令和８年度慶良間諸島国立公園におけるホエールウォッチングブランディング等業務［総合評価落札方式］

令和８年度慶良間諸島国立公園におけるホエールウォッチングブランディング等業務［総合評価落札方式］令和８年度慶良間諸島国立公園におけるホエールウォッチングブランディング等業務［総合評価落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州環境局 総合TOP 令和８年度慶良間諸島国立公園におけるホエールウォッチングブランディング等業務［総合評価落札方式］ 地方環境局 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和８年度慶良間諸島国立公園におけるホエールウォッチングブランディング等業務［総合評価落札方式］ 入札公告2026年08月20日 調達資料 01_入札公告[PDF 151KB] 02_入札説明書[PDF 195KB] 03_（別添１） 契約書（案） [PDF 211KB] 04_（別添２） 仕様書[PDF 258KB] 05_（別添３） 提案書作成・審査要領[PDF 240KB] 06_（別添４） 提案書作成様式[Word 36KB] 07_（別添５） 評価基準表[PDF 152KB] 08_（別添６） 環境マネジメントシステム認証制度の例【20230308差替版】[PDF 41KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 110KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 沖縄奄美自然環境事務所 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２０日分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司１．競争入札に付する事項(１)件名令和８年度慶良間諸島国立公園におけるホエールウォッチングブランディング等業務［総合評価落札方式］(２)仕様等入札説明書による。 (３)履行期限令和９年３月26日(４)履行場所入札説明書による。 (５)入札方法本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒900-002 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp(２)入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101(３)入札への参加を希望する者は、下記のとおり(１)の場所に電子調達システム、電子メール、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 )で提出すること。 ①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類②令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和８年９月１０日(木)１６時００分まで５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等(１)提案書の提出について期限 令和８年９月１０日(木)１６時００分まで場所 上記４．(１)に同じ方法 詳細は入札説明書による。 (２)入札及び開札について日時 令和８年９月１８日(金)１０時１０分場所 環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階６．電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp７．その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ・ 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ・ 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。 (６)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年度慶良間諸島国立公園におけるホエールウォッチングブランディング等業務［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］環 境 省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本令和８年度慶良間諸島国立公園におけるホエールウォッチングブランディング等業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司２．競争入札に付する事項(１)件名 令和８年度慶良間諸島国立公園におけるホエールウォッチングブランディング等業務［総合評価落札方式］(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和９年３月26日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、８．(１)の提出期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ５．契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式６による質問書を提出すること。 提出期限 令和８年８月３１日(月)１６時００分まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く。 )提出場所 ５．の場所提出方法 持参又は電子メールにより提出すること。 なお電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和８年９月１日(火)１６時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。 ７．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり５．の場所に電子調達システム、電子メール、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 )で提出すること。 (１)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類(２)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和８年９月１０日(木)１６時００分まで８．提案書の提出期限及び提出場所等別添４の表紙及び提案書の提出にあわせて、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを提出すること。 なお、電子入札をする予定の者は、10．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(１)提出期限までに提出すること。 (１)提出期限令和８年９月１０日(木)１６時００分まで持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１６時まで(１２時から１３時は除く)とする。 (２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )すること(提出期限必着)。 郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。 イ．提出場所 ５．の場所ウ．部数 別添４の表紙及びその写し 各１部提案書 ２部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。 電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること※４。 ※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 ※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ※４ 提案内容と実績等の根拠資料は別ファイルに分けること。 イ．提出場所 電子メールの場合：上記５．のアドレスDVD-ROM等の持参又は郵送の場合：５．の場所電子調達システムの場合：電子調達システム上(４)留意事項理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。 入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ９．提案書の審査提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、環境省において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。 10．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年９月１８日(金)１０時００分場所 環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに電子調達システムにより入札を行うものとする。 電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として８．(１)の日時までに提出すること。 イ．書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和８年９月１７日(木)１６時までに５．の場所へ持参又は郵送により提出すること。 (電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。 )なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 11．落札者の決定方法次の各要件を満たす入札者のうち、別添３の提案書作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ア．入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 イ．提案書が、別添５の評価基準表に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。 12．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、提案書には誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。 また、書面により入札する場合は、入札書にも誓約事項に誓約する旨を明記するものとし、電子調達システムにより入札した場合には、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 13．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 14．その他(１)提案書の履行の確約契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。 (２)落札者以外の事業実施協力者が存在する場合提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として協定書の提出を求めることがある。 落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。 (３)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札価格及び総合評価点について、政府電子調達システム(GEPS)で公表する場合がある。 (４)提案書の取扱い提出された提案書は、当該入札者に無断で、環境省において入札の審査以外の目的に使用することはない。 落札者の提案書は、契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。 (５)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。 (６)個人情報の取扱い環境省から預託される保有個人情報の取扱いに係る業務を実施する場合には、落札者は、書面を速やかに提出しなければならない。 なお、提案書の提出時に添付した際には、この限りではない。 (７)再委任等の制限落札者は、業務の処理を他人(乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 )に委託し、又は請け負わせてはならない。 但し、書面により申請し、環境省の承諾を得たときはこの限りではない。 (８)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームペ－ジアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(９)沖縄奄美自然環境事務所入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html◎添付資料・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書・別添３ 提案書作成・審査要領・別添４ 提案書作成様式・別添５ 評価基準表・別添６ 環境マネジメントシステム認証制度の例(別添２)令和８年度慶良間諸島国立公園におけるホエールウォッチングブランディング等業務仕様書１．業務の目的奄美群島、沖縄本島及び慶良間諸島の周辺海域では、冬季にザトウクジラが子育てのため回遊してきており、同一の個体群が季節移動することが明らかになっている。 近年この海域でホエールウォッチング(以下、「WW」という。 )事業者が増加するとともに、クジラの生態への影響が大きいとされるホエールスイム事業へと発展する事業者が増加しており、各地域において事業者団体が自主ルールを策定・改善しながら WW 事業を実施している。 慶良間諸島においては、1991 年に座間味村 WW 協会が WW に関する自主ルール(ガイドライン)を策定し、探鯨システムの導入、海中でのウォッチングの禁止、母子クジラのためのサンクチュアリ(保護区域)の設定等、ルールを見直しながら、クジラにやさしく持続可能な WWの実現を目指して取り組んできた。 2023 年には渡嘉敷村 WW 協会が設立され、座間味村側と同等のルールを設定し、2025年には両協会で協定を締結し、連携して WW を推進している。 このような状況を踏まえ、慶良間諸島国立公園満喫プロジェクトにおける国立公園のブランド化の一環として、冬季利用促進と WW プログラムの質の向上を図り、持続可能なWWを推進するため、慶良間諸島ホエールウォッチングブランドブック等を作成して、普及啓発に取り組んできたところである。 本業務では、観光関係の有識者を対象としたファムトリップや地域関係者等との意見交換を踏まえ、慶良間諸島の WW の効果的なプロモーションに繋げるためのプロモーション方針を検討する。 あわせて、過年度に作成したブランドブック等を活用したイベントを実施する。 ２．業務実施場所慶良間諸島国立公園及びその周辺３．業務の内容(１)業務実施計画書・工程表の作成及び打合せ業務期間中に、業務着手時、ファムトリップ実施前、プロモーション方針検討時、イベント実施前、事業完了前の計５回以上(１回当たり２時間程度、オンラインを基本とするが対面も妨げない)、沖縄奄美自然環境事務所慶良間自然保護官事務所担当官(以下、「環境省担当官」という。 )と打合せを行う。 業務開始時の打合せでは、提案書を踏まえた業務実施計画書(安全管理体制を含む)及び工程表並びに業務実施体制を作成し、環境省担当官の承認を得る。 打合せ後は、１週間以内に打合せ記録を作成し、環境省担当官に提出する。 (２)ファムトリップの実施以下のとおりファムトリップを実施する。 □実施時期：令和９年１月～３月頃を想定□実施期間：慶良間諸島内で２泊３日(渡嘉敷島１泊・座間味島１泊想定)□対象地域：慶良間諸島国立公園※冬季の実施であり、慶良間諸島周辺では海上時化の可能性もあるため、天候等も考慮し、実施泊数等の詳細は実情に合わせて、環境省担当官と協議の上、調整すること。 ①被招聘者の選定・調整被招聘者として、全国及び沖縄県内に事務所を置く旅行会社またはアドベンチャーツーリズム・自然体験アクティビティのブランド化・プロモーションに精通した者(全国１名・沖縄県内２名の計３名程度を想定)を選定し、環境省担当官に提案する。 環境省担当官と調整の上、被招聘者を決定した後、各村 WW 協会とも調整を行い、招聘時期の日程調整を行う。 また、被招聘者には、本業務の趣旨や意見を求める点について、事前にオンラインやメール等で説明を実施すること。 なお、被招聘者には、１人１日当たり 14,600 円の謝金を支払うこととし、旅費は「国家公務員等の旅費に関する法律」、「国家公務員等の旅費に関する法律施行令」及び「国家公務員等の旅費支給規定」(以下「旅費法」という。 )に準じて支払うこととする。 ②コースの企画・調整コースは、WWブランディングブックを踏まえ、冬の慶良間ならではのWWを体験するための２泊３日のコースとなるように企画し、環境省担当官の了解を得て決定すること。 企画にあたっては、慶良間諸島国立公園の交通状況等も考慮した上で、渡嘉敷島及び座間味島での WW の体験、各村WW協会との意見交換会を含めることとし、慶良間諸島でのWWをより効果的で慶良間諸島の実状にあった形で魅力発信につながるように工夫すること。 また、それぞれの島の行程の最後には、各村WW協会との意見交換会を行い、慶良間諸島のWWのブランド化の方向性及びプロモーションの手法等について、被招聘者から意見を聴取すること。 実施時間帯や意見交換の詳細については、各村WW協会が対応しやすい条件となるように工夫すること。 ③ファムトリップに係る各種調整・予約・手配・全行程のアテンド②のコースに沿って、必要な予約手配(交通、宿泊、食事、アクティビティ体験、その他ファムトリップに係る必要なものを含む)及び支払いを行い、円滑に実施できるよう全工程に同行すること。 なお、宿泊施設の予約手配において、被招聘者の宿泊は、原則として１室１名とし、アクティビティ体験は１人当たり27,000円の参加料を想定する。 ④資料作成ファムトリップの行程、ルート図、地域・アクティビティ等の概要、実施体制、連絡先・意見をもらいたい事項等についてとりまとめた資料(A4 カラー、両面印刷、20 ページ程度、計10部程度)及び、意見交換会資料(ファムトリップ資料と同程度のものを想定するが、意見交換会には各村 WW 協会も参加することを踏まえ、議題を工夫すること、A4 カラー、両面印刷、20ページ程度、計20部程度)を作成する。 ⑤意見交換会の実施渡嘉敷島及び座間味島において、被招聘者及び各村 WW 協会等による意見交換会を開催する(２回、１時間半程度を想定)。 意見交換会参加者の決定、出席依頼、出席確認を行うほか、意見交換会の議事概要をとりまとめ、ファムトリップ終了後、速やかに環境省担当官に提出する。 開催に当たっては意見交換会の会場(30名程度、１時間半程度)及び必要な機材の手配や資料印刷等の意見交換会の運営に係る一切の事務を行うこと。 意見交換会においては、意識調査のために、被招聘者や各村 WW 協会等の参加者を対象としたアンケートをファムトリップ中または終了後に実施する。 なお、内容については、環境省担当官と協議し決定し、アンケートの実施・集計・分析・報告を行うとともに、ブランド化・プロモーション方針の検討に活用すること。 (３)慶良間諸島におけるWWのブランド化・プロモーション方針の検討(３)のファムトリップや近年の WW を取り巻く状況、観光・アクティビティのトレンド、等を踏まえ、慶良間諸島における WW のブランド化やプロモーションを行うにあたっての課題や効果的な手法等を含んだプロモーション方針を検討して、分かりやすい資料等にまとめる。 プロモーション方針では、WW の今後のブランディング・プロモーションの在り方やどのような層にWWに来てもらいたいのか、訴求対象に訴えかけるために必要な取組、現状のWWの改善点等を含める。 効果的・効率的なプロモーションとなるよう、関係者と調整を取った上で、取組主体は環境省や各村WW協会を含め、幅広に検討すること。 なお、検討にあたっては、地域の実状に合わせて、効果的かつ実現可能性の高いものとなるようにするとともに、国立公園満喫プロジェクト及び慶良間諸島国立公園ステップアッププログラム2030等も念頭におくこと。 (４)セミナー及びワークショップの実施令和７年度慶良間諸島国立公園におけるホエールウォッチングプロモーション等業務で作成したブランドブックやパネル、ショートムービー等を活用したイベントを実施する。 イベントは、セミナー及びワークショップの開催(１回程度、２時間程度、参加者 50～100名程度、場所は那覇市内)を想定し、関係者打合せ及び下見、機材や資材等の準備・借用、実施内容の企画、参加者の予約、当日運営、記録等の一切の業務を実施する。 開催日時等は関係者と日程を調整するとともに、多くの参加者が見込まれるように工夫すること。 セミナー講師として、鯨類専門家１名程度(本部町在住、大学助教・助手級程度、１泊２日程度を想定)、ワークショップ講師として、ザトウクジラやホエールウォッチングに関わりのあるイラストレーターを１名程度招聘する(沖縄市在住、大学助教・助手級程度、１泊２日程度を想定)。 なお、各講師は環境省担当官と協議の上、決定すること。 セミナー講師には、旅費法等に準じて旅費及び１時間あたり大学助教・助手級 5,100 円の謝金を支給する。 ワークショップ講師には、旅費法等に準じて旅費を支給することとし、その他ワークショップの実施に係る費用等(材料の調達)に関して個別に調整を行い、必要な費用を支払うこと。 イベントに先立ち、開催を周知するチラシを作成し、電子データ及び紙媒体500部程度を作成し、１か月前までに沖縄奄美自然環境事務所や慶良間自然保護官事務所に納品する。 イベント及びチラシの内容は、事前に環境省担当官と協議の上、決定する。 (５)慶良間諸島内の宿泊施設の現状把握慶良間諸島国立公園は夏季に利用者が多く、近年では日帰利用も増加している傾向がある。 一方で、地域活性化や慶良間諸島国立公園ステップアッププログラム 2030 の目標達成、宿泊を伴う WW 観光に向けては、座間味村及び渡嘉敷村内の宿泊施設の現況を把握する必要があることから、各村内の宿泊施設の現況把握調査を行う。 各府省庁や地方自治体等の統計データの分析や各宿泊施設等への意識調査(アンケート(紙・電子)やヒアリング等)等により、宿泊施設数、各施設の宿泊者数(旅館業法に基づく届出数等に加え、実際に稼働させている部屋数も調査する)、稼働率(コロナ禍を経ての変動の有無を含む)、季節ごとの稼働率、食事提供の有無、決済方法、予約形態、各宿泊施設における課題等を整理・分析・報告すること。 データの収集率を上げるため、意識調査は対面や電話等での支援や回答回収等も行う。 加えて、調査結果を地域住民等にも分かりやすく発信するために、A４で１枚程度にまとめたものも作成する。 調査事項や調査方法の詳細は環境省担当官と協議の上、決定するとともに、地方自治体が類似の調査を実施する場合には調査項目等も調整を図ることとする。 宿泊施設が回答しやすいよう、調査時期は繁忙期を避けて設定する。 (６)報告書の作成(１)から(５)の結果を報告書に取りまとめる。 ４．業務履行期限令和９年３月26日５．成果物・報告書の電子データを収納したDVD-R：３枚・電子データの仕様及び記載事項等は別添によること。 ・提出場所：九州環境局沖縄奄美自然環境事務所慶良間自然保護官事務所６．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。 )は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。 (２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。 )が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 (５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。 (６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 ７．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 (１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。 (２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。 (２)本仕様書に記載の業務の実施内容(人数・回数の増減を含む。 )に変更が生じたときは、必要に応じて変更契約を行うものとする。 (３)会議運営を含む業務会議運営を含む業務にあっては、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100 号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という)の「会議運営」の判断の基準を満たすこと。 基本方針：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html(４)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて「令和７年度慶良間諸島国立公園におけるホエールウォッチングプロモーション等業務」に係る資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。 資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。 ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。 また、閲覧を希望する資料であっても、「令和７年度慶良間諸島国立公園におけるホエールウォッチングプロモーション等業務」における情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。 連絡先：環境省九州環境局 沖縄奄美自然環境事務所 国立公園課(TEL:098-836-6400 )(別添)１．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。 ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。 (１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMPPNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R又はCD-R(以下「DVD-R等」という。 仕様書において、DVD-R等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。 )とする。 業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。 (５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。 ２．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること