長崎労働基準監督署照明器具更新工事​

長崎労働基準監督署照明器具更新工事​ 次のとおり一般競争入札を行うので、会計法予算決算及び会計令第７４条に基づき公告する。 令和6年10月2日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治１．競争入札に付する事項(1) 件 名(2) 仕様 別紙「仕様書」による。 (3) 工 事 場 所 長崎労働基準監督署 長崎市岩川町16-16(4) 工 事 期 間(5) 入 札 方 法 最低価格落札方式による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争入札参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 労働関係法令を遵守していること。 (9)※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ５(１)に照会すること。 (10) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３．入札参加の受付(1) 受付期間及び場所 令和6年10月2日(水)10時00分～令和6年10月18日(金)12時00分まで 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階 及び 政府電子調達(GEPS)システムにおいて(2) 提出するもの 「入札説明書」による。 (3) その他 入札参加を希望する者は、受付期間内に受付を終了すること。 ４．電子入札システムの利用 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.p-portal.go.jp/)で行う。 なお、当システムによりがたい者は、 支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札に変えることができる。 ５．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先 〒850-0033 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課 担当者 会計第二係 渡邉 博憲 電話 095-801-0020(2) 入札書の受領期限 令和6年10月2日(水)10時00分～令和6年10月21日(月)12時00分まで※開札に立会う場合は、(３)の期限による。 (立会を希望する場合は事前に連絡のこと。 但し会場を確保できない場合もあり。 )(3) 開札の日時及び場所 令和6年10月21日(月)13時30分 TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課６．落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 者を落札者とする。 な入札を行った者を落札者とする。 ７．入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった 者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ８．入札保証金及び契約保証金免除９．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨１０．契約書作成の要否 会計法第２９条の８及び予算決算及び会計令第１００条により行う。 (1) 詳細は入札説明書による。 入札参加者は、入札説明書を熟読し、内容承認のうえ参加すること。 (2) 担当者等から提出される契約関係書類(契約書除く)については、押印の省略が可能であるが、事業者としての決定であること。 (3) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 １１．その他資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ※入札説明会は実施しないため、入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、随時受け付けることとする。 文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までに疑義等を全て解消しておくこと。 入 札 公 告予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和５・６年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「電気」でＣ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 長崎労働基準監督署照明器具更新工事この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。 )を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 契約締結日から令和7年3月26日(水)まで厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金及び労働保険)に加入しており、かつ該当する制度の保険料の滞納が無いこと。 ただし、騒音が生じる作業及び来客者スペースでの作業は、原則土日祝祭日のみとする。 長崎労働局総務部総務課(1) 件名(2) 仕様 別紙「仕様書」による。 (3) 工 事 場 所 長崎労働基準監督署 長崎市岩川町16-16(4) 工 事 期 間(5) その他の事項 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.p-portal.go.jp/)により執行する。 ただし、特段の事情がある者は、政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。 )を行うことができる。 入札に参加を希望する者は、以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出すること。 又、開札日の前日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じ(1) 令和6年10月2日(水)10時00分～令和6年10月18日(金)12時00分まで(2)長崎労働局総務部総務課 会計第二係 渡邉 博憲 TEL095-801-0020(3)①共通事項長崎労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず『入札関係書類受領書』を提出すること。 (メールアドレスによる提出可)②政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合・誓約書(別紙５)・自己申告書(別紙６)・自己申告書(別紙６)(4) その他無効とする。 入 札 説 明 書・誓約書(別紙５) 提出書類提出方法 長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル3階 持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 スキャナ等により電子データ化したものを政府電子調達(GEPS)ｼｽﾃﾑにより送信すること。 参加申込・入札等を代理人が行う場合は、同ｼｽﾃﾑに定める委任の手続きを完了しておくこと。 提出書類・競争参加資格審査結果通知書(写)・政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)②紙入札により入札を行う場合提出方法長崎労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。 契約締結日から令和7年3月26日(水)まで２．参加申込書等の提出についてなければならない。 長崎労働基準監督署照明器具更新工事ただし、騒音が生じる作業及び来客者スペースでの作業は、原則土日祝祭日のみとする。 ・入札参加申込書(別紙１)１．競争入札に付する事項提出期間提出場所・入札参加申込書(別紙１)提出書類・競争参加資格審査結果通知書(写)・委任状(別紙４) ※該当者のみ上記(3)②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は(1)書が到着しない場合があるので、時間の余裕を持って行うこと。 (2) 政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合令和6年10月2日(水)10時00分～令和6年10月21日(月)12時00分まで(3) 紙により入札を行う場合令和6年10月2日(水)10時00分～令和6年10月21日(月)12時00分まで②入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(4) 代理人による入札①代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。 各種証明の提出等をシステム上において行う場合は、 最初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了すること。 なお、政府電子調達システムにおいては、複数の代理人による応札は認めない。 ②代理人が紙により入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は、商号、代理人であることの表 示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書の受領期限までに別紙４の様式による代理委任 状を提出すること。 なお、復代理人を選任する場合は、別紙４及び別紙４(復代理人用)の２通が必要となるので注意すること。 ③入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者(2) 当該競争入札について不正行為を行った者(3) 書面による入札において記名がない者(4) 入札書の金額、氏名について誤脱及び判読不可能なものがある者(5) 入札書について金額の記載を訂正した者(6) １人で２以上の入札をした者(7) 代理人でその資格のない者(8) 別紙５の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する者(9) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けた者(10)前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者(11)入札書の金額記入欄の頭に『金』もしくは『￥』マークの記入のない者 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和6年10月21日(月)開札「長崎労働基準監督署照明器具更新工事」の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記３の(３)②あてに入札書の受領期限までの必着で送付すること。 ②入札書の提出方法①入札書の受領期限 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ４．入札の無効額を送信すること。 長崎労働局総務部総務課 会計第二係 渡邉 博憲 TEL095-801-0020③入札書の提出方法 以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 なお、政府電子調達３．入札書等の提出について(GEPS)システムにより応札する場合は通信状況により提出期限内に政府電子調達(GEPS)システムに入札長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 入札にあたっては、入札書の書面による提出は不要であるため、政府電子調達(GEPS)システムにより入札金 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。 入札書は別紙３の様式にて作成して提出すること。 直接提出する場合は封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長あて)及び「令和6年10月21日(月)開札「長崎労働基準監督署照明器具更新工事」の入札書在中」と朱書し、上記３の(３)②へ入札書の受領期限までに提出すること。 ①入札書の提出期限 競争に参加し又はこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき、又、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を延期し、若しくは取り止めることがある。 (1)令和6年10月21日(月)13時30分長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課(2)(3) 入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の範囲内で有効な入札がないときは、再度の入札を行う。 ①再度入札の提出日時及び場所※ 紙入札の場合の入札書提出場所については、上記３(３)②の入札場所と同じ。 ②再度入札の開札日時及び場所※ 開札場所については、上記６(1)の開札場所と同じ。 ７．入札辞退(1) 入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届(別紙７)を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は、郵送にて行う。 (2)(1) 入札説明書３に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、公告で示す競争参加資格及び仕様書の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。 (2)(3) 落札者となるべき者が、二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものがこれに代わってくじを引き、落札者を決定する。 (4) 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又はシステムの開札結果の通知書により通知するものとする。 に提出すること。 落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく支出負担行為担当官等入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けるものではない。 再度入札の取扱い紙入札立会者開札の日時及び場所開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 とする。 なお、入札者又は代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札し 落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したと８．落札者の決定方法令和6年10月29日(火)13時30分令和6年10月22日(火)13時00分～令和6年10月29日(火)12時00分まで落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないお１０．契約書の作成９．落札決定の取消しそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるきは、落札決定を取り消すことがある。 た他の者のうち最低の価格を入札した者を落札者とすることがある。 最低価格落札方式とする。 ５．入札の延期等６．開札(1) 受注者は、原則として当該業務を下請け会社等他者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託(以下「再委託」という)することはできない。 ただし、長崎労働局に対して別途定められた様式により、再委託にかかる承認申請を行い、承認を受けた場合はこの限りではない。 (その業務の全部を委託することは認めない。 )なお、当該再委託に係る契約金額が５０万円未満の場合は、承認を得る必要はない。 (2) 長崎労働局は、再委託にかかる承認申請を受け付けた場合は、再委託が必要な理由、再委託額、契約金額に占める再委託の割合等を総合的に勘案し承認するかを判断の上、受注者に通知するものとする。 (3) 再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。 )の行為について、長崎労働局に対し全ての責任を負うものとする。 (4) 本契約を遵守するために必要な事項について、契約書を準用して再委託者と約定しなければならない。 (5) 再委託者の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲等を記載した「履行体制図」を長崎労働局に対して提出し、履行体制について明らかにした上で、承認を得なければならない。 (1)(2)(3)(1)こと。 (2)(3)(1)(2)(1)ての決定であること。 (2)(3)入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の「実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 １７．障害発生時及び政府電子調達(GEPS)システム操作等の問い合わせ先◎ヘルプデスク ０５７０‐０００‐６８３ ０３‐４３２２‐７８０３(IP電話等をご利用の場合)◎ホームページ https://www.p-portal.go.jp/ 但し、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、３の(３)の入札書の押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 押印省略の場合、事業者の真実正当な代表権を有していない者が作成・提出した契約関係書類による支払を防止する観点から、作成担当者等の社員証の写しや名刺の提出や、担当者への問い合わせを行うこともあるので了知のこと。 仕様書等の疑義は、令和６年１０月１６日(水)１２時までに別紙８「仕様書等に関する質疑書」にて行う回答は全ての入札参加者に令和６年１０月１７日(木)１２時までに回答する。 質疑は次の担当職員あて行うこと：長崎労働局総務課会計二係 渡邉 あて１２．代金の支払い価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 政府電子調達(GEPS)システムにより執行した案件については、入札結果を落札者の商号又は名称及び入札当方の支払いは、適法な請求書を受理後、４０日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 当方の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 提出場所に連絡すること。 一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を長崎労働局ホームページに公１１．再委託について『請求書』の宛名は、「官署支出官 長崎労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。 １５．契約関係書類について担当者等から提出される契約関係書類(契約書除く)については、押印の省略が可能であるが、事業者とし表する。 １４．入札結果(契約情報)の公表１６．人権尊重への取り組みについて１３．仕様書等に関する疑義別紙１１ 案件名(1) 令和５・６年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級( ) 等級(2) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められるものではない。 (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載しているものではない。 (5)※自社に該当する保険制度の□にチェック(✓)を入れること。 (6) 該当する制度の保険料の滞納があり、指導に応じず、現在も滞納があるものではない。 (7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 担当者所属名称３ 担当者名長崎労働基準監督署照明器具更新工事はい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえ社会保険等(□厚生年金保険、□健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、□船員保険、□国民年金及び□労働保険)の加入義務があるにもかかわらず、加入していないものではない。 はい ・ いいえはい ・ いいえ紙入札 ・ 政府電子調達(GEPS)システム商号又は名称所 在 地４ 担当者所属住所等入札方式５ 担当者電話番号入札参加申込書２ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項についてはい ・ いいえ電気１ 事業所名代表者職氏名令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿(いずれかに○)７ 担当者メールアドレス所 在 地商号又は名称代表者職氏名別紙２令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記の入札案件について、政府電子調達(GEPS)システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記 ２ 政府電子調達(GEPS)システムでの参加ができない理由 １ 入札案件名長崎労働基準監督署照明器具更新工事入札者別紙３入 札 書令和 年 月 日 支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様所 在 地商号又は名称代表者職氏名(代理人による入札の場合は)代理人下記金額をもって入札いたします。 記 億 千 百 十 万 千 百 十 円也(税抜き)※ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。 電子くじ番号※ ３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入すること。 (同価入札の場合に使用する)１．件 名 長崎労働基準監督署照明器具更新工事２．入札条件 予算決算及び会計令第７６条の定めるところによる。 備考 １ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約希望金額の課税相当部分に１００/１１０ に相当する金額を記入すること。 ２ 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。 ３ 「入札書」の金額の訂正は入札無効となるので注意すること。 ４ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。 別紙４委 任 者所 在 地商号又は名称代表者職氏名受 任 者所 在 地商号又は名称氏 名 (注)委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について□ 契約締結について□ 代金の請求及び受領について□ 復代理人の選任について 復 代 理 人 へ の 委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。 (件名)長崎労働基準監督署照明器具更新工事(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。 今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。 委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出 (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。 「支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用すること。 イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代 理人は実際に入札を行う者とすること。 なお、任意代理人の復任権は、 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある ときでなければ、復代理人を選任することができない。 (民法第104条) (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と代理人入札に係る留意事項 の際に提出してください。 １．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合 のとすること。 (２)入札書の入札者は上記代理人とすること。 ２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合 (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。 はその支店又は営業所の長とすること。 すること。 委 任 者所 在 地商号又は名称代表者職氏名受 任 者所 在 地商号又は名称氏 名 (注)委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。 委 任 状 ( 復 代 理 人 用 )令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。 (件名)長崎労働基準監督署照明器具更新工事(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。 別紙４(復代理人用) 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出 (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。 「支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用すること。 イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代 理人は実際に入札を行う者とすること。 なお、任意代理人の復任権は、 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある ときでなければ、復代理人を選任することができない。 (民法第104条) (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と １．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合 のとすること。 (２)入札書の入札者は上記代理人とすること。 ２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合 (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。 はその支店又は営業所の長とすること。 すること。 の際に提出してください。 代理人入札に係る留意事項別紙５ません。 (1)２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加 える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直 接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしてい るとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(1)(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者 年 月 日 所在地 商号又は名称 代表者職氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかな資料を添付すること。 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代 暴力的な要求行為を行う者２ 契約の相手方として不適当な行為をする者誓 約 書 □ 私 □ 当社１ 契約の相手方として不適当な者は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはあり この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記役 員 一 覧令和年月 日現在氏 名 生年月日 役 職別紙６案 件 名所 在 地商号又は名称代表者職氏名３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 自 己 申 告 書令和 年 月 日長崎労働基準監督署照明器具更新工事 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反によ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先に ついても同様であること。 により行政処分を受け又は送検されていないこと。 り行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿別紙７案 件 名所 在 地商号又は名称代表者職氏名入 札 辞 退 届 上記について入札申込をしましたが、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日長崎労働基準監督署照明器具更新工事支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿別紙８支出負担行為担当官住 所商号又は名称代表者氏名下記について質問します。 電話・携帯ＦＡＸ※質問内容は簡潔にわかりやすく、かつ仕様書に記載の番号も明記してください。 ※令和６年１０月１６日(水)１２時までに提出してください。 ※担当者の携帯番号は、必要に応じご記入ください。 番号 質疑事項担当者氏名案件名 長崎労働基準監督署照明器具更新工事 開札日時令和６年１０月２１日(月)１３時３０分履行場所 長崎労働基準監督署 開札場所 長崎市万才町７－１ＴＢＭ長崎ビル３階 長崎労働局事務室仕様書等に関する質疑書令和 年 月 日長崎労働局総務部長 大立目 勇治 殿案 件 名受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担当者名担当者電話番号備 考※入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記メールアドレスに送信(又は窓口へ提出)してください。 入 札 関 係 書 類 受 領 書 長崎労働局 総務部 総務課 会計第二係 行(メールアドレス watanabe-hironori@mhlw.go.jp )長崎労働基準監督署照明器具更新工事【 連 絡 票 】※急な仕様の変更等をした場合、又は質疑等に関する回答を行う場合に貴担当者様への連絡の際に使用させていただきます。 １．工 事 名 称 長崎労働基準監督署照明器具更新工事２．工 事 場 所 長崎労働基準監督署長崎市岩川町１６－１６３．工 事 内 容 庁舎内及び屋外における電気器具を既存の器具からＬＥＤの器具へ更新する。 ４．工 期 契約締結日から令和７年３月２６日(水)まで 作業時間は平日の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。 ただし、騒音が生じる作業及び来客者スペースでの作業は、原則土日祝祭日のみとする。 ５．工 事 仕 様 別添「図面リスト(電気設備工事特記仕様書)」及び「公開参考積算数量内訳書」のとおり。 ６．一 般 事 項 (１)本工事に係る契約は、別途締結する契約条項によるほか、法令の定め るところによる。 (２)工事上必要となる官公庁等への届出申請手続きがある場合、発注者の 代理人として受注者が行うこと。 かかる費用については、受注者の負 担とする。 ７．特 記 事 項 (１)設置する製品のメーカーは問わないが、設計図書の規格及び性能が同 等以上の製品を設置すること。 (２)極力、現地調査を実施して数量等を確認すること。 疑義が生じた場合 は発注者と協議すること。 また、仕様書以外に必要な作業が生じた場 合も同様とする。 なお、現地調査については必ず事前に日程調整のう え実施すること。 (３)本工事に必要な電力、水道は原則として無償支給とする。 (４)工事範囲及び搬入経路は必要に応じて養生等の適切な措置を行うこと。 また、清掃についても適切に実施し、施設利用者及び職員が事故に遭 わないよう十分注意すること。 (５)作業員等の駐車スペース等については、事前に確認し順守すること。 (６)発生材は速やかに搬出すること。 やむを得ず工事用地内に一時的に集 積する必要が生じた場合は、必ず事前に相談すること。 また、関係法令に従って適切に処理し、必要に応じてマニュフェスト を提出すること。 (７)工事完了時に検査職員による完成検査に立ち会うこと。 (８)施設等が工事により破損・損傷した場合は、速やかに発注者へ報告し、 受注者の負担にて現状回復させること。 (９)停電作業が必要な場合、作業実施の３０日前までに報告するること。 (10)工程表作成後、工事着工前に必ず発注者・受注者・監理者にて打ち合 わせを実施すること。 着工後は必要に応じ、随時打ち合わせを実施す ること。 ８．提 出 書 類 (１)請負代金内訳書(２)工事請負契約書(３)工事工程日程表(４)現場代理人及び主任技術者等選任通知書(５)工事完了届(６)完成引渡書(７)工事(完成)写真(８)上記(１)から(７)以外で発注者等が指示する書類 ＊(１)～(３)は落札後速やかに(約２週間以内)、(４)は工事着工 前までに、(５)～(７)は工事完了後に提出すること。 ９．そ の 他 (１)「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を踏ま え、週休２日(４週８休)工事に努めること。 (２)工事完了後、工事内容に「瑕疵」が発見された場合や、発注者の原因 によらない機器の異常・不具合等が生じた場合は、誠意をもって可能 な範囲にて迅速に対応すること。 仕 様 書図面番号 図 面 名 称 縮尺Ｅ－０１ 特記仕様書 NOSCALEＥ－０２ 配置案内図 1/150Ｅ－０３ 照明器具図 NOSCALEＥ－０４ 電灯設備 B1階平面図 1/100Ｅ－０５ 電灯設備 2階平面図 1/100長崎労働基準監督署LED電灯更新工事図面リスト電気設備図埋込配線器具 ○大角型 ○ハイ角型 ○名前なし ○名前付 ○表示灯名前付○本工事 ○別途工事●ＥＢ―10．14(電気設備工事特記仕様書)Ⅰ．工事概要構 造 延 面 積(㎡) 階 数 建築面積(㎡)４．工 事 名 称工 期 ３．建 物 名建 物 概 要工 事 場 所 ２．１．工事種目は●印を付したものを本工事に適用する。 ○電力設備○ 通信・情報設備工 事 種 目○○５．受変電設備建物名○○ ○ ○静止形電源設備○○○○○工事種目○○発電設備○○○中央監視制御設備○○○○○○ ○ ○図面および特記事項に記載されていない事項は国土交通省大臣官房 １．Ⅱ．工事仕様版)によるほか公共建築設備工事標準図(電気設備工事編：最新版共 通 仕 様官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編：最新地中梁着工前までに接地抵抗を測定し報告すること。 ○○避 雷 導 線○Ａ型 ○Ｂ型 ○建築構造体利用○突針 ○屋上避雷導体･メッシュ導体 ○屋上避雷導線 ○建築構造体部材利用 ○端 末 処 理 材受変電設備工事キュービクル基礎配線ピット及び蓋 ○本工事 ○別途工事○本工事 ○別途工事接 地 極○ 受雷部システム 保護レベル○Ⅰ ○Ⅱ ○Ⅲ ○Ⅳ ○保護角法 ○メッシュ法 ○回転球体法避 雷 部○引下げ導線 ○建築構造体利用○○一般屋内型 ○一般屋外型(耐塩型) ○重耐塩型○ 引込貫通スリーブ○ 適用基準 ＪＩＳ Ａ４２０１： ○１９９２ ○２００３電力設備工事２． 特記事項は●印を付したものを本工事に適用する。 吊りボルト用インサート ○本工事 ○別途工事器 具 の 接 地特 記 仕 様配 線 器 具機 器 の 取 付 カバープレート取付。 天井埋込機器の開口と補強 ○本工事 ○別途工事電 極 棒○ ○インバータ用高調波フィルタ ○ＡＣフィルタ ○ＤＣフィルタ ○ノイズフィルタ進相コンデンサ天井取付機器は、スラブその他構造体より吊りボルト等で支持すること。 ○誘 導 灯高調波フィルタ○本工事 ○別途工事○本工事 ○別途工事フロ-トスイｯチ○制御盤の低圧進相コンデンサ ○要 ○不要５個以上……( )×３分電盤の予備配管非常用照明器具分電盤の予備回路の配管( )は次のように施工する。 天井スラブの場合……天井又は梁下20㎝まで立上げ、中深アウトレットボックスに(１)現場説明に対する質問回答書 (２)現場説明書(３)特記仕様 (４)図面 (５)標準仕様書配管……予備の配線用しゃ断器 ４個以下……( )×２○蛍光灯器具(防災用照明器具を除く)は、原則として高力率とする。 照 明 器 具二重天井の場合……天井面まで立上げブッシング止め。 電源 ○内蔵 ○別置○避難口 ○階段通路 ○廊下通路 ○室内通路の優先順位は下記による。 ○高効率 ○油入 ○モールド ○ガス入 変 圧 器進相コンデンサ直列リアクトル○油入 ○モールド ○ガス入(○)高圧機器○油入 ○モールド○(○)風力発電装置(○)太陽光発電装置(○)直流電源装置○シール型ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池○ 三相ｋＶＡＶＡ 力率 ％ Ｈｚ(○)交流無停電電源装置(ＵＰＳ)○○連続 ○ 時間○冷 却 方 式○○灯油 号 ○軽油 号 ○重油１種 号 ○天然ガス系都市ガス「13A」 燃 料 油 の 種 別発電設備工事静止形電源設備工事無停電電源装置(○)熱併給発電装置(コージェネレーション装置)蓄 電 池 ○据置鉛蓄電池(○ベント形 ○制御弁式) ○据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池○配電盤搭載型 ○配電盤別置型○水冷循環式(冷却塔○あり ○なし) ○ラジエータ式(○搭載型 ○別置型)発 電 機発 電 装 置○ＵＰＳ ○簡易形ＵＰＳ(○ディーゼル発電装置 ○ガスエンジン発電装置 ○ガスタービン発電装置)運 転 時 間○電気始動方式 ○空気始動方式○○ ○始 動 方 式発 電 装 置 基 礎 ○本工事 ○別途工事 ○配線ピット及び蓋 ○本工事 ○別途工事 ○防 油 提 ○本工事 ○別途工事(○)据付け○(○)非常警報装置支 援 装 置○ラジオ用アンテナ認 識 部○コネクタ ○ジャック管 制 盤 表 示 部通信・情報設備工事○ ○外部配線との接続○コネクタ ○ジャック○コネクタ ○ジャック出 退 表 示 装 置 ○発光ダイオード表示盤 ○マグネット表示盤○コネクタ式 ○ねじ止め式連 動 制 御 器受 信 機躯体完成後、電界強度を測定し報告すること。 ○ ○ ○配線と機器の接続外部配線との接続外部配線との接続○磁気カードリーダ ○暗証番号入力装置 ○ＩＣカードリーダ ○非接触カードリーダ○外部配線との接続工 事 範 囲非 常 警 報 装 置○○音声誘導装置 ○身体障害者用インターホン装置 ○トイレ等呼出装置(○)入退室管理装置○○コネクタ ○ジャック○起動押釦始動で表示灯フリッカ式 ○火報発信器と連動し表示灯フリッカ式○一体形 ○複合装置 ○単独取付○ボックス形 ○モジュール形○機器収容箱 ○消火栓箱組込 ○単独取付○インターホン装置○○コネクタ ○ジャックマルチサイン装置○インターホン ○テレビインターホン情報表示盤 ○発光ダイオード式 ○磁気浮動式 ○プラズマ式 ○液晶式(○)駐車場管制装置○電球 ○発光ダイオード機 器 取 付 方 法○非常放送装置 ○非常ベル(自動式サイレン)消火栓ポンプ起動○自動閉鎖装置は別途工事 煙感知器は ○本工事 ○別途工事○○ＶＨＦ ○ＵＨＦ ○ＢＳ ○ＣＳ信号の接続端子○○バイオメトリックス照合装置ア ン テ ナ 基 礎電 界 強 度 測 定ア ン テ ナ○ ○本工事 ○別途工事○ ○時 刻 表 示 装 置配線ピット及び蓋外部配線との接続装 置 構 成○コネクタ ○ジャック外部配線との接続 ○○ＡＭアンテナ ○ＦＭアンテナ○○コネクタ ○ジャック調査箇所 ヶ所 事 前 調 査○機 器 取 付 方 法(○)監視制御装置○ ○監視操作装置 ○信号処理装置 ○記録装置 ○補助盤 ○電源装置(○)警報盤中央監視制御設備工事○簡易型監視制御装置○複合形 ○壁掛形○ 受 信 機 ○Ｐ型 ○Ｒ型 ○ＧＰ型 ○ＧＲ型(○)ガス漏れ警報装置監 視 制 御 装 置共通事項○架空配線 ○地中配線(○電線管保護 ○直埋)(○)構内配電線路配 線 方 法埋 設 標 識外 灯 基 礎○ ○(刻印は黒文字、但し弱電は赤文字とする) ふたの刻印防火戸、防排煙、防犯灯、電極、ほかは監督員指示による。 カバープレート及 ○(○)その他プルボックス仕様キュービクル内 ○要 ○不要、 盤内 ○要 ○不要、 屋外 ○要びプルボックスの端 末 処 理 材電灯、動力、電話、放送、表示、時計、インターホン、テレビ、火報、ガス、○一重管 ○二重管接 地 極ＥＰＡ種、高圧電路、金属製外箱等Ｂ種、変圧器中性点等Ｃ種、低圧300V超過機器接続箱等Ｄ種、低圧300V以下接続箱、照明器具等接 地 種 別 記号ＥＡＥ Ｅ ＥＢ Ｃ ＤＥＰＥＢ―10．14通 信構内交換機装置 10Ω以下直流電源装置(陽極) 10Ω以下構内交換機保安装置 10Ω以下電話引込口、アンテナ保安器 100Ω以下拡声用増幅器 100Ω以下雷保護Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅｔ ｔ ＡtＥＬｔＤｔ雷保護装置高圧避雷器低圧避雷器Ｌ ＬＨＬＬＥ 漏電遮断器回路 ＥＬＢ電 力Ｅ 測定用 ＯＥＰまたはＥＢ―10．14ＥＰまたはＥＰＥＢ―10．14ＥＢ―10．14(収納袋共) 低圧機器の接地 ○ 電気的に接続されている金属管等は、これを接地線に代えることができる。 ○完成原図○低圧電力 ○業務用電力 ○高圧電力 ○臨時電力以上を製本したもの工 事 写 真 等 工事完成時には下記のものを監督員に提出すること。 ２部なお細部については監督員と協議のこと。 ○その他監督員が指示するもの工事施工前・施工中に下記のものを監督員に提出すること。 １部ただし、特記を除き電動機11ＫＷ以上の場合は接地線をそう入する。 (電子媒体共、ｿﾌﾄについては監督員と協議のこと)電気工作物の種類契 約 種 別機 材 この工事に使用する機材は、ＪＩＳマーク表示品および認定品および下表に製 造 業 者 名 機 材 名 機 材 名 製 造 業 者 名記載してあるものまたは同等以上とする。 【 特 記 事 項 】壁・床貫通スリーブ箱入れ３６その他本工事引き渡しまでに使用した費用梁貫通スリーブ入れ(RC部分)同上貫通部穴埋め便所Ｌ型手摺マンホールタラップ１５２９１４１９梁貫通スリーブ入れ(PC梁部分)点検穴取付及び 仕上打増しコンクリート及び ピット天井・床・PS点検口製作及び 補強２化粧洗面台前化粧鏡及び取付電気・ガス・水道料金陶器製流し３２打増しコンクリート分電盤等の開口及び開口補強３１工事引き渡しまでに使用した同上開口補強及び 開口切断機械基礎用床補強１３３水切り付スリーブ入れ３４揚水ポンプ基礎アンカーボルト・箱入りチャンネル台床排水金物取付同上用鋼材補強設備機器取付用 ブロック・レンガ 開口部取付枠１３３０３５２７１６２０陶器製手洗器前の鏡３７２８３２５同上貫通スリーブ補強機械基礎(躯体と一体の基礎)天井取付器具の取付天吊機器取付用 吊ボルト２６屋上等防水層に関する基礎及び 防水仕舞２２同上取合いシーリング７２１化粧洗面台取付２４２３６ ４１８１２１０１１５１７９ ８５４防火区画貫通ダクト及び 配管等耐火被覆４６キッチンユニット(流し台，コンロ台，水切棚，吊り戸棚)レンジフード取付及び排気ダクト配管に伴う、電極棒及びフロートスイッチと その取付同上流し台水切４９４１５１４７４３４４３８５０レンジフード換気扇４５TB吊金物幕板及び下がり天井の設置便所Ｌ型手摺屋外排水溝及び 蓋ユニットバス手摺レンジフード電源電力引き込みハンドホール５２玄関手摺５８５９５５５３６０植栽公共下水本管への接続汚水排水工事及び 会所桝４２３９４０４８雑排水工事及び 会所桝５６５７雨水排水工事及び 会所桝プ レ ー ト●●施工計画書 ●工程管理資料 ●施工図●各種検査願書・報告書 ●工事打合せ簿●●電子媒体とする●着手前・中間・完成写真 ○中間写真 ○完成写真●完成図製本 ○Ａ１サイズ ○Ａ２サイズ ●Ａ３サイズ ○１部 ●２部●●●○従量電灯 (○Ａ ○Ｂ ○Ｃ)●○ ○ ○ ○○○○○(〇)テレビ電波障害防除装置○屋 外 取 付 金 具(●)機 材)による。 ただし公営住宅工事については、公共住宅事業者等連絡会著 公共住宅建設工事共通仕様書：最新版を優先する。 設計図書光源 ○蛍光灯 ○白熱灯 ○LED照明蛍光灯器具、LED照明はすべて接地する。 (○)避雷設備(○)キュービクル式配電盤 ｋW以上 ｋW以上(○)呼出し装置(○)情報表示装置(○)構内情報通信網装置○複合形 ○自立形 ○壁掛形 ○Ｐ型－ 1級 ○Ｒ型(○)自動閉鎖装置(自動閉鎖機構)○複合形 ○自立形 ○壁掛形○本工事(○化粧型枠 ○スパイラルダクト) ○別途工事工事用電力・水・ 本工事に必要な工事用電力、水及び官公署その他への諸手続きなどの費用は、全て受注者の負担とする。 工 事 用 仮 設 物その他電 気 工 事 士撤 去 後 の 補 修再 使 用 機 器絶縁抵抗・ 接地抵抗P C B使 用 機 器照 度 測 定発電機回路ｺﾝｾﾝﾄ接 地 極発電機回路に接続されるｺﾝｾﾝﾄは、回路種別が識別できるものとする。 監督員へ報告、速やかに保管場所及び保管方法について協議のこと。 撤去工事において、PCB使用のおそれがある機器については、PCBの有無の確認を行い、改修にかかわる電路は、施工前に絶縁抵抗及び接地抵抗を測定し監督員へ報告する取外した再使用機器は、清掃及び機能確認等を行い、監督員に資料を提出した後壁付け器具、床置き機器、天井付器具の撤去跡の取付ボルト孔、壁面、天井面の変色等は、補修を行うこと。 取付を行うこと。 また最大電力500kW以上の場合においても、第1種電気工事士により施工を行うこと。 各種法令に基づき、適正な有資格者(電気工事士)により施工を行うこと。 構内に設置する事が(○できる ○できない)全て受注者の負担とする。 こと。 ○ ○ ○○ ○提 出 書 類 等完 成 図 書 等耐 震 施 工下記の法令に基づき関係書類を提出すること。 ○消防法 ○建築基準法 ○電気事業法 ○建設リサイクル法 ○省エネルギー法関 係 法 令設備機器の固定については、「建築設備耐震設計・施工指針 2005年度版」(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)による。 施工に際し、耐震強度計算書を監督員へ提出し承諾を受けること。 施工状況写真を撮影すること。 新築 ・ 増築 ・ 改築 ・ 改修 ・ その他消防法施行令別表第1の区分 ：第 項工事区分一覧表項 目 NO 建築 電気 設備 別途一般事項 躯体貫通 機械基礎 開口補強 点検口 洗面所 便所 その他 屋外工事設計図書及び本特記仕様書に疑義が生じた場合は、直ちに監督員と協議した後、速やかにとりかかること。 23２４時間換気スイッチ○騒音、振動規制法 ○景観条例 ○大気汚染防止法 ○水質汚濁防止法(〇)電灯設備〇 〇○(○)自動火災報知装置(○)動力設備(○)監視カメラ装置○○○ ○○○ ○○○(〇)映像・音響装置○(〇)拡声装置〇(〇)誘導支援装置○(〇)テレビ共同受信装置〇○〇〇 ○〇○鉄製埋設標 ○コンクリート製埋設標 ○埋設標識シート(ダブル) 〇Ｐ Ｆ 管 の 種 類 〇 〇 屋内 〇焼付塗装 ○さび止め塗装まで屋外 ○耐塩塗装 ○亜鉛溶射後塗装 〇ステンレス ○ステンレス焼付塗装〇 〇ステンレスＰ 〇新金属Ｐ ○合成樹脂Ｐ(カラーＰを含む)〇 〇 〇ステンレス(ＳＵＳ ３０４) ○溶融亜鉛メッキ(ＪＩＳ ２種３５以上)〇 〇 〇 〇 〇 〇 ○一般照明(○行う ○行わない) ○非常照明 行う 〇〇完成図および保守指導案内書の提出は下記による。 ２部●承諾図 ●試験成績書 ●測定表 ○保守指導案内書○消防検査済証(写し) 〇電力使用申込書(写し) ○各種提出書類〇〇〇一般用 ○自家用庁舎特に安全防護具の着用は厳守すること。 また工事中における第三者への危険防止には特に留意すること。 ○本工事 ○別途工事41工事現場の管理は労働基準法、労働安全衛生規則、その他関係法規に従い、安全第一で施工すること。 着手前に現地の事前調査を行い、遅滞なく関係書類を提出し、監督員と打合せ後速やかに施工にかかること。 工事着工前に、施工図、承諾図等を監督員に提出し協議の上、施工する事。 撤去品は産業廃棄物として、適切に処分すること。 ●●● ●●●●●● ●●● ● ●作業範囲面積(㎡)(〇)構内交換装置56.本工事は休日作業とするため､作業始業､終業時は施設管理者に作業の報告を行うこと｡６ Ｒ ７Ｅ－０１ 長崎労働基準監督署LED電灯更新工事特記仕様書長崎労働基準監督署照明LED電灯更新工事令和 年 月 ～ 令和 年 月 日RC 6 4,861.00 595.00庁舎〇 〇照明器具 パナソニック三菱電機住環境システムズ東芝ライテックＮＯＳＣＡＬＥ長崎県長崎市岩川町１６－１６(地階、２階)長崎障害者長崎厚生年金会館浦上Ｈ長崎原爆病院日本赤十字社山王公園岩川町長崎市北保健センター医師会館長崎県長崎県総合福祉センター職業センター九州労金浦上駅前目覚町茂里町長崎文化放送長崎新聞長崎ブリックホール長崎合同庁舎工事場所案 内 図MM汚ﾄﾞﾗｲｴﾘｱＮピロティDA14269024000 4865665024000車路スロープ配置図 Ｓ＝１／１５０長崎合同庁舎６Ａ３：１/３００Ａ１：１/１５０Ｒ ７配置案内図Ｅ－０２ 長崎労働基準監督署LED電灯更新工事工事対象部分Ｒ ７長崎労働基準監督署LED電灯更新工事照明器具図Ｅ－０３消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ一般タイプ、３２００ｌｍタイプ一般タイプ、６９００ｌｍタイプ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)本体：亜鉛鋼板ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)一般タイプ、５２００ｌｍタイプ消費電力３１．９Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖグレアーセーブライトバー スリムベースｉＤシリーズ直付型４０形消費電力３１．９Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖコンフォートタイプ、一般タイプ、５２００ｌｍタイプ反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)本体：亜鉛鋼板ｉＤシリーズ直付型２０形 スリムベースライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)消費電力１１．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ一般タイプ、１６００ｌｍタイプ昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２ＶｉＤシリーズ直付型４０形 ｉスタイル昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)本体：亜鉛鋼板ｉＤシリーズ直付型４０形 反射笠付型光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)電源装置はライトバー側に内蔵 本体：鋼板(白色粉体塗装)一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖカバー：アクリル(乳白つや消し)木製(白木)ＬＥＤ内蔵、電源ユニット内蔵、回転金具方式、カチットＦ器具光束３５５０ｌｍ、消費電力２７．６Ｗ、電圧１００Ｖリモコンで〈１００％～５％〉調光、専用リモコン送信器同梱昼光色(６５００Ｋ)､Ｒａ８３／電球色(２７００Ｋ)､Ｒａ８３光源寿命４００００時間(光束維持率７０％)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵 本体：亜鉛鋼板消費電力３１．９Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ一般タイプ、５２００ｌｍタイプ光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３本体：鋼板(白色粉体塗装) 電源装置はライトバー側に内蔵ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)照明器具 姿図Ａ Ｅ ＩＦ ＢＣ ＧＤ ＨｉＤシリーズ直付型４０形 スリムベースシーリングライトｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０ ｉＤシリーズ埋込型４０形 下面開放型 Ｗ３００ｉＤシリーズ埋込型２０形 下面開放型光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)本体：亜鉛鋼板、反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)消費電力１１．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ一般タイプ、１６００ｌｍタイプ 直付ＸＬＸ４５０ＳＥＮＴＬＥ９ 埋込ＸＬＸ４６０ＶＥＮＴＬＥ９ 直付ＸＬＸ４５０ＳＬＮＴＬＥ９ 埋込ＮＮＬ２１００ＥＮＪＬＥ９ＮＮＬＫ２２７２２ ＬＧＣ２５８３３ 直付ＸＬＸ４３０ＮＥＮＰＬＥ９ＦＳＫ４１０２０ 直付ＸＬＸ４３０ＫＥＮＰＬＥ９ 直付ＸＬＸ２１０ＳＥＮＪＬＥ９ 直付ＸＬＸ４５０ＤＥＮＰＬＥ９＊図中、器具型式名は参考とする。 ６ＮＯＳＣＡＬＥ倉庫AUPDSUP車庫車路電気室監視室ドライエリア集水桝機械室地下貯水槽(上水)EV 廊下UP地下貯水槽(井水)器材庫車庫車庫車庫ファン室道具庫1,500 8,000 8,000 8,000 1,50027,0005,500 21,5001,000 8,300 7,400 8,300 1,0007,000 2,000 8,000 2,000 7,0004,000 6,000４ ３ ２ １Ｄ Ｃ Ｂ Ａ車路Ｎ倉庫B倉庫A倉庫C庁舎B１階 電灯設備図 S=1/100Ａ３：１/２００Ａ１：１/１００６ Ｒ ７記号 器具形状 既存器具仕様 更新器具型番(参考) 備 考 数 量2倉庫B倉庫C1 F I 1H12C 埋込蛍光灯 FL20W-2NNL2100ENJLE9NNLK22722F 片反射付蛍光灯 FL40W-1XLX430NENPLE9FSK41020H 反射笠付蛍光灯 FL40W-1 XLX430KENPLE9I 逆富士蛍光灯 FL40W-2 XLX450DENPLE9倉庫A 11 倉庫C倉庫A、倉庫B11 倉庫C4CH長崎労働基準監督署LED電灯更新工事電灯設備 B１階平面図Ｅ－０４1,500 8,000 8,000 8,000 1,50027,0005,500 21,5001,000 8,300 7,400 8,300 1,0007,000 2,000 8,000 2,000 7,0004,000 6,000Ｄ Ｃ Ｂ Ａ１ ３ ４ ２Ｎ書庫・倉庫休憩室第二書庫事務室①機械室事務室②署長室書庫女子休養室認定室男子便所Ａ階段空調室湯沸室Ｂ階段ＰＳＲＳＥＶ ＤＳＰＳ ＤＳ女子便所庁舎２階 電灯設備図 S=1/100 対象外範囲相談室(取調室)廊下ホールCD23AAA事務室①A 23廊下C 5相談室2事務室②30C A7所長室5 EA 2女子休養室G 12認定室書庫･倉庫記号 器具形状ACBD Eｽﾘｰﾑﾍﾞｰｽ型蛍光灯既存器具仕様XLX450DENPLE9更新器具型番(参考)相談室備 考 数 量FL40W-2ｽﾘｰﾑﾍﾞｰｽ型蛍光灯 FL40W-2埋込蛍光灯 FL20W-2ｽﾘｰﾑﾍﾞｰｽ型蛍光灯 FL20W-2事務室② 事務室①機械室事務室② 廊下廊下埋込蛍光灯 FL40W-2 署長室XLX450SLNTLE9NNL2100ENJLE9NNLK22722XLX210SENJLE9XLX460VENTLE9C 1 1 D機械室B 8H注記:※器具(破線)はLED更新済みのため対象外とする｡LGC25833 FCL40W ｼｰﾘﾝｸﾞﾗｲﾄ G 女子更衣室H 反射笠付蛍光灯 FL40W-2 XLX430KENPLE9 書庫・倉庫第二書庫･休憩室1215138112 316.9ｘ8.0＝135.2書庫廊下62第2書庫･認定室※ ※ ※※※Ｅ－０５書庫６ ７Ａ３：１/２００Ａ１：１/１００Ｒ長崎労働基準監督署LED電灯更新工事電灯設備 ２階平面図工事名称 長崎労働基準監督署LED電灯更新工事公開参考積算数量内訳書工事名称 長崎労働基準監督署LED電灯更新工事形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ａ 電気設備工事A ｽﾘｰﾑﾍﾞｰｽ形蛍光灯 FL40W-2相当 62.0 灯Bｽﾘｰﾑﾍﾞｰｽ形蛍光灯 FL40W-2相当 8.0 灯C埋込下面開放形蛍光灯 FL20W-2相当 14.0 灯D ｽﾘｰﾑﾍﾞｰｽ形蛍光灯 FL20W-2相当 1.0 灯E 埋込ｶﾊﾞｰ付蛍光灯 FL40W-2相当 5.0 灯F 片反射付蛍光灯FL FL40W-1相当 1.0 灯G ｼｰﾘﾝｸﾞﾗｲﾄ FCL30W相当 1.0 灯H 反射笠付蛍光灯 FL40W-1相当 16.0 灯I 逆富士蛍光灯 FL40W-2相当 1.0 灯内部足場 脚立足場 直列H:1.8m 625.0 ㎡養生 625.0 ㎡清掃･片付け 625.0 ㎡器具撤去工事 1.0 式処分費 1.0 式名 称2 別紙１別紙２別紙３別紙４別紙５別紙６別紙７別紙８受領書受領書!Print_Area別紙１!Print_Area別紙２!Print_Area別紙３!Print_Area別紙４!Print_Area別紙５!Print_Area別紙６!Print_Area別紙７!Print_Area別紙８!Print_Area別紙１,入札参加申込書,１ 案件名,長崎労働基準監督署照明器具更新工事,２ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項について,(1),令和５・６年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級,電気,( ),等級,(2),予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 ,はい ・ いいえ,(3),経営状態が著しく不健全であると認められるものではない。 ,はい ・ いいえ,(4),資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載しているものではない。 ,はい ・ いいえ,(5),社会保険等(□厚生年金保険、□健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、□船員保険、□国民年金及び□労働保険)の加入義務があるにもかかわらず、加入していないものではない。 ,はい ・ いいえ,※自社に該当する保険制度の□にチェック(✓)を入れること。 ,(6),該当する制度の保険料の滞納があり、指導に応じず、現在も滞納があるものではない。 ,はい ・ いいえ,(7),厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ,はい ・ いいえ,１ 事業所名,２ 担当者所属名称,３ 担当者名,４ 担当者所属住所等,５ 担当者電話番号,７ 担当者メールアドレス,入札方式,紙入札 ・ 政府電子調達(GEPS)システム,(いずれかに○),令和 年 月 日,支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿,所在地,商号又は名称,代表者職氏名,別紙２,令和 年 月 日,支出負担行為担当官, 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様,所在地,商号又は名称,代表者職氏名 ,政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について,貴部局発注の下記の入札案件について、政府電子調達(GEPS)システムを利用して入札に参加,できないので、紙入札方式での参加をいたします。 ,記, １ 入札案件名,長崎労働基準監督署照明器具更新工事, ２ 政府電子調達(GEPS)システムでの参加ができない理由,別紙３,入 札 書,令和 年 月 日 ,支出負担行為担当官, 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様,入札者,所 在 地,商号又は名称,代表者職氏名,(代理人による入札の場合は)代理人,下記金額をもって入札いたします。 ,記, 億, 千, 百 , 十 , 万 , 千 , 百 , 十 , 円 ,也,(税抜き),※ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。 ,電子くじ番号,※ ３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入すること。 (同価入札の場合に使用する),１．件 名 ,長崎労働基準監督署照明器具更新工事,２．入札条件 ,予算決算及び会計令第７６条の定めるところによる。 , 備考 １ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか, を問わず、見積もった契約希望金額の課税相当部分に１００/１１０, に相当する金額を記入すること。 , ２ 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。 , ３ 「入札書」の金額の訂正は入札無効となるので注意すること。 , ４ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。 ,別紙４,委 任 状,令和 年 月 日 ,支出負担行為担当官, 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様,委 任 者,所 在 地,商号又は名称,代表者職氏名 ,今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。 ,受 任 者,所 在 地,商号又は名称,氏名 ,(注), (件名),長崎労働基準監督署照明器具更新工事,委 任 事 項,□,入札書について,□,入札に係る諸願届出について,□,契約締結について,□,代金の請求及び受領について,□,復代理人の選任について, 復 代 理 人 へ の 委 任 事 項,□ 入札書について,□ 入札に係る諸願届出について,※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。 ,(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。 ,代理人入札に係る留意事項, 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出, の際に提出してください。 , １．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合, (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも, のとすること。 , (２)入札書の入札者は上記代理人とすること。 , ２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合, (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を,行う者」の形で委任状を二通作成すること。 , その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙,４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。 「支店又は営,業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用,すること。 ,イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委, 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人, はその支店又は営業所の長とすること。 ,ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に, ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代, 理人は実際に入札を行う者とすること。 なお、任意代理人の復任権は、, 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある, ときでなければ、復代理人を選任することができない。 (民法第104条), (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と, すること。 ,別紙４(復代理人用),委 任 状 ( 復 代 理 人 用 ),令和 年 月 日 ,支出負担行為担当官, 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様,委 任 者,所 在 地,商号又は名称,代表者職氏名 ,今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。 ,受 任 者,所 在 地,商号又は名称,氏名 ,(注), (件名),長崎労働基準監督署照明器具更新工事,委 任 事 項,□,入札書について,□,入札に係る諸願届出について,※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。 ,(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。 ,代理人入札に係る留意事項, 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出, の際に提出してください。 , １．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合, (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも, のとすること。 , (２)入札書の入札者は上記代理人とすること。 , ２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合, (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を,行う者」の形で委任状を二通作成すること。 , その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙,４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。 「支店又は営,業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用,すること。 ,イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委, 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人, はその支店又は営業所の長とすること。 ,ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に, ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代, 理人は実際に入札を行う者とすること。 なお、任意代理人の復任権は、, 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある, ときでなければ、復代理人を選任することができない。 (民法第104条), (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と, すること。 ,別紙５,誓 約 書, □ 私, □ 当社,は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはあり,ません。 , この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることと,なっても、異議は一切申し立てません。 , また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 ,記,１ 契約の相手方として不適当な者,(1), 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である,場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代,表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をい,う。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年,法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第,２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき,(2), 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加, ,える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき,(3), 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直, ,接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき,(4), 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしてい, ,るとき,(5), 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき,２ 契約の相手方として不適当な行為をする者,(1), 暴力的な要求行為を行う者,(2), 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者,(3), 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者,(4), 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者,(5), その他前各号に準ずる行為を行う者, 年 月 日, 所在地, 商号又は名称, 代表者職氏名,※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ,※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかな資料を添付すること。 ,役 員 一 覧,令和年月 日現在,役 職,氏 名,生年月日,別紙６,自 己 申 告 書,案件名,長崎労働基準監督署照明器具更新工事, 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 ,記,１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ,２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反, により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ,３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ,４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反によ, り行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ,５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先に, ついても同様であること。 ,令和 年 月 日,所在地,商号又は名称,代表者職氏名, 支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿,別紙７,入 札 辞 退 届,案件名,長崎労働基準監督署照明器具更新工事, 上記について入札申込をしましたが、都合により入札を辞退します。 ,令和 年 月 日,所在地,商号又は名称,代表者職氏名,支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿,別紙８,仕様書等に関する質疑書,令和 年 月 日,支出負担行為担当官,長崎労働局総務部長 大立目 勇治 殿,住所,商号又は名称,代表者氏名,下記について質問します。 ,案件名,長崎労働基準監督署照明器具更新工事,開札日時,令和６年１０月２１日(月)１３時３０分,履行場所,長崎労働基準監督署,開札場所, 長崎市万才町７－１,ＴＢＭ長崎ビル３階, 長崎労働局事務室,番号,質疑事項,担当者氏名,電話・携帯,ＦＡＸ,※質問内容は簡潔にわかりやすく、かつ仕様書に記載の番号も明記してください。 ,※令和６年１０月１６日(水)１２時までに提出してください。 ,※担当者の携帯番号は、必要に応じご記入ください。 ,入 札 関 係 書 類 受 領 書,【 連 絡 票 】, 長崎労働局 総務部 総務課 会計第二係 行,(メールアドレス watanabe-hironori@mhlw.go.jp ),案 件 名,長崎労働基準監督署照明器具更新工事,受 領 日(ダウンロード日),会 社 名,担当者名,担当者電話番号,備 考,※入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記メールアドレスに送信(又は窓口へ提出)してください。 ,※急な仕様の変更等をした場合、又は質疑等に関する回答を行う場合に貴担当者様への連絡の際に使用させていただきます。 ,