香椎住宅31号棟ほか19か所において使用する電気（低圧）の需給契約

香椎住宅31号棟ほか19か所において使用する電気（低圧） の需給契約 下記のとおり一般競争入札に付します。 1. 電子調達システムの利用2. 競争入札に付する事項等(1)(2)(3)(4)(5)紙による提出の場合は、平日9時から12時及び13時から17時(6) から(7)上記(4)から(6)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3. 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)4. 契約条項を示す場所等(1)(2) 上記(1)に同じ5. 入札説明書、入札参加申込書、証明書等及び仕様書(以下、「入札説明書等」という。 )を交付す る場所福岡財務支局 会計課用度係 (電話092-411-7284)入札書及び証明書の提出場所 入札説明書等は「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)で交付する。 なお、仕様書にパスワードが付されている場合、下記(1)の期間に以下のメールアドレスに入札参加申込書及び令和4・5・6年度財務省競争参加資格審査結果通知書の写しを送付し、上記4.(2)からパスワードの連絡を受けること。 メールアドレス fukuoka.kaikei2@fo.lfb-mof.go.jpまた、紙による説明書等の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者としての登録を行っている者であること。 契約条項を示す場所 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎本館4階 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 当該地方支分部局の所属担当官が行った入札の結果、落札者又は落札候補者となりながら正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。 また、当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ落札者とならなかった者でないこと。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 令和4・5・6年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の販売」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者で、責任をもって業務を完了することができる者。 証明書等の受領期限 令和6年10月17日 17時入札書の受領期限 令和6年10月23日入札参加申込書及び開札の日時及び場所 令和6年10月24日 10時各需給施設における令和6年12月の検針日入 札 公 告記 本調達は、府省共通の「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 件名 香椎住宅31号棟ほか19か所において使用する電気(低圧)の需給契約契約期間特質等 仕様書のとおり各需給施設における令和7年12月の検針日の前日福岡合同庁舎本館4階 福岡財務支局 小会議室17時福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号から※土曜日、日曜日及び祝日を除く6. 入札保証金及び契約保証金7. 入札書の記載金額について8. 入札の無効9. 契約書作成の要否 以上公告する。 (1)日時 令和6年10月1日から令和6年10月16日17時まで(2)場所 上記4．(1)に同じ(令和4・5・6年度財務省競争参加資格の「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」(写)を持参すること。 )令和6年10月1日支出負担行為担当官 福岡財務支局財務主幹 松永 尚之 免除する。 ただし、落札者又は落札候補者が契約を結ばないときは、賠償金として入札金額の100分の5を徴収する。 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。