令和6年度森林土木技術初級研修業務委託に係る条件付一般競争入札を行います

令和6年度森林土木技術初級研修業務委託に係る条件付一般競争入札を行います 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１０月２日収支等命令者佐賀県農林水産部森林整備課長 武田 経孝１ 一般競争入札に付する事項(１) 委託業務名 令和６年度森林土木技術初級研修業務委託(２) 委託業務の内容 業務仕様書のとおり(３) 委託業務場所 治山部門：佐賀市富士町大字麻那古(山端地区)地内林道部門：唐津市厳木町大字天川(奥平野線沿い)地内(４) 委託業務期間 契約締結日 から 令和７年２月２８日 まで２ 入札参加資格(１) 本調達は、単独企業による条件付一般競争入札とする。 (２) 入札に参加する者の資格は、下記に掲げる要件の全てを満たし、佐賀県知事の参加資格の確認を受けた者であること。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 ア 佐賀県内に事業所等を有していること。 イ 森林土木事業に関する実績を有していること。 ウ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受け付けがなされている者は除く)でないこと。 オ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受け付けがなされている者は除く)でないこと。 カ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りにした者でないこと。 キ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 ク 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 (ア) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)(イ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ)(ウ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(エ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(オ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(カ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(キ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続に関する事項(１) 担当課〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号 新館10階佐賀県 農林水産部 森林整備課 治山担当電話 ０９５２‐２５‐７５９３(直通)FAX ０９５２‐２５‐７３１２E-mail shinrinseibi@pref.saga.lg.jp(２) 業務仕様書及び入札関係様式の交付令和６年１０月２日(水曜日)から令和６年１０月９日(水曜日)まで佐賀県庁ホームページ(URL：http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載して交付する。 (３) 公告内容等に対する質問の受付公告内容に質問がある場合は、質問書(別記様式１)に内容を記載し、(１)担当課のメールアドレスへ送信すること。 なお、質問の受付期間は、令和６年１０月２日(水曜日)から令和６年１０月９日(水曜日)１２時までとする。 回答は、令和６年１０月１１日(金曜日)までに入札参加資格者すべてに電子メールにより行う。 受付期間以外の質問は原則受け付けない。 ただし、受付期間以後において、入札を行うためにやむをえないと判断した質問があった場合には、入札参加資格者すべてに電子メールにより回答を行う。 (４) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。 )は、イの提出期限までに下記の書類を(1)担当課まで郵送又は持参し、競争入札参加資格の確認を受ける必要がある。 また、県が競争入札資格の確認を行ううえで入札者からの資料の追加提出や説明が必要と判断した場合には、入札者はその求めに応じなければならない。 (ア) 競争入札参加資格確認申請書(別記様式２)(イ) 誓約書(別記様式３)(ウ) 法人に関する調書(別記様式４)(エ) 法人概要に関する資料(定款、パンフレット等)(オ) 担当者届(別記様式５)(カ) 関連業務履行実績調書(別記様式７)イ 提出期限 令和６年１０月９日(水曜日) １７時(郵送の場合には、令和６年１０月９日(水曜日)までに必着のこと。 )期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和６年１０月１１日(金曜日)１７時までに通知する。 (５) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産、会社更生手続開始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。 ウ その他本件委託業務に着手し、又は本件委託業務を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (６) 入札及び開札の日時、場所ア 日時 令和６年１０月１７日(木曜日) １１時００分イ (入札を郵送で行う場合には、外封筒に「令和６年度森林土木技術初級研修業務委託」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。 令和６年１０月９日(水曜日) １１時までに(1)担当課に必着のこと。 )ウ 場所 佐賀県佐賀市城内一丁目１－５９佐賀県庁 農林水産部内会議室(１０階中央南)(７) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (８) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額を納付すること。 イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)第 104 条第１項に基づき、次に掲げる価値の担保を供することができる。 (ア) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(イ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ウ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。 ) 券面金額(エ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(オ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(カ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ 佐賀県財務規則第103条第3項に基づき、次の各号に該当する場合には、入札保証金の納付が免除される。 (ア) 佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合。 (イ) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合。 (９) 契約条項を示す場所(1)担当課に同じ。 (１０) 入札方法に関する事項ア 入札は、入札書(別記様式７)により本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(別記様式８)を提出するものとする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。 )に 100 分の110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。 (１１) 落札者の決定方法ア 本契約にあっては、有効な入札書を提出した者であって予定価格の制限の範囲内の価格で「佐賀県建設工事最低制限価格制度事務処理要領」の規定による最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を契約の相手方とする。 イ 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 ウ 第一回目の開札の結果、落札者がないとき(入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。 ただし、郵便により入札書を提出した者が、開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。 エ 入札は原則３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令例第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を落札者としないことがある。 なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。 (１２) 入札の無効競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者の入札及び次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 ア 参加する資格のない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札書の金額の最初に￥の記号を記入していないもの、又は入札書の金額にアラビア数字を用いていないものを提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者コ 一人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(１３) 入札の撤回入札者は、その提出した入札書の書き換え、引き替え又は撤回をすることができない。 (１４) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。 なお、この場合における損害は入札者の負担とする。 (１５) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から、原則として一週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。 ４ その他(１) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 契約書の作成の要否要(３) 契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。 イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第 116 条の規定に基づき、3 の(9)のイの(ア)から(カ)までに掲げる価値の担保を供することができる。 ウ 佐賀県財務規則第115条第3項に基づき、次の各号に該当する場合には、契約保証金の納付を免除する。 (ア) 佐賀県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合。 (イ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合。 (４) 前金払の有無無(５) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある(６) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (７) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。 (８) 委託事務に従事する者又は従事していた者が、当該委託事務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、佐賀県個人情報保護条例(平成 13 年佐賀県条例第 37 号)上の罰則規定(第４４条及び第４５条)及びこれらの違反行為に関する両罰規定(第 47 条)に基づき処罰されることがある。 (９) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、佐賀県財務規則の定めるところによる。 (１０) 業務仕様等について疑義がある場合は、森林整備課長に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (１１) 業務仕様書、入札関係様式及び附属書類の記載内容の無断転載、及び本入札以外の目的で使用することを禁止する。 仕 様 書第１ 総 則本仕様書は、佐賀県農林水産部森林整備課(以下「県」という。 )が行う令和６年度森林土木技術初級研修業務委託に適用する。 本業務の実施に当たっては、本仕様書によるほか、県の指示による。 第２ 委託名および委託概要(１) 委 託 名 ： 令和６年度森林土木技術初級研修業務委託(２) 委託場所 ： 治山部門：佐賀市富士町大字麻那古(山端地区)地内林道部門：唐津市厳木町大字天川(奥平野線沿い)地内(３) 委託期間 ： 契約締結の日から令和７年２月２８日まで(４) 委託概要 ： 森林土木技術初級研修業務委託の開催に関する業務一式第３ 森林土木技術職員研修の概要【治山部門】(１)研修の目的 治山事業の調査・設計・計画等の業務に従事する佐賀県職員の治山の基礎的知識及び技術力向上を目的とする。 ①崩壊地における調査方法、設計方法について(治山ダム設置位置、山腹基礎工)②治山事業関係測量設計委託の内容確認・精査等の注意点について(流量計算、安定計算、洪水痕跡状況写真、始河道箇所写真等)③全体計画書における区域設定の考え方について(事業対象区域、整備対象区域、施工効果区域、保全効果区域、保全対象区域)(２)研修開催場所 佐賀市富士町大字麻那古(山端地区)地内(３)研修開催時期及び回数 令和６年１１月中旬～令和７年１月下旬間で１日(１回)開催(４)研修対象者 主任主査以下の林務職員【林道部門】(１)研修の目的 林道事業の調査・設計・計画等の業務に従事する佐賀県職員の林道の基礎的知識及び技術力向上を目的とする。 ①測量実習(踏査、仮杭設置、簡易縦断測量、横断測量、測量成果野帳とりまとめ)②計画実習(縦断計画勾配、計画高による横断計画、平面線形の検討、平面線形の確定、縦断図作成、土量計算、平面線形の再確認、横断計画による平面計画図作成③成果発表(２)研修開催場所 唐津市厳木町大字天川(奥平野線沿い)地内(３)研修開催時期及び回数 令和６年１１月中旬～令和７年１月下旬間で２日(１回)開催(４)研修対象者 主任主査以下の林務職員第４ 業務内容(１)研修内容の企画・立案ア 研修目的及び研修対象者を考慮して研修内容の企画・立案を行う。 (２回)イ 発注者との研修内容等の協議・打合せを行う。 (打合せ回数は３回とする。 )(２)研修資料の作成ア 上記(１)で企画・立案した研修内容に沿った研修資料を作成する。 (２回)イ 資料作成部数は、研修参加数(約２０人/回)に予備を含む数とする。 (３)研修会場の設営・片付けア 発注者が指定した場所において、受講者の配席、研修に必要な機材等の準備及び配置、資料の配布等の会場設営を行う。 (２回)イ 研修終了後、会場の片付けを行う。 (２回)(４)研修の開催ア 発注者と開催日を協議のうえ決定し、上記(１)、(２)に基づき研修を開催する。 イ 資機材の賃借料等がある場合は支払いを行う。 第５ 成果品(１) 成果品は次のとおりとする。 ア 研修で使用した資料一式イ 研修状況写真、記録簿等ウ その他研修の開催・準備に当たって必要となった資料等(適宜添付)エ ア及びイの電子データ(ＣＤ－ＲＯＭ)(２) 成果品は、製本１部、電子データ(ＣＤ－ＲＯＭ)１部を提出する。 第６ その他本業務にかかる疑義又は不明な点については、速やかに県と協議しその指示に従うこと。