国立文楽劇場照明設備改修（LED化１）工事

国立文楽劇場照明設備改修（LED化１） 工事入札公告(電気工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２１日独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役国立文楽劇場長 佐藤 和男１. 工事概要(１)工事名 国立文楽劇場照明設備改修(ＬＥＤ化１)工事(２)工事場所 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号(国立文楽劇場構内)(３)工事概要 本工事は、国立文楽劇場の蛍光灯照明器具をＬＥＤ照明器具に更新する。 (４)工 期 契約締結日の翌営業日から令和９年３月２５日(木)までとする。 (５)本工事は、資料の提出、入札等を紙入札方式により行う。 ２. 競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 代理人においても同様とする。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)文部科学省建設工事の一般競争(指名競争)参加資格において、令和７・８年度の「電気工事」でＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けている者(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)平成２３年度以降に元請けとして、完成・引渡しが完了した、次の①から③に掲げる基準を満たす同種工事の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 ① 構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物で劇場、学校、官庁施設(地方自治体及び独立行政法人等を含む)、美術館、博物館、および複合建物でそれらを含むもの。 ② 実績規模：照明設備工事をした実績のあるもの。 ③ 工種：新築または改修工事に含まれるものでも可。 (６)次に掲げる施工実績を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ① 構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造② 施工実績：照明設備工事の実績。 ③ 工種：新築または改修工事に含まれるものでも可。 ④ 主任技術者にあっては「１級又は２級電気工事施工管理技士」又は国土交通大臣が同等と認める資格を有するもの。 (７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (８)大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、和歌山県、奈良県に本店、支店又は営業所が所在すること。 (９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。 分任契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 (１０)分任契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３. 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒５４２－００７３ 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場事業推進課 中西電話番号 ０６－６２１２－５０８５(ダイヤルイン)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和８年８月２１日(金)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞入札情報一覧)又は上記３．(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所並びに方法令和８年８月２１日(金)から令和８年９月1４日(月)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 ※(１)～(３)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (４)競争執行の日時及び場所令和８年１０月５日(月) 午前１１時大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場 ５階会議室４. その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金 免除(３)契約保証金 納付。 ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって 契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０ 以上とする。 (４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (５)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)契約書作成の要否 要(７)誓約書の提出 本競争の参加希望者は、申請書提出時に、分任契約担当役が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (８)誓約書の遵守 上記(７)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (９)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (１０)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (１１)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１２)詳細は入札説明書による。 入札説明書「国立文楽劇場照明設備改修(ＬＥＤ化１)工事」に係る入札公告(電気工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．工事概要等(１)工事名 国立文楽劇場照明設備改修(ＬＥＤ化１)工事(２)工事場所 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号(国立文楽劇場構内)(３)工事概要 本工事は、国立文楽劇場の蛍光灯照明器具をＬＥＤ照明器具に更新する。 (４)工 期 契約締結日の翌営業日から令和９年３月２５日(木)までとする。 (５)本工事は、資料の提出、入札等を紙入札方式により行う。 ２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 代理人においても同様とする。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)文部科学省建設工事の一般競争(指名競争)参加資格において、令和７・８年度の「電気工事」でＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けている者(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)平成２３年度以降に元請けとして、完成・引渡しが完了した、次の①から③に掲げる基準を満たす同種工事の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 ①構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物で劇場、学校、官庁施設(地方自治体及び独立行政法人等を含む)、美術館、博物館、および複合建物でそれらを含むもの。 ②実績規模：照明設備工事をした実績のあるもの。 ③工種：新築または改修工事に含まれるものでも可。 (６)次に掲げる施工実績を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ①構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造。 ②施工実績：照明設備工事の実績。 ③工種：新築または改修工事に含まれるものでも可。 ④主任技術者にあっては「１級又は２級電気工事施工管理技士」又は国土交通大臣が同等と認める資格を有するもの。 (７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (ア)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 )４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(経常建設共同企業体を含む。 )とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(８)大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、和歌山県、奈良県に本店、支店又は営業所が所在すること。 (９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ①「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 )第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。 )を代表するもので役員以外の者をいう。 ②「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (ア)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (イ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ウ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (エ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 (１０)分任契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３．担当部課及び担当者〒５４２－００７３ 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場事業推進課 中西電 話：０６－６２１２－５０８５(ダイヤルイン)メールアドレス：suishin1-nbt@ntj.jac.go.jp４．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記２．(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記２.(１)及び(３)から(１０)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記２.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記２.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間令和８年８月２１日(金)から令和８年９月１４日(月)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 ② 提出先上記３．に同じ。 ③ 提出方法提出先に持参若しくは郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、別紙「提出書類について」に従い作成すること。 (４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年９月３０日(水)までに電子メールにより通知する。 (５)その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 分任契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先上記３．に同じ。 ５．競争参加資格がないと認めたものに対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、分任契約担当役に対して、競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ①提出期限 令和８年１０月７日(水) 午後５時②提出場所 上記３．に同じ③提出方法 書面(書式自由)を持参又は郵送(提出期限内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )すること。 ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。 なお、電子メールによるものは受付けない。 受付は、土曜日、日曜日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (２)(１)の質問に対する回答期限及び方法① 回答期限 上記(１)①の提出期限の日の翌日から起算して５日以内に回答する。 ② 回答方法 質問回答書を郵送する。 ６．特記仕様書、設計図面の交付について特記仕様書、設計図面については令和８年８月２１日(金)より交付するので、電子メールにて上記３．に自由書式にて会社名、部署名、担当者名、連絡先を記述し提出すること。 ７．質問について本件に関する質問は、電子メールの添付ファイル(Microsoft Excel データ)にて上記３．に提出すること。 なお、提出後３．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 質問様式：Microsoft Excel の別記様式５をダウンロードして入力する。 期 間：令和８年８月２１日(金)から令和８年９月４日(金) 午後５時(必着)質問に対する回答：令和８年９月９日(水)午前１１時までに、独立行政法人日本芸術文化振興会のホームページ上にて公開する。 ８．競争執行の日時及び場所(１)日 時：令和８年１０月５日(月) 午前１１時(２)場 所：大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場 ５階会議室※ 遅刻の場合は、入札に参加できない。 ９．入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １０．工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 (２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにし、法定福利費も明示すること。 また、工事費内訳書には住所、名称又は商号、代表者の氏名及び工事名を記載すること。 (３)入札参加者は押印及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出した工事費内訳書について分任契約担当役(補助者を含む。 )が説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が、次の表各号に該当する場合については、独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書第２４第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 【表】工事費内訳書確認事項1. 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(1) 内訳書の全部又は一部が提出されない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合2．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場合3．添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合4．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合5．その他未提出又は不備がある場合入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う場合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。 なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。 (４)工事費内訳書は、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々件名及び社名を記入した上封印をして提出すること。 (５)工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 １１．入札保証金 免除１２．契約保証金納付(有価証券等の提供又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。 )。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００ 分の１０以上とする。 なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。 １３．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札、本入札説明書、別紙現場説明書及び別紙独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、分任契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記２．に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。 １４．落札者の決定方法(１)本件の工事を実施できると分任契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (２)落札者となるべき者の入札価格が最低基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うものとする。 調査を実施した場合は、履行可能性等を明らかにした資料等を速やかに提出するものとする。 調査中に履行不可能の申し出があった場合においては、指名停止要領に基づく指名停止等を行うものとする。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸することがある。 １５. 最低基準価格を下回った場合の措置低入札価格調査最低基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。 この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。 また、この調査期間中に履行不可能の申し出があった場合は、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。 １６．競争入札の延期又は廃止(１)競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。 (２)談合情報があった場合、独立行政法人日本芸術文化振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。 (３)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は協力すること。 １７．契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 １８．関連情報を入手するための照会窓口上記３．に同じ。 １９．その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札参加者等又は契約相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者等又は契約相手方が負担するものとする。 (３)入札参加者は、別紙独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書及び別紙契約書(案)を熟読し、競争入札参加者注意書を遵守すること。 (４)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (５)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく取引停止を行うものとする。 (６)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる公的機関が発行した書類の写しを併せて提出すること。 (例：大阪府競争入札参加資格受付票)(７)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (８)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ トップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(９)本入札説明書の別記様式１、別記様式４、入札書、委任状の押印は省略することができる。 ただし、その場合、書類上の「本件責任者及び担当者」 に氏名及び連絡先を記載すること。 (１０)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」、「文部科学省発注工事請負等契約規則別記第一号工事請負契約基準」による。 入札説明書別紙１提出書類について競争参加資格の確認のための申請書及び資料として、下記①～⑨の書類を提出すること。 記① 競争参加資格確認申請書(別記様式１)② 文部科学省建設工事の一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し③ 同種工事の施工実績(別記様式２)※入札説明書２．(５)に掲げる資格があることを判断できる工事の施工実績を記載すること。 ※記載する工事の施工実績の件数は１件でよい。 ④ 同種工事の施工実績に係る契約書等の写し※③の施工実績として記載した工事に係る契約書等(契約書及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料)の写しを提出すること。 ⑤ 配置予定の技術者(別記様式３)※入札説明書２．(６)に掲げる施工実績及び資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、施工実績並びに申請時における他工事の従事状況等を記載すること。 ※配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、並びに申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。 ※同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 ⑥ 上記⑤を証明する資格証・契約書等の写し※有効期限内のもののみ有効である。 ⑦ 配置予定の技術者について直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証明する書類※資料例・監理技術者資格者証・健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書・住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書 等⑧ 大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、和歌山県、奈良県に本店、支店又は営業所が所在することを証明する会社案内等の印刷物等⑨ 誓約書(別記様式４)【注意事項】③施工実績については、平成２３年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、かつ引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役国立文楽劇場長 佐藤 和男 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和８年８月２１日付で公告のありました「国立文楽劇場照明設備改修(ＬＥＤ化１)工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、指名停止を受けていないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１．入札説明書別紙②に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し２．入札説明書別紙③に定める施工実績を記載した書面(別記様式２)３．入札説明書別紙④に定める契約書等の写し４．入札説明書別紙⑤に定める配置予定技術者の資格等を記載した書面(別記様式３)５．入札説明書別紙⑥に定める配置予定技術者の資格証・契約書等の写し６．入札説明書別紙⑦に定める配置予定の技術者について直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証明する書類７．入札説明書別紙⑧に定める会社案内等の印刷物等８．入札説明書別紙⑨に定める誓約書(別記様式４)以上本件責任者(氏 名)：担当者(氏 名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式２同種の工事の施工実績申請者名(会社名)：競争参加資格平成２３年度以降に元請けとして、完成・引渡しが完了した、次の①から③に掲げる基準を満たす同種工事の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 ①構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物で劇場、学校、官庁施設(地方自治体及び独立行政法人等を含む)、美術館、博物館、および複合建物でそれらを含むもの。 ②実績規模：照明設備工事をした実績のあるもの。 ③工種：新築または改修工事に含まれるものでも可。 工事名称等工事名※契約書等に記載されている工事名と一致させること。 発注機関名施 工 場 所(都道府県名・市町村名)契 約 金 額工期 年 月 日～ 年 月 日受 注 形 態 単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)工事概要建 物 用 途構造・階数建 物 規 模(延べ面積)(㎡)施 工 面 積 (㎡)工 事 内 容別記様式３主任技術者等の資格・工事経験申請者名(会社名)：競争参加資格次に掲げる施工実績を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ①構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造。 ②施工実績：照明設備工事の実績。 ③工種：新築または改修工事に含まれるものでも可。 ④主任技術者にあっては「１級又は２級電気工事施工管理技士」又は国土交通大臣が同等と認める資格を有するもの。 配置予定技術者の従事役職･氏名法令による資格・免許例)一級建築士(取得年)技術士(機械部門。 科目：＊＊)(取得年)施工実績工事名申請時における他工事の従事状況等工事名※契約書等に記載されている工事名と一致させること。 発注機関名工期 年 月 日～ 年 月 日従 事 役 職現場代理人、主任技術者、監理技術者等本工事と重複する場合 の 対 応 措 置例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能注)申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。 別記様式４ 誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。 )であるとき。 (１)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。 )が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )(２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。 以下同じ。 )(３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。 以下同じ。 )(４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。 以下同じ)(５)総会屋(６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。 以下同じ)(７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。 )(８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役国立文楽劇場長 佐藤 和男 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 (別記様式４添付資料 参考様式)役員等名簿法人名役 職 名(フリガナ)氏 名生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡工 事 概 要工事名 国立文楽劇場照明設備改修(ＬＥＤ化１)工事図面名称縮尺 図面番号Ａ３：--工事名称Ａ１：項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 項 目電灯設備構内通信線路 ○構内配電線路 ○中央監視制御設備 ○火災報知設備防犯・入退室管理設備 ○駐車場管制設備 ○監視カメラ設備 ○テレビ共同受信設備 ○誘導支援設備 ○映像・音響設備 ○情報表示設備 ○構内交換設備 ○構内情報通信網設備 ○発電設備 ○電力貯蔵設備 ○受変電設備 ○雷保護設備 ○電熱設備 ○電気自動車用充電設備 ○動力設備 ○工 事 種 目建物別及び屋外 工 事 種 別建 物 名 称階 数構 造工 種延べ面積(㎡)建築面積(㎡)建築基準法による消防法施行令別表第一の区分改修面積(㎡)備 考Ⅰ 工 事 概 要１．完成期限 ２．３．建物概要４．工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)令和 年 月 日( 曜日) 概成工期 無５． ) 対象部分( 有 ○ 無 指定部分○有 ６．指定部分工期 年 月 日Ⅱ 工 事 仕 様工事写真撮影要領(令和元年7月)○ 文部科学省電気設備工事標準図(特記基準)(平成31年版)(以下「文科標準図」という。 )○ 文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準)(平成31年版)(以下「文科仕様書」という。 )ものを適用する。 (１)文部科学省発注工事請負等契約規則(文部科学省訓令第二十二号)別記第１号の工事請負１．共通仕様なお、機械設備工事の特記仕様書は( )図、建築工事の特記仕様書は( )図による。 仕様書を適用する。 (２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記２．特記仕様 １)項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。 表を示す。 ４)項目に記載の 内表示番号は、文科仕様書の当該項目、当該図又は当該当該表を示す。 ３)項目に記載の［第 編 ． ． ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は表を示す。 項 目 名 電気保安技術者4. 高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、 電気工学(実験を含む)に関する科目を修めて卒業した者 教育施設の電気工学以外の工学に関する学科において一般9. 短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の7. ２級電気工事施工管理技士の資格を有する者 験に合格した者6. 公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試 の検定に合格した者5. 旧電気工事技術者検定規則による高圧電気工事技術者 省令第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者3. 第１種電気工事士の資格を有する者2. １級電気工事施工管理技士の資格を有する者1. 第３種電気主任技術者以上の資格を有する者 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する8. 第２種電気工事士の資格を有する者○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○この工事現場に下記のいずれかの電気保安技術者を選任する。 項 目 特 記 事 項○適用区分 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ○ ○積雪荷重風圧力○電気保安［第1編1.3.2］(第1編1.3.2)工事用電力を構外から引き込む場合は、法令に基づく有資格者を定め、監督職員に報告する。 ［第1編1.3.3］(第1編1.3.3)技術者発生材処理工事場所施工条件(１)本特記仕様書の表記 ２)項目に記載の(第 編 ． ． )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該(第1編1.1.2)、［第1編1.1.2］風速(Vo= m/s)地表面粗度区分( ○ Ⅰ ○ Ⅱ ○ Ⅲ ○ Ⅳ)建設省告示第1455号における区域 別表( )特記仕様書(１)○環境への配慮(第1編1.4.1)［第1編1.4.1］(１)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成31年２月閣議決定)」に定める特定調達品目「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。 (２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、 保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチ レンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する 「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少な い材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘ キシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を 使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホル ムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて 少ない材料を使用したものとする。 (３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ① 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホル ムアルデヒド発散建築材料以外の材料② 建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受け た材料③ 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散 建築材料④ 建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受け た材料機材の品質等(第1編1.4.2)［第1編1.4.2］(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、次の①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は証明となる資料等の提出を省略することができる。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 機 材 名○再使用機材［第1編1.4.3］機材の検査等機材の検査に伴う試験(第1編1.4.4～5)［第1編1.4.5～6］監督職員の行う機材の検査及び機材検査に伴う試験は下記による。 検 査 試 験 摘 要 機 材 名調査範囲 (○図示 )施工調査［第1編1.5.1～3］本工事 ○別途 ) ( 事前調査調査項目 ( 既存資料調査 )調査方法 (○図示 )施工の検査等施工の検査に伴う試験施工の立会い等［第1編1.6.4～6］下記の施工部分は監督職員の施工の検査、施工の立会及び施工検査に伴う試験を受けるものとする。 施 工 部 分 検 査 立 会 試 験 摘 要(第1編1.5.3～5)撤去［第1編1.8.1～6］完成時の 工事完成後提出する完成図等の種類及び提出部数は下記による。 部 数 名称 体 裁 等 提出図書(第1編1.7.1～3)［第1編1.11.1～3］○足場その他(第1編2.1.1)［第1編2.2.2］○別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 ○本工事で設置する。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 内部足場( ○ 種 ○ 種) ○外部足場(○ 種 ○ 種) ○○発生残土の ○埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷均しとする。 処理 ○(第1編2.2.1)［第1編2.3.1］電源周波数特－01●● ● ●公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和７年版)(以下「改修標準仕様書」という。 )公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和７年版)(以下「標準図」という。 )公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和７年版)(以下「標準仕様書」という。 ) ●● ●●● ●● ●既存設備●監督職員との協議●現地外観●● ● ●● ●完 成 図完 成 図完 成 図(２)下表に機材名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満たすＣＡＤデーター(電子納品)及び電子データー １原図Ａ１版 １複写図(Ａ１判二つ折り仮製本) ２１２電子データー(ＰＤＦ)ＣＡＤデーターは、ＪＷＷ、ＤＸＦ、ＰＤＦとする。 製本(Ａ4判ファイル綴じ)● ○ ５０Ｈｚ● ６０Ｈｚ文楽劇場改修ＲＣ造3,925㎡1項イ 劇場ー ー13,211㎡地上５階地下２階●●紙媒体 １本工事による、公演予定の変更はできない。 劇場の公演(公演に関する稽古、準備大阪府大阪市中央区日本橋1丁目１２－１０○拡声設備(非常放送設備)確認を行うこと。 を含む)を優先すること。 令和８年１２月７日から１２月２４日まで、令和９年２月８日から１０日及び１５日から１８日までは、舞台整備期間により集中工事を行うことができる。 劇場の公演予定について監督職員に常に確認を行うこと。 発生材の 発生材の処理は，下記による。 処理等(第1編1.3.9) (1) 引渡しを要するもの［第1編1.9.1］ 1)品 名2)引渡し先3)集積場所4)集積方法(2) 特別管理産業廃棄物1)品 名2)処理方法(3) 現場において再利用するもの1)品 名2)使用場所(4) 再生資源化するもの(5) その他の発生材2)処理方法 法規に基づき産業廃棄物として処理すること。 ●国立文楽劇場照明設備改修(ＬＥＤ化１)工事令和 ８年 ６月国立文楽劇場照明設備改修(ＬＥＤ化１)工事令和 ９年 ３月２５日(木曜日)○ ●1)品 名 1)品 名 金属くず、プラスチック・ビニル類蛍光管国立文楽劇場事業推進課地下２階機械室割れ物注意表記の上収納用段ボール等に保管既存照明器具照明器具取付契約基準、現場説明書、図面１０枚及び本特記仕様書２枚によるほか、●印の付いたＬＥＤ照明器具点灯試験時保全に関する資料保全に関する資料工事写真測点- Ａ１：Ａ３：-工事名称図面名称縮尺 図面番号項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 項 目屋外接地極埋設標表－１ 機器標準取付高さ名称 取付高〔mm〕電力共通積算計器引込開閉器電灯スイッチ動力壁掛形制御盤開閉器箱制御用スイッチ構内交換端子盤(室内)集合保安器箱雷保護試験用接続端子箱受変電接地端子箱発電給油口ボックス分電盤名称壁付電話機(一般)コンセント(一般)コンセント(和室)コンセント(台上)コンセント(車椅子用)ブラケット(一般)ブラケット(踊場)ブラケット(鏡上)(多機能トイレ)スイッチ測点 取付高〔mm〕時計壁掛形親時計子時計拡声壁掛形スピーカ壁付アッテネータ情報・出退表示盤壁付発信機ベル・ブザー・チャイム壁付押しボタン(一般)誘導支援出退・マルチサイン自動火災報知機器収容箱警報ベル表示灯ガス検知器(都市ガス用)(液化石油ガス)ガス検知器連動制御器受信機・副受信機テレビ共同受信機器収容箱テレビ端子・直列ユニット(和室)ユニット(一般)テレビ端子・直列(子機)障害者用インターホン(多機能トイレ)壁付呼出ボタン(上記以外)壁付インターホン(子機)外部受付用インターホン表－２ 接地極一覧表接地の種類○共同接地○A種○B種○C種○D種○高圧避雷器用○交換装置用○通信用(10Ω)○通信用(100Ω)○電話引込口の保安器○測定用○共同接地○漏電遮断器回路用記号 接地抵抗 接地極の規格・数量EA・C・D Ω以下A 10Ω以下EB Ω以下EC 10Ω以下ED Ω以下ELH 10Ω以下Eｔ 10Ω以下EＡｔ 10Ω以下EＤｔ 100Ω以下EＬｔ 100Ω以下E0EA・D1010100EELCB Ω以下 100E特 記 事 項 項 目発信機Ω以下○特殊場所特殊場所は下記による。 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○塩害を受けるおそれのある場所蟻害を受けるおそれのある場所腐食性ガスのある場所危険物等貯蔵場所粉じん危険場所ガス蒸気危険場所気密性を要する場所湿気の多い場所特 殊 場 所 の 内 容 適用する場所 危険場所の種別 危険物の種類特記仕様書(２)特－02耐震措置 設備機器の固定は、次によるほか、「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)による。 (１)設計用水平地震力機器の重量[ｋＮ]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合は、設計用標準水平震度は、次による。 設計用標準水平震度上層階屋上及び塔屋中間階地階･１階特定の施設 一般の施設2.0 1.5 1.5 1.02.0 2.0 2.0 1.52.0 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.61.5 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.61.0 0.6 0.6 0.41.0 1.0 1.0 0.61.5 1.0 1.0 0.6○機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類機 器 種 別重要機器 一般機器 一般機器・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの・水槽類には燃料小出槽を含む。 ・重要機器は次のものを示す。 ○配電盤 ○発電装置(防災用) ○直流電源装置○交流無停電電源装置 ○交換機 自動火災報知受信機○中央監視装置 ○(２)設計用鉛直地震力設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 既存躯体への穿孔［第1編2.11.1～5］できる付属装置等を用いて施工すること。 穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止○はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、下記による。 ○ 走査式埋設物調査○ 放射線透過検査に基づく有資格者により施工を行う。 ○電気工事士 最大電力５００〔ｋＷ〕以上の場合においても、電気工事士法(昭和35年法律第139号)仮電源仮設備期間(○受変電 )) 発電 ○ ( (○図示 )○仮設備工事［第1編2.14.1～3］屋外に敷設する露出配管で溶融亜鉛メッキ仕上げを使用する場合は付着量300g/㎡次の露出配管は、塗装を行う。 以上とする。 金属管の塗装及び仕上げ○(第1編2.7.1)［第1編2.8.1］) ○)屋内(屋外( ○○ フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、金属製(ステンレス、新金属を含む) ○樹脂製 )とする。 フラッシュプレート○機器取付高さ 図面に特記なき場合は、表－１「機器標準取付高さ」による。 ○接地極 図面に特記なき場合は、表－２「接地極一覧表」による。 ○他工事又は他工種との取り合い図面に特記なき場合は、工事区分表による。 ○電線・ケーブル等の規格(第2編1.1.1)(第6編1.1.1)［第2編1.2.1］電線・ケーブル等の規格、記号で公共仕様書に定める以外のものは下記による。 規 格 呼 称 記 号○電線保護物類の規格(第2編1.2.1～10)(第6編1.2.1～3)電線保護物の規格で公共仕様書に定める以外のものは下記による。 規 格 呼 称 記 号非常照明装置(第2編2.18.2)箇所の照度測定［第2編2.20.2］○ケーブルの端末処理等(第2編2.1.1)［第2編2.1.2］ケーブルの端末処理で、端末処理材を用いて処理する場所は下記による。 施工箇所及びケーブル種別ケーブルの分岐処理で、分岐処理材を用いて処理する場所は下記による。 種 別施工箇所及びケーブル種別レジンモールド加工(工場加工)モールド加工摘 要電線の色別(第3編1.1.4)［第2編2.1.4］配線及び主回路の導体の色別は、次による。 標準仕様書による。 配線及び主回路の導体の色別は、下記による。 圧高 低 圧 配 線 分 電三相３線式三相３線式三相４線式単相２線式単相３線式直流２線式(１)分岐回路の色別(２)発電回路の第２相(３)切替回路の２次側(４)漏電遮断器回路の接地左右・上下及び遠近の別は、正面から見た状態共通事項類盤第１相 第２相 第３相 中性相赤 赤 赤(青) 赤赤 青 白接地側 白青接地側 白白 青青 黒 黒 白 白分岐前の色別による。 接地側の電線の色は黄色とする規定しない。 専用接地極とした時の接地線は、監督職員と協議し、一般接地線と色別を区別する。 配線(１)～(４)による。 ア)左右の別は、左からとする。 イ)上下の別は、上からとし、直流２線式 は、下からとする。 ウ)遠近の別は、近いほうからとし、直流 ２線式は、遠いほうからとする。 (無停電回路含む)電気方式○備考(ａ)配電盤類については、次による。 (１)左右、遠近の別は、各回路部分における主となる開閉器の操作側又は これに準ずる側から見た状態とし、分電盤類による。 (２)三相回路又は単相３線式回路より分岐する回路は、分岐前の色別による。 (３)三相交流の相は、第１相、第２相、第３相の順に相回転するものとする。 (ｂ)屋外架空配線の色別は、本表によらなくてよい。 (ｃ)接地線の色別は、監督職員の承諾を受けること。 (第2編2.1.3)重要機器●●●●非常放送架● ●●(●●●床面床面床面床面床面● １部屋あたり２箇所以上測定し、監督職員に報告する。 国立文楽劇場照明設備改修(ＬＥＤ化１)工事令和 ８年 ６月特記事項縮 尺工 事 名 称作 成 日国 立 文 楽 劇 場図 面 名 称図面番号ﾄﾚﾝﾁ1FL-600廊下4,100 4,400 4,700 5,200 3,700 5,250 4,500 3,850 2,2504FL5FL3FL2FL1FLB1FLB2FLRbFLRoFL29,200GL建物最高部GL+29,200200 500 650200 2,050 2,5501,8508001,8004FL5FL3FL2FL1FLB2FLB1FLRoFLRbFL6,150 5,250 3,700 5,200 4,700 4,4002,2504,050 4,5003,3005,000 9,000 6,500 6,250 6,250 5,000 6,250 6,250 6,5001 2 3 4 5 6 7 8 9 10機械室駐車場床下ピット(自動車斜路)床下ピット床下ピット？DS 警備室 前室 準備室 通用口前回廊 回廊 廊下 旧厨房 階段Ｆ89.1(千本格子内)客席３階屋上女子便所３階屋上前室 階段F倉庫 ⑥扉2FL-5402FL-6502FL-540前室 ロビー①扉前室 DS 小道具室 廊下 廊下 投光室 投光室PS 劇場事務室舞台(着色部)第１シーリングスポット事務室 DSDS 文楽協会事務局長室 廊下廊下女子便所【屋根裏・ダクトスペース】 ファンルーム【高置水槽置場】 【給湯用膨張水槽置場】RD100100φ(竪樋はＥ通りより北側)エントランスロビー 回廊共同溝(大阪市)床下地下駐車場1FL-850ﾏｼﾝﾋﾟｯﾄﾄﾚﾝﾁ客席(収納)ピット下部1FL±0 前室1FL-600廊下階段Kテープ保管庫中央監視室DSピットすっぽん床下回り舞台機械ﾋﾟｯﾄ奈落奈落上部吹抜回り舞台船底舞台ピット(手洗)WC床下事務室(関西舞台)廊下北出入口(自動車出入口)３階屋上楽屋８楽屋廊下投光室客席【舞台上部スノコ(屋階レベル)】舞台上部吹抜(4Fレベル)綱元通路キャットウォークキャットウォークフライギャラリーフライギャラリーロビーロビー3FL+135機械室楽屋２ 押入廊下楽屋 烏屋3FL-270倉 庫倉庫【屋根裏・ダクトスペース】 【屋根裏・ダクトスペース】ｷｬｯﾄｳｫｰｸｷｬｯﾄｳｫｰｸｷｬｯﾄｳｫｰｸｷｬｯﾄｳｫｰｸ【客席天井裏4Fレベル】ｽﾎﾟｯﾄ第2ｼｰﾘﾝｸﾞ第1ｼｰﾘﾝｸﾞｽﾎﾟｯﾄﾁｬﾝﾊﾞｰ小屋裏RaFL=5FL+2050=RoFL-1800屋上・機械置場RD100RD100RD150100150150100100RD89.1RD89.1RD10080(肘木様の化粧材内)10015015080(格子内)1,41011,000 4,500 7,500 7,000 7,500 9,000 9,000 7,500A B C D E F G H J11,000 4,500 7,500 7,000 7,500 9,000 9,000A B C D E F G H J7,5004,100 4,400 4,700 5,200 3,700 5,250 4,500 3,850 2,2504FL5FL3FL2FL1FLB1FLB2FLRbFLRoFL29,200GL建物最高部GL+29,200200 500 650200 2,0502,100 5,9006003,300 4,7002002,5501,8508001,8004FL5FL3FL2FL1FLB2FLB1FLRoFLRbFL1,2109001756,150800 ≒12,0005,250 3,700 5,200 4,700 4,4008702,2504,050 4,500100 5,000 2,770 4,200北地下鉄千日前線７東５東７東３東４東６東１東２７コインランドリ｜たばこ日本橋 １丁目阪神高速道路１５号堺線２丁目 高津道頓堀川下大和橋道頓堀２丁目 高津高架下駐車場大阪高津郵便局スーパー玉出日本橋店洋裁教室通信教育部事務局アルテン国立文楽劇場白安寺妙見宮１丁目下寺町附近見取図 (大阪市中央区)1 2 3 4 5 6 7 8 9 105,000 9,000 6,500 6,250 6,250 5,000 6,250 6,250 6,500市道市道市道千日前通り国 立 文 楽 劇 場 東西断面南北断面東西断面図 南北断面図配置図SCALE1:1000荷揚用クレーン設置場所付近見取り 図、 断面図1/1000国立文楽劇場照明設備改修( Ｌ ＥＤ化１ ) 工事2026．06 １／９B2F 工具室1特記事項縮 尺工 事 名 称作 成 日国 立 文 楽 劇 場図 面 名 称図面番号照明器具表記号 LED更新照明器具 室 名 台数 室 名 台数 室 名 台数 室 名 台数 室 名 台数 既 存 器 具 形 状XDL429DEN LE92500lm 昼白色A 直付け逆富士 FLR40W(1灯)XFX420NEN LE9B 直付け逆富士 FLR40W(2灯)XDL459DEN LE95200lm 昼白色XFX429NEN LE92500lm 昼白色直付け片反射板 FLR40W(1灯) CXFX459KEN LE92500lm 昼白色D 直付けトラフ FLR40W(1灯)5200lm 昼白色直付けトラフ笠付 FLR40W(2灯) E1 B2F ハロンガス室B2F ボイラー室3 B2F 電気室 4F 照明操作室(上部) 3 622B2F 電気室(注2) 1B2F 機械室 4B1F 機械室(注1) 3 7B2F 機械室 4 B2F 電気室 B2F 発電機室 B1F 機械室 17 10 B1F リフト機械室 1B2F 機械室(注1)54F 電気室4F シーリング照明国立文楽劇場照明設備改修( Ｌ Ｅ Ｄ 化１ ) 工事照明器具表ＮＯＮ 2026．06B1F 奈落(注1) 7 2２/９1F テープ保管庫 441 直付け逆富士+電源別置型非常灯 FLR40W(2灯)+IL1 B'FLR40W(2灯)+IL1直付けトラフ笠付き+電源別置型非常灯 E'FLR40W(2灯)+IL1埋込 W300+電源別置型非常灯 K'FLR40W(2灯)+IL1埋込連結 W300+電源別置型非常灯 H'XFX429PEN LE9XFX429REN LE92500lm 昼白色埋込 W150 FLR40W(1灯)XFX459VEN LE9埋込 W190 FLR40W(1灯) G F2500lm 昼白色5200lm 昼白色FLR40W(2灯) 埋込連結 W300 HXDL459DGN LE9XL584PFVJ LE98470lm 昼白色埋込カバー付き 600□ FHP45W(4灯) JXFX459KGN LE9XFX459VEN LE9+K0-LRS11-D6XDL459VGN LE95200lm 昼白色5200lm 昼白色5200lm 昼白色B2F 機械室 3 2 B2F 発電機室 B1F 機械室 4 3F 書庫１階 24F 研修室６(注3) 2B2F 電気室2F 給湯室(ホール通路)3F ＡＶ室通路 21F 入場券売り場1F 入場券売り場1111F 予備室 2B2F ボイラー室2F 楽屋ホール(頭取室) 1 2F 劇場事務室 2 3F 事務室 2注３：パイプ吊L＝750mm照明器具型番は、参考とする。 12 1F 収蔵庫注１：ガード付(ステンレスクリア塗装) 注２：チェーン吊(チェーン再利用)RF ファンルーム4 4F 電気室 20 4F 機械室 6 4F 研修室６(注3) 1 3F 書庫１階 2 B1F ファンルームB1F 排煙ファンルーム6RF 屋根裏スペース 2RF 屋根裏スペース 10