（RE-12354）生命科学研究棟冷熱源設備更新工事設計業務【掲載期間：2024年10月1日～2024年10月21日】

（RE-12354） 生命科学研究棟冷熱源設備更新工事設計業務【掲載期間：2024年10月1日～2024年10月21日】 公告期間: R6.10.1 ～ R6.10.21入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１０月１日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 山農 宏之１．業務概要等(1) 工 事 名 生命科学研究棟冷熱源設備更新工事設計業務(2) 工事場所 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所(3) 工事内容 別添仕様書のとおり(4) 工 期 令和７年３月２８日(金)まで(5) 本入札においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出、入札等を紙入札方式により行う。 ２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。 (建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日 17文科施第345号)。 (4) 文部科学省における令和５・６年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。 (6) 平成２１年度以降に元請けまたは１次下請けとして、空気調和設備又は冷熱源設備を含む新営、又は改修工事の実施設計について設計・引渡しが完了した実績を有すること。 (7) 次に掲げる基準を全て満たす者を管理技術者として当該業務に配置し、直接担当できること。 ① 平成２１年度以降に上記(6)に掲げる設計業務を行った経験を有する者であること。 ② 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。 その明示がなされない場合は入札に参加できない。 なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴力団対策法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。 )を代表するもので役員以外の者をいう。 ② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 (10) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 川畑 夏姫ＴＥＬ ０４３－２０６－３０１５(ダイヤルイン) E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和６年１０月１日(火)から令和６年１０月２１日(月)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。 電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和６年１０月１日(火)から令和６年１０月２２日(火)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和６年１１月６日(水) １１時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。 ５．契約保証金納付する。 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。 ６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする場合もある。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件完成払いとする。 １１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 １２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 仕様書１．業務概要1.1件 名 生命科学研究棟冷熱源設備更新工事設計業務1.2 工事場所 群馬県高崎市綿貫町1233番地国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所 生命科学研究棟1.3業務の目的 本仕様書は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「量研」という。 )高碕量子技術基盤研究所生命科学研究棟屋上に設置されている冷熱源設備が設置後約２３年を経過し、老朽化による故障が発生している。 研究環境を整え安全で安定的に運転を維持管理するために、老朽化した冷熱源設備を更新する。 本業務は冷熱源設備更新工事に伴う冷熱源設備、機械設備、電気設備その他付帯設備の実施設計業務、また、その設計に基づいた積算業務を実施するものである。 1.4 施設・設備概要 (1) 生命科学研究棟床面積：5,082.56 ㎡ 構造：RC造、3階建(19.2m)(2) 冷熱源設備1～3階各実験室内冷暖房用空調熱源として使用※空冷ヒートポンプチラー能力冷水温度： 7～12℃温水温度：40～45℃1.5更新機器一覧 別添資料1参照のこと。 1.6 契約工期 令和 7年 3月28日1.7設計項目 ①機械設備工事②電気設備工事③その他付随する工事(1) 設計協議 一式(2) 現地調査 一式(3) 数量計算 一式(4) 設計書・図面作成 一式(5) 審査 一式1.8設計区分 実施設計1.9別途設計業務 なし1.10予定工事期間 未定(※次年度以降)1.11条件 ・生命科学研究棟は、放射線生物作用メカニズム解明を基盤とした生物学、医学、農学分野の研究活動を年間昼夜通じて実施しているため、冷熱源設備全体の休止ができない。 そのため実工事においては仮設計画を作成し、冷熱源設備を輪番等により、効率的に運転を継続しつつ、機器更新できることとする。 ２． 設計業務2.1設計方針 (1) 業務の目的を理解し、目的及び関係法令に応じた適切な意匠及び構造とすると共に、設備による効果的機能を確保するものとする。 (2) 経済性(建設費、維持管理費の低減及び省エネルギー)を考慮する。 (3) 冷熱源設備更新工事時(労災、既存設備･埋設管の破損等)及び供用時(耐震、耐火)における安全性については、十分に検討し、設計に反映する。 (4) 環境負荷の低減に資する環境物品等の調達を考慮する。 2.2 適用基準等業務は、仕様書に定める設計与件による他、関係法令、下記の適用基準に基づき、量研担当者と十分な協議のもとに実施するものとする。 なお、適用基準等の図書の適用順位については、量研との協議により決定し、業務計画書に記載するものとする。 また、図書は、原則として、設計開始時における最新版を用いるものとする。 ・法規制関連(1)建築基準法(2)電気事業法(3)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(ｸﾞﾘｰﾝ購入法)(4)エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律「省エネ法」・工事・積算基準、材料規格関連(1)公共建築工事標準仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(2)公共建築改修工事標準仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(3)公共建築設備工事標準図(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修)(4)建築物解体工事標準仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(5)公共建築工事積算基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(6)公共建築設備数量積算基準･同解説(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(7)公共建築工事内訳書標準書式・同解説(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(8)建築設備設計基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(9)官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(建設大臣官房官庁営繕部監修)(10)建築工事設計図書作成基準及び同解説(建設大臣官房官庁営繕部監修)(11)建築設備耐震設計・施工指針(国土交通省国土技術政策総合研究所)(12)日本工業規格(JIS)(13)日本水道協会規格(JWWA)(14)その他、関係法令、規格、指針、基準等(最新版)2.3打合せ協議 業務を適正かつ円滑に実施するため、原則として下記の時期において、打合せ協議を実施する。 なお、打合せの内容については、受注者が書面を作成し、その内容について、相互に確認する。 (1)設計業務着手前(2)対象施設に係る工法及び工事計画の検討が概ね終了した時(3)積算業務着手前(積算業務は、機構の確認を得た設計図書により行う。 )(4)成果品納品時2.4業務計画書(1)契約締結後速やかに、量研担当者と協議のうえ、下記の記載内容を含む業務計画書を提出すること。 ①業務工程表②業務実施計画書③管理技術者(設計経歴を含む)④業務実施体制表(連絡体制を含む)⑤協力業者承諾書(協力業者がある場合)(2)業務計画書の重要事項を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、原則として、変更計画書を提出すること。 2.5管理技術者 業務の技術上の管理を行う管理技術者は、冷熱源設備工事設計実績を有するものとする。 2.6成果物(1)本業務における一般図書及び成果物は、下表によるものとする。 なお、デジタルデータについては、CD-R等に纏めて提出すること。 (2)成果物には、特定の製品名、製造所名等を記載してはならない。 やむを得ない場合は、「同等品」又は「相当品」と記載するものとする。 (3)設計関係者は、量研の了解を得ずに設計内容を第三者に開示してはならない。 (4)提出図書の版権は、量研が保有する。 ①一般提出図書一覧表図 書 名 部 数 摘 要設 計 契 約 書 必要部数 契約後速やかに着 手 届 1 同 上工 程 表 1 同 上業 務 計 画 書 2 同 上請 求 書 1 設計検収時納 品 書 1 同 上完 了 届 1 同 上設 計 報 告 書 2 同 上議 事 録 2 その都度そ の 他 必要部数 同 上②提出成果図書一覧表(共通図書)納 入 図 書成 果 物備 考原図 原稿 データ①工事仕様書及び設計図 ― １ １ 特記仕様書含む②工事予算書 ― １ 1③工事費内訳書金無し ― １ 1Microsoft Excel金入り ― １ 1④単価内訳書 ― １ 1単価の根拠となる資料を添付代価表含む⑤対象施設設置及び工法に関する検討書1 ― 1 対象施設がある場合のみ提出⑥施工計画検討書 1 ― 1⑦工事数量計算書 ― 1 1Microsoft WordMicrosoft Excel数量積算に用いた図面共⑧特定品目見積書 ― １ 1 各３社以上の見積書及び見積比較表共⑨設計計算書 ― １ 1 計算書等⑩設計報告書 1 ― 1⑪適用法規検討書 ― １ 1Microsoft WordMicrosoft Excel⑫設計概要書 ― １ １ Microsoft Word⑬官公署申請図書 ― １ １ 申請必要部数を提出(必要に応じて)⑭工事の計画工程表 ― １ １Microsoft WordMicrosoft Excel⑮打合せ議事録 ― １ １Microsoft WordMicrosoft Excel⑯その他 1 ― 1 物価資料等の写し※注意事項1.審査検討用図書は適宜提出のこと。 2.データ納品については、原則として、国土交通省が定める「電子納品運用ガイドライン(案)」に基づき提出するものとするが、詳細については、量研担当者との協議によるものとする。 3.データ形式はJWCAD、Microsoft office(Word、Excel、PDF)とする。 4.図書は、設計図を除きA4サイズ、又はA系列サイズとする。 2.7納品検査(1)検査は、原則として、管理技術者の立会いのうえ、設計成果物及び業務管理状況の検査を行うものとする。 (2)検査の結果、修正の必要が認められる場合は、協議のうえ、別途期限を定め実施するものとする。 2.8計画概要 本設計業務に係わる基本要求仕様及び性能は、下記によるものとする。 詳細については、量研との協議による。 1. 冷熱源設備・熱負荷は、対象とする室等に求められる室内温室度条件を満足するために必要な熱量を、屋外気象条件に基づき算定する。 ・室内温室度条件は、対象となる室等の用途に応じ決定する。 ・熱源システムは、建築物の用途及び規模、熱負荷傾向、運転時間等を考慮し、構成する。 ・主要熱源機器等の機種は、既設機器相当品とし、経済性、環境負荷の低減、耐用年数、取扱いの難易及び運転資格の要否を検討し、選定する。 2．電気設備(1)動力・幹線設備・動力機器及び装置への電源供給を確保し、適切な運転の制御及び保護が図れるようにする。 ・動力制御盤の回路は、負荷の電気容量、始動方式、運転方式等を考慮し、最適な機器の運転が行えるものとする。 ・供給電圧は、電源の状況、供給する負荷の仕様等に応じて、技術的及び経済的な検討を行い選定する。 ・動力設備の監視及び制御は、現場動力制御盤において行うものとする。 ・動力制御盤の配置、負荷の種類、容量等を考慮した経路及び配線種別とする。 ・配線の種別は、ECOケーブルを原則とする。 配線の太さは、使用電流及び許容電圧降下に対して十分なものを選定する。 ・動力幹線の幹線保護は、負荷容量及び始動容量に対して適切なものとする。 (2)警報設備・運転制御時の逸脱及び電動機の過負荷等に連動すること。 3．自動制御設備・冷熱源設備に係る制御及び監視を使用用途及び管理体制等を考慮し決定する。 4．屋外機械設備・配管経路は、最も合理的な経路となるよう検討し、決定する。 ・排水設備は、原則として重力式とする。 2.9貸与資料 業務に関係する竣工図書は貸与する。 厳重な管理のもと、取り扱いに注意し、成果物の納品時に併せて返却すること。 貸与一覧表を作成し提出すること。 ３.成果物の作成要領設計業務における設計図書等の成果物は、原則として以下の要領により作成するものとする。 3.1工事仕様書 工事仕様書は、量研が定める「工事標準仕様書」による。 詳細については量研との協議によるものとする。 3.2設計図 (1)設計図は、設計条件及び適用基準等に基づき、正確かつ明瞭に作成する。 (2)図面サイズは、原則として、A1版とし、図面の構成、製図基準(文字、尺度、表示記号、略号、記入事項等)は、「建築工事設計図書作成基準及び同解説」に準ずるものとする。 3.3設計計算書 (1)設備設計計算書は、「建築設備設計計算書作成の手引(公共建築協会)」に準ずるものとし、用紙は、A4又はA3判(2つ折)とする。 (2)数量計算書は、「公共建築数量積算基準・解説」によるものとする。 なお、数量計算過程における計算式と積算箇所は、積算根拠図等により、関連を明確にするものとする。 3.4工事内訳書 工事内訳書は、「公共建築工事内訳書標準書式・同解説」により、詳細については量研との協議によるものとする。 3.5単価内訳書 (1)単価は、材料及び機器の単価、労務単価、機械経費、運搬費、下請経費等を複合して算出した複合単価及び市場単価とする。 (2)単価は、算出根拠を明確にすること。 詳細については量研との協議によるものとする。 ① 材料及び労務歩掛り単価に用いる材料及び労務歩掛りは、｢公共建築工事積算基準｣及び｢公共建築工事積算基準の解説｣によるものとし、必要に応じて｢建設工事標準歩掛(建設物価調査会)｣｢標準工事歩掛要覧(経済調査会)｣を用いるものとする。 ② 材料及び機器の単価材料価格及び機器価格は、算定時の最新の現場渡し価格とし、刊行物の掲載価格、製造業者の見積価格等を参考に数量、施工条件等を考慮して定めること。 なお、刊行物から単価を採用する場合は、経済調査会発行の｢積算資料｣及び｢建築施工単価｣と建設物価調査会発行の｢建設物価｣及び｢建築コスト情報｣の低廉な価格を採用するものとする。 但し、工事総額に影響の少ない単価については、経済調査会発行の刊行物を優先することが出来る。 また、専門業者から見積書を徴集して単価を決定しようとする場合は、原則として 3 社以上から見積書を徴集し、最安値価格を基準とし適性に査定したうえ採用する。 ③ 労務単価労務単価は、｢公共工事設計労務単価｣とする。 ④ 機械経費及び運搬費機械経費及び運搬費は、｢建設機械等損料算定表(国土交通省総合政策局建設施工企画課監修)｣による。 ただし、これにより難い場合は、物価資料の掲載価格及び専門業者の見積価格とする。 3.6工事計画工程表 (1)工事計画工程表は、工事における制約条件及び本設計内容を適切に反映して作成するものとする。 (2)仮設工事等で損料の策定にあたっての使用期間の想定は、前項(1)によるもとのとする。 3.7適用法規検討書 本施設に適用される法規のうち、本設計業務に係る事項について抽出し、それらの対応方針・方法を示した検討書を作成するものとする。 また、関係官庁等と協議を実施した場合は、書面を作成するものとする。 3.8関係官庁提出資料(1)工事の着手に際して設計者及び設計監理者が必要に応じて、実施すべき申請書等の関係官庁への申請図書の作成は、必要部数を作成するものとする。 (2)申請手数料等を含む申請手続きは、原則として、量研で実施するが、必要に応じて助勢すること。 3.9一般事項 (1)設計関係者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。 3.10 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品の調 達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 3.11 環境活動への協力本契約の履行にあたっては、量研の環境方針及び環境目標等を理解のうえ、量研の環境活動に協力するものとする。 (要求者)部課(室)名：高崎量子技術基盤研究所 管理部工務課氏 名：加藤 凛