 年 10 月 23 日 17時00分 までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 よる。 なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は 令 和 6 年 10 月 22 日 16時00分 までとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。 )に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。 なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 6 年 10 月 23 日までに通知するものとする。 以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 ① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。 なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :件 名 ： 鉄筋コンクリートはりの載荷試験等補助業務添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和6年9月30日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印電話番号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称入札 第88号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 令和６年度鉄筋コンクリートはりの載荷試験等補助業務特記仕様書令和６年９月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、鉄筋コンクリート(RC)製のはりの載荷試験および高水圧下でのコンクリートの載荷試験の補助を行うものである。 ２．履行場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所 大型構造実験施設３．履行期間契約締結日より令和７年３月１４日までとする。 なお、履行期間中の土曜日、日曜日祝日および年末年始休暇は休日として設定している。 ４．支給材料(１)支給材料および貸与物件は、それぞれ表４－１および表４－２のとおりとする。 (２)受注者は、支給材料および貸与物品の受領後においては、適切な維持管理を行うものとする。 (３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。 表４－１ 支給材料品 名 品質・規格等 単位 数量 引渡場所 引渡時期鉄筋コンクリートはり曲げ破壊用250 x 250 x 3300 mm体 4 当所 調査職員との協議による 鉄筋コンクリートはりせん断破壊用200 x 300 x 2400 mm体 4コンクリート管理供試体直径100mm，高さ200mm体 24コンクリート供試体直径75mm，高さ150mm体 18ひずみゲージ 東京測器研究所PL-60 式 1メタルベースゲージ東京測器研究所FLM-60-11-1LJQTA式 1接着剤 東京測器研究所CN-EまたはPS式 1コーティング材 東京測器研究所SBテープ，VMテープ式 12表４－２ 貸与物件品 名 品質・規格等 単位 数量 引渡場所 引渡時期曲げ試験機 ― 式 1 当所 調査職員との協議による 載荷フレーム ― 式 1油圧ジャッキ 小宮山油圧工業HPJ200-200LT個 1ロードセル 東京測器研究所CLF-1MNA式 1変位計 東京測器研究所CDP-10式 1５．業務仕様５－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和5年3月)の定めによるものとする。 なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。 ５－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。 ５－３ 鉄筋コンクリートはりの載荷試験(１) 図1と2に示す鉄筋コンクリートはり(せん断用4体，曲げ用4体，計8体)について，変位計およびひずみゲージを設置するものとする。 計測箇所および計測数量は調査職員が指示する。 (２) 載荷試験での計測準備として、あらかじめ各センサー等とデータロガー等計測機器を結線し、データロガーの計測プログラムを構築すること。 (３) 当所の曲げ載荷試験装置(表４－２)を用いて，鉄筋コンクリートはりの載荷試験を8体実施するものとする。 せん断破壊用鉄筋コンクリートはりではスパンを1800mm，等曲げ区間を 800mm，曲げ破壊用鉄筋コンクリートはりではスパンを 2500mm，等曲げ区間を500mmとするものとする。 載荷試験は単調載荷試験とし，コンクリートブロックが破壊するまで加力を行うものとする。 (４) 載荷試験中に荷重，変位およびひずみを計測するものとする。 載荷中における計測間隔は、荷重制御下での載荷時には 5kN 毎、変位制御下での載荷時には 0.05mm 毎とする。 (５) 載荷試験の実施状況及び時間経過が概ね理解できるような写真をデジタルカメラにて適宜撮影するものとする。 破壊後の鉄筋コンクリートはりの状況をデジタルカメラ等で適宜撮影するものとする。 (６) ひび割れの進展状況が概ね理解できるよう、試験体のひび割れスケッチを行い、ひび割れ図として清書する。 (７) 所定の変位まで載荷を行った後、試験体の荷重をゼロ(初期状態)として載荷実験を終了する。 (８) 載荷実験で収集された下記のデータを整理する。 3 計測データ(荷重、変位、ひずみ、EXCEL形式) 写真(JPG形式) 実験経過イベント表 計測データに関する説明書(チャンネル対応表等) ひび割れ図(pdf形式)(９) 載荷試験当日には，コンクリート管理供試体(各3体，合計24体)の圧縮強度を測定するものとする。 ５－４ 高水圧下でのコンクリートの載荷試験(１) 当所の水圧負荷装置および載荷フレームを用いて，コンクリート供試体(直径75mm，高さ150mm)の圧縮強度を測定するものとする。 コンクリート供試体では異なる6ケースについて3体ずつ(計18体)，載荷試験を実施するものとする。 試験ケースについては，調査職員が別途指示する。 (２) 水圧下での圧縮試験での測定にあたってはコンクリート供試体にひずみゲージを貼付し，計測するものとする。 なお，水圧下での圧縮試験におけるひずみゲージの貼付方法はメーカー推奨の方法(接着剤：PS、コーティング：SBテープ・VMテープ等)とする。 (３) 試験では，水槽に試験体を設置した後に所定の値まで水圧を一定の期間負荷し，その間の水圧およびひずみを計測するものとする。 水圧の負荷期間は調査職員が別途指示する。 (４) 水圧負荷が完了した後油圧ジャッキを用いてコンクリート供試体に載荷を行うものとする。 試験においては，水圧が適切に保持されているか確認しながら実施するものとする。 水圧負荷装置は上限水圧50MPa，上限荷重400kNであるため，これらを超えないよう試験を実施するものとする。 実験中，これらの上限を超えそうな場合には調査職員に報告した上で除荷し，圧縮試験を終えるものとする。 (５) 得られたデータはExcel等に取りまとめ，調査職員に提出するものとする。 ５－５ 報告書作成受注者は、上記５－３～５－４で得られた結果を報告書にまとめるものとする。 ５－６ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。 なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。 ６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。 (１)電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。 4(２)「業務完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R 又は DVD-R)で１部提出するものとする。 なお、「業務完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。 (３)特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。 ６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。 ８．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。 また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。 (２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。 (３)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。 (４)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。 (５)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。 (６)本業務において発生した廃棄物は、受注者の責により適正に処分するものとする。 以 上502003013030 13050 50 50 5050227020940100 100940555566R=33552190R=1020194102図1 RCはり試験体(せん断) 単位：mm(引張鉄筋：D22-SD345，圧縮鉄筋：D6-SD295，せん断補強筋：D10-SD295)205025050 150330050 150 5025030.580@=40050150@16=24005080@5=400図2 RCはり試験体(曲げ) 単位：mm(引張鉄筋：D19-SD345，圧縮鉄筋：D6-SD295，せん断補強筋：D10-SD295)