中央サーバ室入退室管理装置の賃貸借及び保守契約に係る一般競争入札

中央サーバ室入退室管理装置の賃貸借及び保守契約に係る一般競争入札 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 中央サーバ室入退室管理装置の賃貸借及び保守契約に係る一般競争入札 - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。 そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 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（４） 賃貸借期間 令和７年１月１日から令和１１年１２月３１日まで （５） 納入場所 福岡市博多区東公園７番７号福岡県企画・地域振興部情報政策課 中央サーバ室 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加者資格をいう。 以下同じ。 ） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」（令和６年４月福岡県告示第244号） 」に定める資格を得ている者。 （競争入札参加資格者名簿（物品） （以下「入札参加資格者名簿」という。 ） 登載者） ​ ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 ） 令和６年１０月２５日（金曜日） 現在において、次の条件を満たすこと。 （１） 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 （２） ２の入札参加資格を有する者のうち、次の業種品目に登録されていること。 大分類 中分類 業種品目 13 08 リース・レンタル （３） 会社更生法（平成14年法律第154号） に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更正手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている場合を除く。 ） 。 （４） 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日総務部長依命通達） に基づく指名停止期間中でないこと。 ４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号電話番号：092-643-3194E-Mail ：josei@pref.fukuoka.lg.jp​ ５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 ６ 契約書作成の要否 要 ７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ８ 入札説明書の交付期間及び交付場所 本公告上において、令和６年１０月２１日（月曜日） 午後５時００分​まで掲載する。 ９ 入札説明会 入札説明会は行わないものとする。 １０ 質疑応答 仕様等に対する疑義がある場合は、様式１「質問書」を電子メールにて、次の受付場所へ送付することにより受け付ける。 （１） 受付場所 ４の部局とする。 （２） 受付方法 質問書を受付場所へ電子メールで送付する。 この際、受付期間内に到着したものに限り受け付ける。 なお、件名は「中央サーバ室入退室管理装置の賃貸借及び保守契約に関する質問（法人名） 」とし、質問書の送信後、受付場所へ電話にて到達を確認すること。 （３） 受付期間 公告の日から、令和６年１０月７日（月曜日） 午後５時００分まで。 （４） 回答について 質問に対する回答は、質問者を匿名化したうえで令和６年10月15日（火） 午前10時00分に福岡県ホームページに掲載する。 １１ 入札参加申請書の提出 入札に参加しようとする者は、以下の方法により、様式２「入札参加申請書」を提出しなければならない。 （１） 提出期限 令和６年１０月２１日（月曜日） 午後５時００分 （２） 提出部局 ４の部局とする。 （３） 提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。 ） 又は郵便（書留郵便に限る。 提出期間内必着） で行う。 （４） その他 ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。 イ 本件入札において提出された資料等は返却しない。 ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式３「入札辞退届」を４の部局に提出すること。 １２ 入札書の提出 （１） 提出期限 令和６年１０月２４日（木曜日） 午後５時００分 （２） 提出部局 ４の部局とする。 （３） 入札の方法 入札に参加する者は、様式４「入札書」を持参又は郵送により、次のとおり提出しなければならない。 電子メール、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 ア 持参により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号） 及び「10月25日開封＜中央サーバ室入退室管理装置の賃貸借及び保守契約＞に係る入札書在中」と朱書きすること。 イ 郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「10月25日開封＜中央サーバ室入退室管理装置の賃貸借及び保守契約＞に係る入札書在中」と朱書きすること。 （４） 注意事項 ア 入札書の記名・押印は、本県に登録している代表者本人（以下「入札者」という。 ） の名前を記載し、代表者の印鑑を押印すること。 なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、様式５「委任状」を提出し、入札者の記名・押印は当該委任状により委任された代理人（以下「代理人」という。 ） の名前を記載し、代理人の印鑑（私印） を押印すること。 イ 入札金額は、機器及び保守費用のほか、輸送費、保険料、関税等、納入場所渡し、期間満了後の撤去費用等に要する一切の諸経費を含めた額とする。 ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする） をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 エ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 オ 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 カ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある。 １３ 開札 （１） 日時 令和６年１０月２５日（金曜日） 午前１１時００分 （２） 場所 福岡市東区箱崎１−18−１粕屋総合庁舎１階 小会議室 （３） 開札に立ち会うことを認められる者 開札は、入札者又はその代理人の立ち会いの下に行う。 この場合、入札者又はその代理人は名刺を持参すること。 なお、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 （４） 落札者がない場合 開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。 ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度入札を行う。 １４ 入札保証金 （１） 入札保証金 入札金額の税込金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（入札金額の税込金額の100分の５以上） を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。 ） との同種・同規模の契約（入札金額の税込金額の２割超に相当する金額） を履行（２件以上） したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書） を提出する場合。 ​※書面の様式を様式６に示すが、同等の記載があれば様式に拘らず提出可とする。 （２） 納付期日 ア 現金にて納付する場合 令和６年１０月２３日（水曜日） 午前１０時００分から正午 ※令和６年１０月２１日（月曜日） までに、５の部局へ現金を納付する旨連絡すること。 イ （１） のア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合 令和６年１０月２３日（水曜日） 午後５時００分 １５ 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、１３の（４） により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （１） 金額の記載がない入札 （２） 法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３） 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４） 所定の場所及び日時に到達しない入札 （５） 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札 （６） 入札保証金が14の（１） に規定する金額に達しない入札 （７） 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８） 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。 ） 及び虚偽の申請を行った者がした入札 １６ 落札者の決定 （１） 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２） 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １７ 納入検査 （１） 落札者が本調達に関連して提出した書類内容は、すべて納入検査の対象とする。 （２） 納入検査終了後、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求めることができる。 １８ 予定価格の事前公表 無 １９ 契約に関する事項 （１） 落札者決定後、契約書の作成を要する。 落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書（様式７） を契約締結時までに提出すること。 なお、契約書に要する一切の費用は落札者の負担とする。 （２） 落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに様式８「課税（免税） 事業者届出書」を提出すること。 （３） 契約保証金 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする契約保証保険契約（契約金額の100分の10以上） を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。 ） との同種・同規模の契約（契約金額の２割超に相当する金額） を履行（２件以上） したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書） を提出する場合。 ​※書面の様式を様式６に示すが、同等の記載があれば様式に拘らず提出可とする。 入札説明書 [Wordファイル／38KB] 別紙１：仕様書 [Wordファイル／96KB] 別紙２：契約書（案） [Wordファイル／27KB] 様式１～８ [その他のファイル／121KB] このページに関するお問い合わせ先 情報政策課 庁内デジタル化推進係 Tel：092-643-3194 Fax：092-643-3121 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入 札 説 明 書(一般競争入札)契約名称「中央サーバ室入退室管理装置の賃貸借及び保守契約」令和６年10月１日福岡県企画・地域振興部情報政策課入札説明書目次・入札説明書・入札までの流れ(補足説明)・「入札保証金・契約保証金」についての注意事項・入札参加者心得別紙１：仕様書別紙２：契約書(案)様式１：質問書様式２：競争入札参加申請書様式３：入札辞退届様式４：入札書様式５：委任状様式６：履行証明書様式７：誓約書様式８：課税事業者届出書入札説明書 福岡県が調達する物品に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書について疑義がある場合は、令和６年10月７日(月)午後５時00分までに、下記10に記載した手順にて説明を求めることができる。 入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和６年10月１日(火)２ 競争入札に付する事項(１)契約事項の名称中央サーバ室入退室管理装置の賃貸借及び保守契約(２)契約内容及び特質等別紙１「中央サーバ室入退室管理装置 調達仕様書」のとおり(３)契約期間令和６年11月１日から令和11年12月31日まで(４)賃貸借期間令和７年１月１日から令和11年12月31日まで(５)納入場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県企画・地域振興部情報政策課 中央サーバ室３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」(令和６年４月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者。 (競争入札参加資格者名簿(物品)(以下「入札参加資格者名簿」という。 )登載者)４ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 )令和６年10月25日(金)現在において、次の条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 (２)３の入札参加資格を有する者のうち、次の業種品目に登録されていること。 大分類中分類業種品目1308リース・レンタル(３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更正手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている場合を除く。 )。 (４)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。 ５ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号電話番号：092-643-3194E-Mail ：josei@pref.fukuoka.lg.jp６ 契約条項を示す場所５の部局とする。 ７ 契約書作成の要否要(別紙２「契約書(案)」参照)８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札説明会入札説明会は行わないものとする。 10 質疑応答仕様等に対する疑義がある場合は、様式１「質問書」を電子メールにて、次の受付場所へ送付することにより受け付ける。 (１)受付場所５の部局とする。 (２)受付方法質問書を受付場所へ電子メールで送付する。 この際、受付期間内に到着したものに限り受け付ける。 なお、件名は「中央サーバ室入退室管理装置の賃貸借及び保守契約に関する質問(法人名)」とし、質問書の送信後、受付場所へ電話にて到達を確認すること。 (３)受付期間公告の日から、令和６年10月７日(月)午後５時00分まで。 (４)回答について質問に対する回答は、質問者を匿名化したうえで令和６年10月15日(火)午前10時00分に福岡県ホームページに掲載する。 11 入札参加申請書の提出 入札に参加しようとする者は、以下の方法により、様式２「入札参加申請書」を提出しなければならない。 (１)提出期限令和６年10月21日(月) 午後５時00分(２)提出部局５の部局とする。 (３)提出方法持参(ただし、県の休日を除く午前９時00分から午後５時00分まで(午前11時30分から午後０時30分を除く)に限る。 以下同じ。 )又は郵送(書留郵便に限る。 提出期限内必着。 以下同じ。 )(４)その他ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。 イ 本件入札において提出された資料等は返却しない。 ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式３「入札辞退届」を５の部局に提出すること。 12 入札書の提出(１)提出期限令和６年10月24日(木) 午後５時00分(２)提出部局５の部局とする。 (３)提出方法入札に参加する者は、様式４「入札書」を持参又は郵送により、次のとおり提出しなければならない。 電子メール、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 ア 持参により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「10月25日開封＜中央サーバ室入退室管理装置の賃貸借及び保守契約＞に係る入札書在中」と朱書きすること。 イ 郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「10月25日開封＜中央サーバ室入退室管理装置の賃貸借及び保守契約＞に係る入札書在中」と朱書きすること。 (４)注意事項ア 入札書の記名・押印は、本県に登録している代表者本人(以下「入札者」という。 )の名前を記載し、代表者の印鑑を押印すること。 なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、様式５「委任状」を提出し、入札者の記名・押印は当該委任状により委任された代理人(以下「代理人」という。 )の名前を記載し、代理人の印鑑(私印)を押印すること。 イ 入札金額は、機器及び保守費用のほか、輸送費、保険料、関税等、納入場所渡し、期間満了後の撤去費用等に要する一切の諸経費を含めた額とする。 ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 エ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 オ 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 カ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある。 13 開札(１)日時令和６年10月25日(金)午前11時00分(２)場所 福岡市東区箱崎１－18－１ 粕屋総合庁舎１階 小会議室(３)開札に立ち会うことを認められる者 開札は、入札者又はその代理人の立ち会いの下に行う。 この場合、入札者又はその代理人は名刺を持参すること。 なお、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (４)落札者がない場合開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。 ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度入札を行う。 14 入札保証金(１)入札保証金入札金額の税込金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(入札金額の税込金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。 )との同種・同規模の契約(入札金額の税込金額の２割超に相当する金額)を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 ※書面の様式を様式６に示すが、同等の記載があれば様式に拘らず提出可とする。 (２)納付期日ア 現金にて納付する場合 令和６年10月23日(水)午前10時00分から正午 ※令和６年10月21日(月)までに、５の部局へ現金を納付する旨連絡すること。 イ (１)のア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合令和６年10月23日(水)午後５時00分15 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、13の(４)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (１)金額の記載がない入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が14の(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。 )及び虚偽の申請を行った者がした入札16 落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 17 納入検査(１)落札者が本調達に関連して提出した書類内容は、すべて納入検査の対象とする。 (２)納入検査終了後、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求めることができる。 18 予定価格の事前公表 無19 契約に関する事項(１)落札者決定後、契約書の作成を要する。 落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書(様式７)を契約締結時までに提出すること。 なお、契約書に要する一切の費用は落札者の負担とする。 (２)落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに様式８「課税(免税)事業者届出書」を提出すること。 (３)契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。 )との同種・同規模の契約(契約金額の２割超に相当する金額)を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 ※書面の様式を様式６に示すが、同等の記載があれば様式に拘らず提出可とする。 ～ 入札までの流れ(補足説明)～入札説明会は行いませんので、入札説明書の熟読をお願いします。 (１)競争入札参加申請について ・ 入札に参加しようとする者は、様式２「入札参加申請書」を福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係に提出してください。 ・ 提出期限は令和６年10月21日(月)午後５時00分です。 ・ 提出された入札参加申請書等に訂正が必要になることも考えられますので、なるべく早めに提出されることをお勧めします。 ・ 競争入札参加資格を申請中の者は、「入札参加申請書」の資格者番号の欄にその旨を記載してください。 (２)入札書の提出方法について ・ 様式４「入札書」に従って記入し、提出期限である令和６年10月24日(木)までに福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係に直接持参(ただし、県の休日を除く午前９時00分から午後５時00分まで(午前11時30分から午後０時30分を除く)に限る。 以下同じ。 )又は郵送してください。 その他の方法は認めていません。 詳細は入札説明書を参照してください。 ・郵送による提出の場合は、書留郵便によるものとし、提出期限である令和６年10月24日(木)午後５時00分までに必着とします。 また、宛先は入札説明書記載の福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係としてください。 (３)入札書の日付と入札書の記名について・ 入札書の日付は、提出期限である令和６年10月24日又はそれ以前の日付となります。 開札日の令和６年10月25日ではありませんのでご注意ください。 ・ 入札書の記名・押印は、本県に登録されている代表者(又は委任をうけて登録してある支店長等)の名前と代表者印(又は支店長等の印)になります。 ・ 入札書の提出前に委任状が提出されている場合、入札書の記名・押印は、委任された人の名前とその人の印鑑(私印)になります。 (４)入札書の書き方について ・ 入札金額は、機器及び保守費用全ての総額を記載してください。 ここでいう総額には、機器及び保守費用のほか、輸送費、保険料、関税等、納入場所渡し、期間満了後の撤去費用等に要する一切の諸経費を含めた額とします。 ・ ￥マークの横の頭金額、記名、押印がない場合は無効となります。 頭金額の訂正も不可です。 (数字の書き間違いに注意すること。 )(５)入札保証金について ・ 現金(小切手の場合は、銀行振り出し又は支払保証したものに限る。 )により納付する場合は、受け入れの準備が必要なため、令和６年10月21日(月)までに福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係に連絡のうえ、令和６年10月23日(水)午前10時00分から正午に持参してください。 ・ 保証保険契約による場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人名)及び、「＜中央サーバ室入退室管理装置の賃貸借及び保守契約＞に係る保証保険契約書在中」と朱書きして、提出期限である令和６年10月23日(水)午後５時00分までに提出してください。 保証金、保証保険等については別紙を参照してください。 ・ 履行証明により入札保証金の減免手続きをされる場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人名)及び、「＜中央サーバ室入退室管理装置の賃貸借及び保守契約＞に係る履行証明書在中」と朱書きして、提出期限である令和６年10月23日(水)午後５時00分までに提出してください。 履行証明については別紙を参照してください。 (６)入札等に関する質問及び回答について ・ 質問は、様式１「質問書」を電子メールで送付することにより、公告の日から令和６年10月７日(月)午後５時00分まで受け付けます。 (７)開札について・ 開札は、本人・代理人として委任を受けている方が立ち会えます。 代理人の場合は委任状の提出が必要です。 ・ 当日は、名刺を持参し、提出してください。 名刺を失念し、本人であることの確認ができない場合は開札に立ち会えないことがあります。 (８)委任状の提出期限 ・ 委任状は、入札書提出期限まで直接持参又は郵送により提出してください。 (９)再度入札について ・ １回目の入札で落札者が無く、その場に入札者全員(代理人含め)が立ち会っており、かつ全員の同意が得られれば、その場で２回目の入札を行うこともあります。 なるべくその準備をお願いします。 もしその場で全員の同意が得られない場合は、数日後にあらためて２回目の入札を行います。 ・ ただし、いずれの場合も１回目の入札で入札書を提出した方だけが２回目の入札に参加できますのでご注意ください。 (10)入札辞退について ・ 「入札参加申請書」を提出後、入札参加を辞退する場合は、「入札辞退届」を福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係に提出してください。 (11) 本入札案件に関する主な提出書類等とその提出期限提出書類提出期限備 考・質問書(質問がある場合)10月７日(月)午後５時00分入札説明書の「10 質疑応答」を参照すること。 ・入札参加申請書10月21日(月)午後５時00分入札説明書の「11 入札参加申請書の提出」を参照すること。 ・入札保証金(現金納付)(該当する場合に限る。 )10月23日(水)午前10時00分 から正午納付する場合は、10月21日(月)までに福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係まで申し出ること。 電話 092-643-3194・入札保証保険契約書(該当する場合に限る。 )・履行証明書(該当する場合に限る。 )10月23日(水)午後５時00分入札保証金、入札保証保険契約書、履行証明書のうちの１つは提出を要する。 ・入札書・委任状(該当する場合に限る。 )10月24日(木)午前５時00分入札説明書の「12 入札書の提出」を参照すること。 「入札保証金・契約保証金」についての注意事項(熟読をお願いします。 )・ 入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(若しくはそれに代わるもの)を県に提出して頂く必要があります。 ① 入札保証金を納める。 (金額は入札しようとする金額の税込み金額の５％以上)この場合、小切手等とともに「保証金等納付書」に記入・押印して頂きます。 「保証金等納付書」が必要な方は、福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係にてお配りします。 ② 入札保証保険に入ってその証書を提出する。 (金額は入札しようとする金額の税込み金額の５％以上)保証期間は入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします。 ③ 履行証明を提出する。 (様式は入札説明書中の「履行証明書」を参照)これは、「過去２年間の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。 )との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。 履行証明書は、過去２年間のもの２件が必要です。 証明書は、他の支店・営業所の履行した契約の証明書でも問題ありません。 また、同種・同規模とは、入札しようとする金額の税込金額の20％を超える同種の契約をいいます。 (例：100 万円が入札金額の場合、税込み金額が110 万円になりますので、その20％を超えるということで22万円を超える契約実績、具体的には220,001円以上の契約実績が２件分必要ということです。 ただし、合計ではなくてそれぞれの契約実績が22万円を超えるということになります。 ) 入札説明書の様式６に様式を提示していますが、同等の記載内容及び履行を証明する発注者の印があれば、様式に関わらず証明書として認めます。 契約書の写しでは不可となりますのでご注意ください。 (契約書では履行が完了したことを確認できないため。 )※ 落札後の契約保証金も入札保証金の場合と同様ですが、金額が変わります。 入札保証金 契約保証金① 保証金納付 ５％以上 10％以上② 保証保険 ５％以上 10％以上③ 履行証明 20％超20％超また、入札保証金を納付された方が物件を落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。 入札参加者心得入札(見積) に当たっては、下記事項に十分留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、契約書案その他本入札のために本県から受領した資料をいうものであること。 ３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。 ４ 開札中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。 ５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。 ６ 県に提出した入札書は、書き替えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。 ７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、金額はアラビア数字で記入すること。 ８ 次の入札書は無効となるものであること。 なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。 (１)金額の記載がない、又は入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が受領期限までに納付されない、又は公告等で定められた額に達しない入札(７)金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。 )及び虚偽の申請を行った者がした入札９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。 また、入札書に押印する印鑑は、委任状に押印した代理人の印鑑(私印)を押印すること。 10 入札は、第１回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。 このとき第２回の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。 11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。 12 当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印したときであること。 13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力すること。 13PAGE \* MERGEFORMAT 別紙１中央サーバ室入退室管理装置 調達仕様書１ 機器調達の目的 本調達は、情報政策課中央サーバ室(以下、「サーバ室」という。 )への入退室を適正に管理し、セキュリティの確保を図るための入退室管理装置が対象である。 ２ サーバ室の入退室管理の概要 サーバ室出入口(１ヶ所)に設置されている自動ドアと連動させて、入退室管理を行う。 ICカード及び暗証番号により、サーバ室への入退室に係る利用者の認証を行う。 利用者数は最大１００名程度である。 サーバ室への入退室履歴を取得し、少なくとも１年間保管する。 サーバ室の入退室管理に関するシステム構成については、別紙「システム構成イメージ図」を参照すること。 ３ 機器構成(１)入退室管理ソフトウェア １式(２)入退室制御装置 １式(３)認証確認端末 ２台(４)ICカード登録用端末 １台(５)認証用ICカード １００枚(既存カードを流用可能)※なお、上記機器はファイナンスリースで提供することとし、消費税及び地方消費税率は１０％のまま契約期間を満了すること。 ４ 調達機器の性能・機能に関する要件(１)自動ドア制御機能①既設の自動ドア(１ヶ所)と接続して、ドアの開閉を制御可能なこと。 ②ドアがこじ開けられたり開けっ放しになっている場合に、アラームを発する機能を有すること。 (２)認証機能 ①入退室者について、ICカード及び3桁以上の数字からなる暗証番号により、認証できること。 ②出入口の入口側及び出口側に認証端末を設置して、入退室共に認証を行うこと。 ③認証に使用するICカードについては、形式、仕様を問わない(接触/非接触、フェリカ/マイフェア/独自仕様等)。 なお、既存カードを流用可能なこと。 ④同じカードで2回続けての入室、または退室を不可とする照合機能(アンチパスバック機能)を有すること。 (３)利用者およびICカードの登録・管理機能 ①利用者登録及び入退室履歴の管理は、情報政策課の管理者用パソコンより行う。 ②利用者登録機能として、200名以上の利用者の登録管理が可能なこと。 ③利用者登録情報として、氏名及び所属の登録が可能なこと。 ④利用者又はICカードごとに有効期限(利用開始日時及び終了日時)を設定可能なこと。 ⑤紛失したIC及びカードによる不正行為を防ぐための無効化が可能なこと。 ⑥既存システムの利用者情報を流用可能とし、登録作業を省略できること。 (４)入退室管理機能 ①扉の開閉情報及び異常情報をリアルタイムに表示・記録できること。 ②現在の在室者をリアルタイムに確認できること。 ③入退室履歴として、日時、利用者氏名、入退室の別、許可または拒否の別を記録できること。 ④入退室履歴は10,000件以上記録管理できること。 ⑤入退室履歴について、期間や氏名など各種条件による抽出機能、レポート出力機能を有すること。 ⑥パソコンがオフライン時でも、入退室制御装置のみで1,000件以上の入退室履歴を記録・管理できること。 ５ 設置・設定作業(１)現行の入退室管理装置を取り外し、県に引き渡すこと(廃棄は不要)。 (２)各機器を県の指示する場所に設置すること。 (３)各機器と自動ドア及び管理者用パソコンとの接続及び設定を行うこと。 (４)機器間の配線については、壁パネル内の配線を基本とすること。 なお、既設の配線が利用可能であれば流用してよい。 (５)管理者用パソコンへのソフトウェアの導入及び設定を行うこと。 ６ 保守対象機器 入退室管理に係るすべての機器(ICカード及び既存の設備は除く)及び入退室管理ソフトウェアが保守の対象となる。 期間は5年間とし、以下保守サービスがあること。 ・24時間365日のヘルプデスク ・システムトラブル時の翌営業日中の作業員出向 (部品交換等が発生する場合は別途請求とする)７ ドキュメントの整備 本調達の成果物として、下記のドキュメントを整備すること。 ・機器一覧表・機器接続構成図・機器設定情報一覧・運用手順書別紙「システム構成イメージ図」※今回の調達物品は赤字(アンダーライン)で記載