2業務（農業・漁業）の自動化・効率化に向けたツール導入支援及び運用・保守業務並びに業務推進に係るマクロ保守業務

2業務（農業・漁業） の自動化・効率化に向けたツール導入支援及び運用・保守業務並びに業務推進に係るマクロ保守業務 入札公告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和６年９月30日独立行政法人農林漁業信用基金理事長 牧元 幸司１ 一般競争入札に付する事項(1) 入札件名：２業務(農業・漁業)の自動化・効率化に向けたツール導入支援及び運用・保守業務並びに業務推進に係るマクロ保守業務(2) 仕 様 等 ：別紙「入札説明資料」による。 (3) 履行期間 ：別紙「入札説明資料」による。 (4) 履行場所 ：別紙「入札説明資料」による。 (5) 入札方法 ：落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第1項中、特別な理由がある場合に該当する(独立行政法人農林漁業信用基金(以下「当信用基金」という。 )ホームページの契約関連情報を参照。 )。 (2) 公告日において令和 04･05･06 年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者(以下「全省庁統一資格者」という。 )とする。 又は、当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、認められた者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 税の滞納がないこと。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 入札説明書等の交付期間に別紙「秘密保持に関する確認書」の提出に基づき開示した「Ⅲ調達仕様書」及び「Ⅳ評価要領」を受領している者であること。 (7) 入札説明書に示す、すべての事項を満たすことができる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒１０５－６２２８東京都港区愛宕２－５－１ 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 企画調整室ＩＴ活用課電話：03-3434-7814 ＦＡＸ：03-3434-7836Ｅメール：system_choutatsu@jaffic.go.jp(2) 入札説明資料等の交付期間令和６年９月30日(月)～ 令和６年10月11日(金)16時土日祝祭日を除く平日10時から16時まで(12時から13時を除く)交付場所において交付する。 なお、当信用基金ホームページの契約関連情報(https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html)にて入札公告、入札説明資料等入札に関わる各種書類を公表している。 調達仕様書等については、「秘密保持に関する確認書」を提出した者へメール等で個別配布する。 (3) 競争参加資格確認申請書の提出期限令和６年10月15日(火)14時持参、郵送(信書便を含む。 )又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送及び電送による場合は、上記期限までに到着していること。 なお、上記期限において、当該申請書の提出が１者である場合には、その後の入札手続きを中止し、再公告するものとする。 (4) 入札に関する質問の受付期限令和６年10月24日(木)14時入札に関する質問がある場合は、質問書(様式の指定なし)により、原則として電子メールにて照会すること。 (5) 入札の日時及び場所(提案書等提出期限)令和６年10月28日(月)14時東京都港区愛宕２－５－１ 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 企画調整室ＩＴ活用課入札書を持参又は郵送(信書便を含む。 )により提出すること。 郵送による場合は、上記期限までに到着していること。 電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 なお、上記期日において、入札者が１者である場合には、入札執行を中止し、再公告するものとする。 (6) 開札の日時及び場所令和６年10月31日(木)14時東京都港区愛宕２－５－１ 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 会議室４ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当信用基金との関係に係る情報を当信用基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア 当信用基金において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることイ 当信用基金との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ア 当信用基金の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当信用基金ＯＢ)の人数、職名及び当信用基金における最終職名イ 当信用基金との間の取引高ウ 総売上高又は事業収入に占める当信用基金との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報ア 契約締結日時点で在職している当信用基金ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当信用基金における最終職名等)イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当信用基金との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(４月に締結した契約については原則として93日以内)５ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金は、免除する。 (３)入札者に求められる義務は、別紙「入札説明資料」による。 (４)契約締結の際には、契約書を要する。 (５)入札の無効については、別紙「入札説明資料」による。 (６)落札者の決定方法当信用基金が「入札説明書」で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限範囲内であり、かつ、当該入札者の技術等の各評価項目の合計得点に入札価格の得点を加えた総合評価得点が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (７)詳細は、別紙「入札説明資料」による。 「２業務(農業・漁業)の自動化・効率化に向けたツール導入支援及び運用・保守業務並びに業務推進に係るマクロ保守業務」に係る一般競争入札(総合評価落札方式)入札説明資料令和６年９月独立行政法人農林漁業信用基金目 次Ⅰ 入札説明書Ⅱ 入札心得Ⅲ ２業務(農業・漁業)の自動化・効率化に向けたツール導入支援及び運用・保守業務並びに業務推進に係るマクロ保守業務調達仕様書別添１ 閲覧要領別添２ 誓約書別添３ 通報窓口の周知完了報告Ⅳ 評価要領別添 総合評価基準Ⅴ 適合証明書作成要領Ⅵ 契約書(案)Ⅶ 申請書様式様式１ 秘密保持に関する確認書様式２ 情報セキュリティ遵守事項について様式３ 競争参加資格確認申請書様式４ 委任状様式５ 適合証明書様式６ 入札書様式７ 入札不参加等の理由・ご意見等のアンケート調査※ Ⅲ調達仕様書及びⅣ評価要領は「秘密保持に関する確認書」(様式１)の提出をもって配布致します。 Ⅰ 入札説明書独立行政法人農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。 )の入札公告(令和６年９月30日付け公告)に係る入札については、次に定めるところによる。 １ 入札に付する事項(１)入札件名：２業務(農業・漁業)の自動化・効率化に向けたツール導入支援及び運用・保守業務並びに業務推進に係るマクロ保守業務(２)仕様等 ：「Ⅲ 調達仕様書」のとおり。 (３)契約期間：「Ⅲ 調達仕様書」のとおり。 (４)納入場所：「Ⅲ 調達仕様書」のとおり。 ２ 競争参加資格(１)独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第 1 項中、特別な理由がある場合に該当する。 (信用基金ホームページの契約関連情報を参照。 )(２)公告日において令和04･05･06年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者(以下「全省庁統一資格者」という。 )とする。 又は、当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、認められた者であること。 (当該競争参加資格を有しない参加希望者は、以下１６の担当部署へ問合せのこと。 )(３)会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)税の滞納がないこと。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (６)入札説明書等の交付期間に別紙「秘密保持に関する確認書」の提出に基づき開示した「Ⅲ調達仕様書」及び「Ⅳ評価要領」を受領している者であること。 (７)入札説明書に示す、すべての事項を満たすことができる者であること。 ３ 証明書等の提出適合証明書(様式５)及びその内容を確認できる書類を期限までに提出し、信用基金の審査に合格した者であること。 ４ 入札者の義務(１)入札者は、入札説明書及び入札心得等を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (２)入札者は、入札説明書及び仕様書等参考資料に基づいて提出書類を作成し、提出期限内に提出しなければならない。 また、信用基金から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (３)提案書に虚偽の記載をした場合には、提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした提案書提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがある。 ５ 入札参加資格審査手続(１)申請書類等の提出方法等① 本件入札の参加希望者は、競争参加資格確認申請書その他必要書類(以下「申請書類」という。 )を提出し、入札参加資格の有無について信用基金の審査を受けなければならない。 なお、提出期限までに下記の申請書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、当該契約業務の入札に参加することができない。 ② 申請書類※ 様式については、下記の信用基金のホームページからダウンロードできます。 https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html(ア)競争参加資格確認申請書(様式３)(イ)全省庁統一資格における資格審査結果通知書の写し(ウ)適合証明書(様式５)及びその内容を確認できる書類③ 提出部数１部とする。 ただし、適合証明書については(様式５)と各項目の内容を確認できる書類等を添付した上で、正１部の紙媒体及び正１部の電磁的記録媒体一式を提出すること。 ④ 提出方法持参、郵送(信書便を含む。 )又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送及び電送による場合は、下記⑤の提出期限までに到着していること。 ⑤ 提出期限令和６年10月15日(火)14時なお、上記期限において、申請書類の提出が１者である場合には、その後の入札手続きを中止し、再公告するものとする。 ⑥ 受付時間受付時間は、土日祝祭日を除く平日10時から16時(12時から13時を除く。 )とする。 ⑦ 提出先16の担当部署。 ⑧ 提出された申請書類の取扱いについて(ア)作成費用は、参加希望者の負担とする。 (イ)申請書類は、返却しない。 ⑨ 適合証明書の作成方法適合証明書については「Ⅴ 適合証明書作成要領」に従って作成すること。 (２)競争参加資格審査結果の通知① 通知する事項申請書類を提出した者のうち、資格があると認められた者に対しては参加資格がある旨を、資格がないと認められた者に対しては、参加資格がない旨及びその理由を「競争参加資格認定通知書」により通知する。 ② 参加資格がない旨の通知を受けた者への説明申請書類を提出した者のうち、参加資格がない旨の通知を受けた者で、その理由に対して不服のある者は、説明を求めることができる。 ③ 結果通知日競争参加資格認定通知書は、原則として令和６年10月17日(木)までに発送する。 ６ 調達仕様書等の交付期間令和６年9月30日(月)から令和６年10月11日(金)16時まで、メール等で個別配布する。 (秘密保持に関する確認書(様式１)の提出が必要。 )７ 入札説明書等に対する質問(１)質問の方法入札説明書等に対する質問がある場合は、質問書(様式の指定なし)により、原則として電子メールにて照会すること。 (２)電子メールアドレスsystem_choutatsu@jaffic.go.jp(３)質問の受付期限令和６年10月24日(木)14時(４)質問に対する回答は、原則として信用基金ウェブサイト「契約関連情報」ページで閲覧に供する。 ただし、軽微な質問又は質問者自身の既得情報、個人情報に関する内容に該当する場合は、質問者に対して個別に回答する。 (５)書類の内容等の変更(例：契約書の修正)があった場合、信用基金ウェブサイト「契約関連情報」ページで公表する。 ８ 入札の日時及び場所(１)日時(提案書等提出期限)令和６年10月28日(月)14時なお、上記期限において入札者が１者である場合には、入札執行を中止し、再公告するものとする。 (２)場所東京都港区愛宕２－５－１ 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 企画調整室ＩＴ活用課(３)受付時間受付時間は、土日祝祭日を除く平日 10 時から 16 時(12 時から 13 時を除く。 )とする。 (４)提出書類※ 様式については、下記の信用基金のホームページからダウンロードできます。 https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html① 入札書(様式６) 1 部※ 最大入札回数は３回であり、２回目以降の入札は、開札日時に持参して頂いた入札書による。 ※ 落札者は、契約締結までに、別途信用基金が指示する契約額の算出基礎となる内訳明細書を遅滞なく提出すること。 ② 競争参加資格認定通知書 １部③ 委任状(代理人を選出する場合。 様式４) １部④ 提案書(「Ⅳ 評価要領」に定める提出書類を含む) ９部(５)提出方法持参又は郵送(信書便を含む。 )により提出すること。 郵送による場合は、上記(１)の期限までに到着していること。 電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 (６)提出された書類の取扱い等① 作成費用は入札者の負担とする。 ② 提案書等は評価結果に関わらず返却しない。 ③ 提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しない。 ④ 一旦提出された提案書等は、差し替え、変更又は取り消しはできない。 (７)提案書の作成方法提案書については「Ⅳ 評価要領」に従って作成すること。 ９ 入札書の作成方法等(１)入札金額については、課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方税を含まない金額を入札書に記載すること。 なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )とする。 (２)入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先を記載するとともに「２業務(農業・漁業)の自動化・効率化に向けたツール導入支援及び運用・保守業務並びに業務推進に係るマクロ保守業務の一般競争入札に係る入札書 在中」と記載し、その他提出書類一式と併せ封筒に入れ封緘しその封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先を記載し 、かつ、「２業務(農業・漁業)の自動化・効率化に向けたツール導入支援及び運用・保守業務並びに業務推進に係るマクロ保守業務の一般競争入札に係る提出書類一式在中」と記載すること。 (３)入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることができないものとする。 (４)入札手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (５)入札保証金及び契約保証金全額免除する。 10 入札の無効入札心得第10条の規定に該当する入札は無効とする。 11 開札の日時及び場所令和６年10月31日(木)14時東京都港区愛宕２－５－１ 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 会議室12 落札者の決定方法信用基金が入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限範囲内であり、かつ、当該入札者の技術等の各評価項目の合計得点に入札価格の得点を加えた総合評価得点が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。 13 落札結果の公表信用基金のホームページに実施結果として次の事項を公表する。 ① 件名② 入札公告日③ 入札日④ 入札参加者数⑤ 落札者の商号又は名称(法人番号を併記)・住所⑥ 落札金額⑦ 入札者毎の総合評価点14 契約に関する事項(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしをするものとする。 (２)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (３)契約書の作成ア 契約書は２通作成し、双方各１通を保管する。 イ 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 ウ 契約担当が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (４)契約条項は、「Ⅵ 契約書(案)」による。 (５)契約締結までに、落札者は別途信用基金が指示する契約額の算出基礎となる内訳明細書を提出すること。 15 その他(１)入札参加者は、入札心得等を熟読し、内容を遵守すること。 (２)入札不参加等の理由・ご意見等のアンケート調査信用基金では、一般競争入札、企画競争等を実施する契約について、より多くの事業者様に参加していただけるよう、契約に関する見直しを進めております。 この一環として、入札説明書、提案書をお受取りいただいた事業者様で、入札に参加されなかった又は提案書をご提出いただかなかった事業者様より、改善すべき点を伺い、今後の契約に役立てていきたいと考えております。 つきましては、ご多忙とは存じますが、上記趣旨をお酌み取りいただきまして、本アンケート調査へのご協力をお願いいたします。 なお、本アンケート調査をご提出いただくことによる不利益等は一切ございません。 また、本アンケート調査は今後の契約の改善に役立てることを目的としているもので、その目的以外には使用いたしませんので、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。 様式については、信用基金のホームページの契約関連情報(https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html)からダウンロードできます。 16 担当部署〒105-6228東京都港区愛宕２－５－１ 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 企画調整室ＩＴ活用課電話：03-3434-7814 ＦＡＸ：03-3434-7836Eメール：system_choutatsu@jaffic.go.jp(注)独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、信用基金との関係に係る情報を信用基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア 信用基金において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることイ 信用基金との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ア 信用基金の役員経験者及び課長相当職以上経験者(信用基金ＯＢ)の人数、職名及び信用基金における最終職名イ 信用基金との間の取引高ウ 総売上高又は事業収入に占める信用基金との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報ア 契約締結日時点で在職している信用基金ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び信用基金における最終職名等)イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び信用基金との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(４月に締結した契約については原則として93日以内)Ⅱ 入札心得(趣 旨)第１条 独立行政法人農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。 )の契約に係る一般競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、信用基金会計規程、信用基金契約事務取扱細則及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 (仕様書等)第２条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。 ２ 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、信用基金に説明を求めることができる。 ３ 入札者は、入札後、第１項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 (入札保証金及び契約保証金)第３条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 (入札の方法)第４条 入札者は、入札書及びその他指定された書類(以下「入札書等」という。 )の提出を持参又は郵送(信書便を含む。 )により行うこととし、電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 ただし、競争参加資格審査手続については、信用基金が認めた場合に限り電送を認める。 (入札書等の記載)第５条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (入札)第６条 入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに信用基金に提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 (代理人による入札及び開札の立会い)第７条 代理人により入札を行い、又は開札に立ち会う場合は、代理人は、委任状を持参しなければならない。 (代理人の制限)第８条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。 ２ 入札者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過しない者を入札代理人とすることができない。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(３)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(５)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６)経営状態が著しく不健全であると認められる者(７)競争参加資格確認申請書及び添付書類の重要な事項又は事実についての虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者(８)商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者３ 入札者は各省各庁から指名停止等を受けていない者でなければならない。 (入札の取り止め等)第９条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (入札の無効)第１０条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)競争に参加する資格を有しない者による入札(２)委任状を提出していない代理人による入札(３)記名を欠き、又は金額を訂正した入札(４)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(５)入札の目的に示された要件と異なった入札(６)条件が付された入札(７)入札書を２通以上投入した者の入札(８)同一事項の入札について、他人の代理人を兼ね、又は２者以上の代理をした者の入札(９)明らかに連合によると認められる入札(10)入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が信用基金の審査の結果、採用されなかった入札(11)その他入札に関する条件に違反した入札(開札)第１１条 開札には、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。 (調査基準価格、低入札価格調査制度)第１２条 予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準は、次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。 )に満たない場合とする。 (１)工事の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(２)測量業務の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の６から１０分の８．２までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(３)土地家屋調査業務、建設コンサルタント業務、建築士事務所業務、計量証明業務、補償コンサルタント業務、不動産鑑定業務及び司法書士業務の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の６から１０分の８までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(４)地質調査業務の請負契約にあっては、契約ごとに３分の２から１０分の８．５までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(５)その他の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の６から１０分の８までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額２ 調査基準価格に満たない価格による入札(以下「低入札」という。 )をした者は、事後の資料提出及び信用基金が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。 )に協力しなければならない。 ３ 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 (落札者の決定)第１３条 一般競争入札にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低又は最高の価格をもって入札した者を落札者とする。 また、総合評価落札方式による場合にあっては、信用基金が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た総合評価得点が最も高かった者を落札者とする。 ２ 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定することがある。 ３ 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者(総合評価落札方式の場合は総合評価得点の最も高い者)を落札者とすることがある。 (再度入札)第１４条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限範囲の価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うことがある。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ２ 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を提出していなければならない。 (同価又は同総合評価得点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第１５条 落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて契約の相手方を決定する。 また、総合評価落札方式にあっては、同総合評価得点の入札をした者が二者以上あるときは、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 ２ 前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、この者に代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第１６条 落札者は、信用基金から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく信用基金に提出しなければならない。 ２ 落札者が契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。 (入札書等に使用する言語及び通貨)第１７条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (落札決定の取消し)第１８条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。 以上- 1 -Ⅴ 適合証明書作成要領１．入札適合条件本作業の請負先としては、「様式５ 適合証明書」の条件をすべて満たすことが不可欠である。 ２．記載要領(１)適合証明書の「回答」欄には、条件を満たす場合は「○」、満たさない場合は「×」を記載すること。 (２)「要求事項」を確認するための資料は、当該項目の「資料No.」欄に資料番号を記載の上、必ず添付して提出すること。 なお、資料を用いる場合は、記載を簡便にするとともに、該当部分をマーカー丸囲み等により、分かりやすくすること。 (３)資料は、日本語(日本語以外の資料については日本語訳を添付)、A４判(縦書き、横書き)で提出するものとし、様式はここに定めるもの以外については任意とする。 (４)適合証明書(紙媒体)は、下図のようにまとめ提出すること。 ３．提出要領(１)本件の入札に参加しようとする者は、上述の「入札適合条件」を満たすことを証2確認資料1確認資料適合証明書① 項目ごとにインデックス等を付ける。 ② 紙ファイル、クリップ等により、順序よくまとめ綴じる。 - 2 -明するために、「様式５ 適合証明書」を各項目の内容を確認できる書類等を添付した上で、正１部の紙媒体及び正１部の電磁的記録媒体一式)を以下の提出期限までに以下の提出場所に提出し、独立行政法人農林漁業信用基金が行う適合審査に合格する必要がある。 郵送の場合は、期限までに必着とすること。 (２)適合証明書を作成するに際しての質問等を行う必要がある場合には、令和６年10月11日(金)14時までに「入札説明資料 ７ 入札説明書等に対する質問」に従い、電子メールで下記提出場所に提出すること。 (３)提出期限令和６年10月15日(火)14時(４)提出場所〒105-6228東京都港区愛宕２－５－１ 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階独立行政法人農林漁業信用基金 企画調整室ＩＴ活用課電話：03-3434-7814Eメール：system_choutatsu@jaffic.go.jp以上Ⅵ 契約書(案)独立行政法人農林漁業信用基金(以下「甲」という。 )と○○○○○(以下「乙」という。 )とは、次の条項により「２業務(農業・漁業)の自動化・効率化に向けたツール導入支援及び運用・保守業務並びに業務推進に係るマクロ保守業務」に関する契約(以下「本契約」という。 )を締結する。 (信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約を履行するものとする。 (業務の履行)第２条 乙は、別紙の「２業務(農業・漁業)の自動化・効率化に向けたツール導入支援及び運用・保守業務並びに業務推進に係るマクロ保守業務調達仕様書」(以下「本件仕様書」という。 )」に基づき、「２業務(農業・漁業)の自動化・効率化に向けたツール導入支援及び運用・保守業務並びに業務推進に係るマクロ保守業務」(以下「本業務」という。 )を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 ２ 乙は、本業務の履行に当たり、甲の施設及び設備を利用し作業を行う場合には、甲が定めるセキュリティポリシー等を遵守しなければならない。 (契約金額)第３条 本契約の契約金額は○○○○○円(消費税及び地方消費税を除く。 )とする。 なお、契約金額の内訳は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 ２業務(農業・漁業)の自動化・効率化に向けたツール導入 ○○○○○円二 ２業務(農業・漁業)の自動化・効率化に向けたツールに係る運用・保守業務○○○○○円(月額○○○○○円)三 マクロ保守業務 ○○○○○円(月額○○○○○円)(契約期間)第４条 本契約の契約期間は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。 一 前条第１号に掲げる業務 契約締結日から令和7年３月31日まで二 前条第２号に掲げる業務 令和７年２月１日から令和8年１月31日まで三 前条第３号に掲げる業務 令和7年２月１日から令和８年１月31日まで(契約保証金)第５条 甲は、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除するものとする。 (監督)第６条 甲は、本業務の履行に関し、甲の指定する監督職員(以下「監督職員」という。 ) に乙の本業務を監督させ、又は必要な指示をさせることができる。 ２ 乙は、監督職員の監督又は指示に従わなければならない。 (遂行責任者及び作業担当者)第７条 乙は、契約締結後速やかに、本業務の技術上の管理を行う責任者を選任し、書面により甲に通知するものとする。 なお、乙は本件仕様書「6(1) 作業実施体制」に基づく体制図を定め、体制図に遂行責任者及び作業担当者を記載することをもって通知に代えることができる。 ２ 乙は、やむを得ない理由があるときは、事前に書面により甲に通知することにより、遂行責任者及び作業担当者を変更できるものとする。 ３ 甲及び乙は、本契約に定めた事項のほか、本業務の遂行に関する相手方からの要請、指示等の受理及び相手方への依頼、その他日常的な相手方との連絡、確認等は原則として遂行責任者を通じて行うものとする。 (体制整備及び連絡協議)第８条 乙は、本業務が全て完了するまでの間、本件仕様書「6(4) 作業の管理に関する要領」の定めるところにより体制を整備し、その進捗状況、リスクの管理及び報告をしなければならない。 ２ 乙は、本業務の円滑な遂行のため、甲乙双方による共同作業及び各自の分担作業の実施状況の確認、本件仕様書の内容確認、問題点の協議等必要に応じて、甲へ連絡協議を行うことができるものとする。 (甲から乙に対する提供及び返還等)第９条 甲は、乙に対し、本業務の遂行に必要な資料等につき、無償貸与、開示等の提供を行うことができるものとする。 ２ 甲から提供を受けた資料等(次条第２項による甲の承諾を得て複製した物を含む。 次条において同じ。 )が本業務の遂行上不要となった場合、又は甲より要求があった場合には、乙は、遅滞なく、これらを甲に返還し、又は甲の指示に従った処置を行うものとする。 (甲から提供を受けた資料等の管理)第１０条 乙は、甲から提供を受けた資料等を、善良なる管理者の注意義務をもって管理保管し、かつ、本業務の遂行以外の用途に使用してはならない。 ２ 乙は、甲から提供を受けた資料等を、甲の書面による事前の承諾なしに複製し、又は乙の事務所から持ち出さないものとする。 また、乙は、甲から貸与された機器等を甲の事務室から持ち出さないものとする。 (検査)第１１条 乙は、本業務のうち第３条第１号に掲げる業務を終了したときは、速やかに甲の指定する検査職員(以下「検査職員」という。 )の検査を受けなければならない。 ２ 甲は、第３条第１号に掲げる業務について、その終了日から１０日以内に前項の検査を行わなければならない。 ３ 乙は、本業務のうち第３条第１号に掲げる業務については、第１項の規定による検査に合格したときをもって、業務を完了したものとする。 ４ 乙は、第１項の規定による検査の結果、不合格のものについては、検査職員の指示に従い、乙の負担において直ちに代品の納入等を行い、再度検査を受け、本業務を完了させなければならない。 ５ 乙は、本業務のうち第３条第２号から第３号に掲げる業務について、当該月の業務を終了したときは、速やかに検査職員の検査を受けなければならない。 ６ 甲は、第３条第２号から第３号に掲げる業務について、当該月の業務の終了日から１０日以内に前項の検査を行わなければならない。 ７ 乙は、第３条第３号に掲げる業務のうち当該月の業務については、前項による検査に合格したときをもって、業務を完了したものとする。 ８ 乙は、第５項の規定による検査の結果、不合格のものについては、検査職員の指示に従い、乙の負担において直ちに手直しをし、再度検査を受け、本業務を完了させなければならない。 (保証)第１２条 乙は、甲に対し、本契約に定めたとおりに本業務を遂行することを保証する。 ただし、甲の責に帰すべき事由に起因する瑕疵(プログラム、作業の誤りも含む。 )は除外する。 ２ 乙は、成果物が第三者の著作権その他の権利を故意又は過失により侵害していないことを保証する。 ただし、甲の責に帰すべき事由に起因する権利侵害は除外する。 (事故等の報告)第１３条 乙は、本業務の遂行に支障を生ずるおそれのある事由や事情を知ったときは、その帰責の如何にかかわらず、直ちにその旨を甲に報告する。 (監査・実地調査)第１４条 甲は、乙に対して仕様書等に定める情報セキュリティ対策・委託業務の実施状況等に関する監査を行うことができる。 ２ 甲は、前項の規定による監査を行うため、甲の指名する者を乙の事業所、工場その他の関係場所に派遣することができる。 ３ 甲は、第１項の規定による監査の結果、乙の情報セキュリティ対策が甲の定める基準を満たしていないと認められる場合は、その是正のため必要な措置を講じるよう求めることができる。 ４ 乙は、前項の規定による甲の求めがあったときは、速やかに、その是正措置を講じなければならない。 ５ 前各項の規定は、乙の下委託者について準用する。 ただし、第３項に規定する甲が行う是正のための求めについては、乙に対し直接行うものとする。 ６ 乙は、甲が乙の下委託者に対し監査を行うときは、甲の求めに応じ、必要な協力をしなければならない。 ７ 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をして、委託業務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を行うことができる。 ８ 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。 (事故等発生時の措置)第１５条 乙は、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生したときは、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容の詳細を、その後速やかに甲に報告しなければならない。 ２ 次に掲げる場合において、乙は、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容の詳細を、その後速やかに甲に報告しなければならない。 一 保護すべき情報が保存されたサーバ又はパソコン(以下「サーバ等」という。 )に悪意のあるコード(情報システムが提供する機能を妨害するプログラムの総称であり、コンピューターウイルス及びスパイウェア等をいう。 以下同じ。 )への感染又は不正アクセスが認められた場合二 保護すべき情報が保存されているサーバ等と同一のネットワークに接続されているサーバ等に悪意のあるコードへの感染が認められた場合３ 第１項に規定する事故について、それらの疑い又は事故につながるおそれのある場合は、乙は、適切な措置を講じるとともに、その詳細を速やかに甲に報告しなければならない。 ４ 前三項の規定による報告のほか、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生した可能性又は将来発生する懸念について乙の内部又は外部から指摘(報道を含む。 )があったときは、乙は、当該可能性又は懸念の真偽を含む把握し得る限りの全ての背景及び事実関係の詳細を、速やかに甲に報告しなければならない。 ５ 前各項の規定による報告を受けた甲による調査については、前条の規定を準用する。 ６ 乙は、第１項に規定する事故がこの契約に与える影響等について調査し、その後の措置について甲と協議しなければならない。 ７ 第１項に規定する事故が乙の責に帰すべき事由によるものである場合には、前項の規定による協議の結果、とられる措置に必要な費用は、乙の負担とする。 ８ 前項の規定は、甲の損害賠償請求権を制限するものではない。 (障害発生時の対応手順等)第１６条 乙は、本業務に関連して不具合等の障害が発生した場合に備え、保守体制を整備しなければならない。 また、甲乙両者の緊急連絡体制等の取決めが必要となる場合、甲及び乙は協議の上、別途書面により当該緊急連絡体制その他必要な事項を取り決めるものとする。 (契約金額の請求及び支払)第１７条 乙は、第３条第１号に掲げる業務について、業務完了後、同号に定める契約金額の支払を甲に請求するものとする。 また、乙は、同条第２号から第３号に掲げる業務について、業務完了後、月毎に同条同号に定める契約金額の支払を甲に請求するものとする。 ２ 甲は、乙から適法な支払請求書を受理し、妥当だと判断したときは、受理した日から３０日以内に請求のあった契約金額を支払わなければならない。 ３ 次の各号のいずれかに該当する場合は、乙は、再見積もりを行って、甲に対して契約金額の変更を求めることができる。 一 甲が乙に対して行う、本業務の遂行に必要な資料等の提供の怠り、遅延、誤りにより乙の費用が増加した場合二 本業務の仕様又は設計が変更される場合(遅延利息)第１８条 甲は、甲の責に帰すべき理由により、前条第２項に規定する期間内に請求金額を支払わなかった場合は、期間満了の日の翌日から起算して支払の日までの日数に応じ、請求金額に対して民法(明治２９年法律第８９号)第４０４条に規定する法定利率を乗じて計算した遅延利息を、速やかに乙に支払うものとする。 (履行遅延の場合における損害金)第１９条 乙が、乙の責に帰すべき理由により、納入期限までに本業務を終了しない場合においては、遅延日数に応じ、契約金額に対して民法第４０４条に規定する法定利率を乗じて計算した損害金を速やかに甲に支払うものとする。 ２ 前項の規定は、履行遅滞となった後に本契約が解除された場合であっても、解除の日までの日数に対して適用するものとする。 (業務完了後における説明等)第２０条 乙は、本業務の完了後において、当該業務に関して、甲から説明若しくは資料又は情報の提出を求められたときは、これに応じなければならない。 (契約不適合責任)第２１条 甲は、第１１条による検査に合格した成果物を受領した後において、契約不適合を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第二号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて本項の履行を催告することを要しないものとする。 一 甲の選択に従い 、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと。 二 直ちに代金の減額を行うこと。 ２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項に規定する通知期間を経過した後においてもなお前二項を適用するものとする。 (危険負担)第２２条 本契約の目的物の引渡し前において、当事者双方の責めに帰することができない事由に生じた損害は乙の負担とする。 (納入物の所有権)第２３条 乙が本契約に従い甲に納入する納入物の所有権は、甲から乙へその対価の支払いが完了したとき、乙から甲へ移転する。 (納入物の著作権)第２４条 納入物に関する著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第 17 条に規定する著作権(同法第27条及び第28条に規定する権利を含む。 ) は、乙又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、甲に移転するものとする。 なお、乙は、著作者人格権を行使しないものとする。 (知的財産権侵害の責任)第２５条 甲が納入物に関し第三者から著作権、特許権その他の知的財産権(以下「知的財産権」という。 )の侵害の申立てを受けた場合、次の各号の全ての要件が満たされる場合に限り、第３０条(損害賠償)の規定にかかわらず、乙は、かかる申立てによって甲が支払うべきとされた損害賠償額及び合理的な弁護士費用を負担するものとする。 ただし、第三者からの申立てが甲の帰責事由による場合にはこの限りでなく、乙は一切責任を負わないものとする。 一 甲が第三者から申立てを受けた日から５日以内に、乙に対し申立ての事実及び内容を通知すること。 二 甲が第三者との交渉又は訴訟の遂行に関し、乙に対して実質的な参加の機会及び全てについての決定権限を与え、並びに必要な援助をすること。 三 甲の敗訴判決が確定すること又は乙が訴訟遂行以外の決定を行ったときは和解などにより確定的に解決すること。 ２ 乙の責に帰すべき事由による知的財産権の侵害を理由として納入物の将来に向けての使用が不可能となるおそれがある場合、乙は、乙の費用負担により、(i)権利侵害のないほかの納入物との交換、(ii)権利侵害している部分の変更、(iii)継続使用のための権利取得のいずれかの措置を講じることができるものとする。 ３ 第１項の規定に基づき乙が負担することとなる損害以外の甲に生じた損害については、第３０条の規定によるものとする。 (事情変更)第２６条 甲は、業務上必要がある場合には、本業務を変更し、又は本業務を一時中止し、若しくは本業務の一部を打ち切ることができる。 ２ 甲及び乙は、本契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更により、本契約に定める内容が不適当となったと認められる場合には、協議して本契約を変更することができる。 ３ 前二項の場合において、本契約に定める条項を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面により定めるものとする。 (反社会的勢力の排除)第２７条 乙は、自ら並びにその役員及び経営に実質的に関与している者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という｡)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする｡一 暴力団員等が経営を支配していると認められる者と関係を有すること｡二 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者と関係を有すること。 三 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる者と関係を有すること｡四 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者と関係を有すること｡五 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等社会的に非難されるべき者と関係を有すること。 ２ 乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとする。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて信用基金の信用を毀損し、又は信用基金の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為３ 甲は、乙が前二項に違反した場合、何らの催告をなしに直ちに、締結した一切の契約を解除することができる。 ４ 甲は、前項の規定に基づき契約を解除したことにより、乙に発生した損害について、賠償責任を負わない。 (甲の契約解除)第２８条 甲は、乙が次のいずれかに該当する場合又は甲の業務上必要があると認めた場合には、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 正当な事由によらないで、本契約の全部若しくは一部を履行しないとき、又は履行期限内若しくは履行期限経過後相当の期間内に当該債務の履行を完了する見込みがないと認められるとき。 二 正当な事由により、契約の解除を申し出たとき。 三 公正な競争の執行の阻害又は公正な価格を害し若しくは不利な利益を得るための連合があったと認められるとき。 四 乙が暴力団等反社会的勢力であることが判明したとき。 五 前各号に掲げる場合のほか、契約上の義務に違反し、その違反により本契約の目的を達することができないと認められるとき。 ２ 前項の規定に基づき本契約を解除した場合において、既済部分又は既納部分があるときは、これを検査し、当該検査に合格した部分を引き取ることができるものとする。 この場合においては、甲は、契約金額のうち、その引き取った部分に対応する金額を乙に支払うものとする。 (乙の契約解除)第２９条 乙は、甲がその責に帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合は、相当の期間を定めて、その履行を催告し、その期間内に履行がないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (損害賠償)第３０条 甲は、次に掲げる事由により本契約を解除する場合で、乙に損害を及ぼしたときは、乙に現実に生じた通常かつ直接の損害につき、本業務の契約金額を上限に賠償を行う。 一 甲の責に帰すべき事由により乙から解除の申入れがあったとき。 二 甲の業務上必要があると認めた場合において、本契約を解除したとき。 ２ 乙は、本契約の履行に当たり甲に損害を与えた場合又は本契約の解除により甲に損害を与えた場合は、乙の負担において甲に現実に生じた通常かつ直接の損害につき、本業務の契約金額を上限に賠償を行うものとするが、乙の故意又は重大な過失により生じた損害については、損害賠償の制限は適用されないものとする。 ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合においては、乙は賠償の責を負わないものとする。 (契約解除による違約金)第３１条 第２８条第１項第１号、第３号から第５号の規定に基づき、甲が本契約を解除したときは、乙は契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 (談合等による違約金)第３２条 乙は、次のいずれかに該当したときは、甲の請求に基づき契約金額の１００分の１０に相当する金額を談合等に係る違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 一 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 二 乙(その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 三 公正取引委員会が独占禁止法第７条等の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 四 公正取引委員会が独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定に基づき、課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (超過損害額の請求)第３３条 前二条の規定は、契約解除又は談合等により甲に生じた損害額がこれらの条に規定する違約金の額を超える場合において、甲がその超える部分について乙に対し損害賠償を請求することを妨げるものではない。 (遅延利息)第３４条 乙は、第３１条又は第３２条の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法第４０４条に規定する法定利率を乗じて計算した額の遅延利息を支払わなければならない。 (個人情報の取扱い)第３５条 乙は、本契約を履行するに当たって知り得た個人情報(以下「個人情報」という。 )を取り扱うときは、次の各号を遵守するものとする。 一 乙は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 二 乙は、甲の承認を得た場合を除き、第三者に個人情報の取扱いを伴う事務を委託してはならない。 三 乙は、その行為を行わなければ本契約の履行ができなくなる場合を除き、個人情報の複製若しくは送信又は個人情報が記録されている媒体の送付若しくは持ち出しを行ってはならない。 四 乙は、個人情報の漏えい等の事案が発生した場合又は発生の可能性が高いと判断した場合は、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 五 乙は、個人情報又は個人情報が記録されている媒体が不要となった場合は、復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行わなければならない。 ２ 甲は、乙が前項各号のいずれかに違反したとき、又は個人情報の保護に関する甲の指示に従わなかったときは、本契約を解除することができる。 ３ 甲は、乙の責に帰すべき事由により個人情報が漏えいし、甲に損害が生じた場合は、乙に対して損害の賠償を請求することができる。 ４ 本契約を締結するに当たり、乙は甲に対し、次の各号について記載した書面を提出するものとする。 一 乙における個人情報の取扱いに関する責任者等の管理体制二 甲が、乙における個人情報の管理状況についての検査又は報告を求めたときは、甲の指示に従うこと(秘密保持)第３６条 甲及び乙は、この契約の履行に関し知り得た相手方の秘密に属する事項を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 ２ 乙は、乙の従業員が業務により知り得た事項の漏えい防止措置を講じるものとする。 (権利義務の譲渡等)第３７条 甲及び乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部又は一部を、相手方の承諾を得た場合を除き、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (再委託の制限及び承認手続)第３８条 乙は、本業務の全部を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 乙は、効率的な履行を図るため、本業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせることを必要とするときは、あらかじめ、再委託先の相手方の住所及び氏名又は名称、再委託の業務範囲、再委託の必要性、再委託の金額、その他必要な事項を記載した書面を提出して甲の承認を得なければならない。 なお、再委託先が乙の子会社の場合も、通常の再委託と同様とする。 ３ 乙は、前項の承認を受けた再委託(再請負を含む。 以下同じ。 ) についてその内容を変更する必要が生じたときは、同項の記載事項を記入して、あらかじめ甲の承認を得なければならない。 ４ 乙は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。 以下同じ。 ) を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名又は名称及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。 ５ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。 ６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。 ７ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務であって、再委託する金額が契約金額の50パーセント未満であり、かつ、100万円以下である場合には、軽微な再委託として、前項までの規定は、適用しない。 (契約終了後の効果)第３９条 第９条(甲から乙に対する資料等の提供及び返還等)、第２１条(契約不適合責任)、第２７条(反社会的勢力の排除)、第３０条(損害賠償)、第３５条(個人情報の取扱い)、第３６条(秘密保持)、第４２条(合意管轄)及び第４３条(準拠法)の規定は、本契約が解除、期間の満了その他の事由によって終了したときであっても、なお効力を有するものとする。 (契約履行後における乙の義務等)第４０条 第１４条及び第１５条の規定は、契約履行後においてもなお効力を有するものとする。 ただし、当該情報が保護すべき情報でなくなった場合は、この限りでない。 ２ 甲は、契約履行後における乙に対する保護すべき情報の返却、提出等の指示のほか、業務に支障が生じるおそれがない場合は、乙に保護すべき情報の破棄を求めることができる。 ３ 乙は、前項の規定による求めがあった場合において、保護すべき情報を引き続き保有する必要があるときは、その理由を添えて甲に協議を求めることができる。 (協議)第４１条 本契約に定める事項又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。 (合意管轄)第４２条 本契約に関する一切の紛争(裁判所の調停手続を含む。 )は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (準拠法)第４３条 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。 本契約の締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各自１通を保有する。 ○○年○○月○○日甲 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORI タワー28階独立行政法人農林漁業信用基金理事長 牧元 幸司生年月日 ○年○月○日乙 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○代表取締役 ○○ ○○生年月日 ○年○月○日Ⅶ 申請書様式様式１ 秘密保持に関する確認書様式２ 情報セキュリティ遵守事項について様式３ 競争参加資格確認申請書様式４ 委任状様式５ 適合証明書様式６ 入札書様式７ 入札不参加等の理由・ご意見等のアンケート調査