令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事

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東京都
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2026年08月20日
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未指定
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令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事|皇居外苑|国民公園|環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 皇居外苑 調達情報 令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事 2026年08月20日 令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月20日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局 皇居外苑管理事務所長 佐藤 匡廣 1 競争入札に付す事項(1) 件 名 令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事(2) 仕 様 等 入札説明書による。 (3) 納入期限 令和9年3月26日(4) 納入場所 入札説明書による。 (5) 入札方法入札金額は、納入に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 (7) 本工事は、現場閉所により完全週休2日を確保する「週休2日制工事(現場閉所型) 【(完全週休2日(土日) Ⅰ型) 】の対象工事である。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (4) 令和7・8年度一般競争入札参加資格(建設工事等) のうち、「自然環境共生工事」において、開札時までに「A」又は「B」の等級に格付され、関東地域の競争参加資格を有する者であること。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 (7) 業務請負条件を満たしたものであること。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ) 。 3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑1−1環境省自然環境局皇居外苑管理事務所電話:03-3213-0095 FAX:03-3201-1017(2) 入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101・https://www.env.go.jp/garden/kokyogaien/4_sup/index.html(3) 入札説明会の日時及び場所開催しない。 (4) 入札・開札の日時及び場所令和8年9月10日(木) 11時00分環境省自然環境局皇居外苑管理事務所会議室東京都千代田区皇居外苑1−1 4 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ・https://www.geps.go.jp 5 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金契約書(案) 第4条による。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) その他詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書 契約書(案) 特記仕様書等 ページ先頭へ 皇居外苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 見どころ紹介 施設及び歴史的背景 利用ガイド 施設利用・入園案内 アクセス情報 園内マップ ユニバーサルデザイン 皇居ラン(マラソン) について 個人撮影について メディア取材、撮影について 駐車場について 校外学習について 団体利用について 案内板等設置等について 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省(法人番号1000012110001) 皇居外苑管理事務所お問い合わせ 〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑 1-1地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.入 札 説 明 書令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事[全省庁共通電子調達システム対応]環境省自然環境局皇居外苑管理事務所は じ め に本令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事の入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1.契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 佐藤 匡廣2.競争入札に付する事項(1)件 名 令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事(2)特 質 等 別添2の仕様書による(3)納入期限 令和9年3月26日(4)納入場所 東京都千代田区皇居外苑1-1 環境省皇居外苑管理事務所(5)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア.入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (6)入札保証金及び契約保証金 契約書(案)第4条による。 (7)本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 (8)本工事は、現場閉所により完全週休2日を確保する「週休2日制工事(現場閉所型)【完全週休2日(土日)Ⅰ型】の対象工事である。 3.競争参加資格(1)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (4)令和7・8年度一般競争入札参加資格(建設工事等)のうち、「自然環境共生工事」において、開札時までに「A」又は「B」の等級に格付され、関東地域の競争参加資格を有する者であること。 (5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 (7)別紙の業務請負条件を満たしたものであること。 (8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 4.契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑1-1環境省自然環境局皇居外苑管理事務所電話03-3213-0095 FAX03-3201-1017(2)入札説明会の日時及び場所開催しない。 5.競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、前記3に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ア. 提出期限 令和8年8月31日(月)12時00分まで(持参の場合は、平日の9時から17時まで(12時から13時を除く)。 ただし、期限最終日は12時00分まで)イ.提出場所 4(1)の場所ウ.提出方法 電子調達システムにより提出すること。 ただし、電子調達システムのデータ上限は10MBであるため、これを超える場合には、競争参加資格審査結果通知書のみシステム上に登録し、業務請負条件に関する書類は持参又は郵送によること。 また、紙入札を希望する者は、入札心得に定める様式2を添付の上、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )により提出すること。 (2)申請書は、別記様式1により作成すること。 (3)資料は、前記3に掲げる競争参加資格の写し等、資格があることを証明する資料を添付すること。 (4)審査の結果は令和8年9月1日(火)中に電子調達システムで通知する。 書面により入札に参加する者へは、メール又はFAXにて通知する。 (審査結果通知書)(5)その他ア.申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ.分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ.提出された申請書及び資料は返却しない。 エ.提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 オ.申請書及び資料に関する問い合わせ先は、4(1)の場所に同じ。 6.競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ア.提出期限 令和8年9月8日(火)12時00分までイ.提出場所 4(1)の場所ウ.提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )により提出すること。 (2)分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは説明を求めた者に対し、令和8年9月9日(水)中に書面により回答する。 7.入札に関する質問(1)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い書面等(様式は任意)により提出すること。 ア.提出期限 令和8年9月2日(水)12時まで(持参の場合は、12時から13時を除く)イ.提出場所 4(1)の場所ウ.提出方法 電子調達システム、持参又はFAXによって提出すること。 (2)(1)の質問に対する回答は、令和8年9月7日(月)中に入札参加表明者全員に電子調達システム又はメールにて行う。 また、次のとおり閲覧に供する。 ア.閲覧期限 令和8年9月9日(水)までイ.掲載場所 環境省皇居外苑管理事務所HP8.競争執行の日時、場所等(1)入札・開札の日時及び場所日時 令和8年9月10日(木)11時00分場所 東京都千代田区皇居外苑1-1環境省自然環境局皇居外苑管理事務所 会議室(2)入札書の提出方法ア.電子調達システムによる入札の場合令和8年9月10日(木)10時00分までに入札書を送信すること。 イ.書面による入札の場合入札心得に定める様式2による書面を令和8年8月31日(月)12時00分までに持参又は郵送により提出した上で、入札心得に定める様式1による入札書を(1)の日時及び場所に持参すること。 入札書を電話、FAX、郵送等により提出することは認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ.入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 9.入札方法等(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)第1回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 再度入札については、電子調達システムによる入札、紙入札による入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。 開札時間から60分後には発注者から再入札通知書を発行するので、暫く待機すること。 処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば発注者から連絡する。 (3)電子調達システムで落札者がないときの随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合の意向確認は以下による。 ①見積書提出意思のある者は見積書の提出を行うこと。 ②見積書提出意思のない者は辞退届を必ず送信すること。 ③何ら意思表示のない者は見積書提出意思のない者と見なす。 不落随契に伴う見積依頼通知書は、原則として前回の入札に参加した全ての入札参加者に対して送信するものとする。 10.入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 公共工事履行保証証券による保証を付するものとする。 公共工事履行保証証券の保証金額は、請負代金額の 10 分の 1 以上とする。 ただし、予算決算及び会計令第 86 条第1項に定める調査(いわゆる「低入札価格調査」)の対象となった場合には、請負代金額の10分の3以上とする。 11.工事費内訳書の提出第1回目の入札に際し、第1回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を行うこと。 (1)電子調達システムの場合入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 ただし、添付ファイルの総量は1MB(メガバイト)以下とし、これを超える場合は内訳書の提出を郵便(書留郵便に限る)で行い、内訳書を郵送した旨を記載したファイル(様式任意)を入札書に添付し電子調達システムにより提出すること。 なお、この場合の内訳書の受領期限は上記8(1)とする。 (2)紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 (3)工事費内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。 (4)工事費内訳書は返却しない。 (5)工事費内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものでない。 (6)契約担当官等(これらの補助者を含む。 )が、提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が下表各項に掲げる場合に該当するものについては、入札心得第6条第 10 号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。 1.未提出であると認められる場合 (未提出であると同視できる場合を含む)(1)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2)内訳書とは無関係な書類である場合(3)他の工事の内訳書である場合(4)白紙である場合(5)内訳書に記名が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出されている場合を除く)(6)内訳書が特定できない場合(7)他の入札参加者の様式を入手して使用している場合2.記載すべき事項が欠けている場合(1)内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書または指名通知書に指示された項目を満たしていない場合3.添付すべきではない書類が添付されていた場合他の工事の内訳書が添付されていた場合4.記載すべき事項に誤りがある場合(1)発注者名に誤りがある場合(2)発注案件名に誤りがある場合(3)提出業者名に誤りがある場合(4)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合5.その他未提出または不備がある場合12.開札紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。 以下同じ。 )にその旨を申し出なければならない。 (入札保証金等)第3条 競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。 )は、入札執行前に、見積金額の100分の5以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。 ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。 2 入札参加者は、前項ただし書きの場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。 3 入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換えにこれを還付する。 (入札等)第4条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 2 入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 3 入札書は、様式1により作成し、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。 なお、電子調達システムによる入札の場合、入札書は入力画面上において作成し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに送信するものとする。 ただし、分任支出負担行為担当官の承諾を得て又は分任支出負担行為担当官の指示により書面により提出する場合は、様式1により作成し、入札書を封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。 4 入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、分任支出負担行為担当官においてやむを得ないと認められたときは書留郵便をもって提出することができる。 この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、分任支出負担行為担当官あての親展で提出しなければならない。 ただし、郵便による入札を行った者は、第8条による再度入札ができないものとする。 5 前項の入札書は、入札日の前日までに到達しないものは無効とする。 6 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状(様式3)を持参させなければならない。 7 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 8 入札参加者は、令第71条第1項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。 (入札の辞退)第4条の2 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 2 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式4)を分任支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )して行う。 ② 入札執行中にあっては、その旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 ③ 電子調達システムにあっては、システム上の操作(辞退届をクリック)により辞退届を提出する。 3 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第4条の3 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 2 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 3 入札参加者は、落札者決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の取りやめ等)第5条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (無効の入札)第6条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者のした入札② 委任状を持参しない代理人のした入札③ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札④ 記名を欠く入札(電子調達システムによる場合、電子認証書を取得していない者のした入札)⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑨ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑩ その他入札に関する条件に違反した入札(入札書の取り扱い)第6条の2 提出された入札書は開示前も含め返却しないこととする。 入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 (落札者の決定)第7条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が 1,000 万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。 )、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 2 令第85条の基準(環境省所管契約事務取扱細則(平成13年環境省訓令第26号)第26条)に該当する入札を行った者は、分任支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。 (再度入札)第8条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び電子調達システムによる入札の場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、分任支出負担行為担当官が指定する日時において再度の入札を行う。 入札執行回数は再度の入札を含め、原則として2回を限度とする。 (同価格の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定)第9条 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、紙入札の場合は直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 なお、電子入札システムによる入札の場合は、分任支出負担行為担当官が指定する日時及び場所において、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (契約書等の提出)第10条 契約書を作成する場合においては、落札者は、分任支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から7日以内に、これを分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ただし、分任支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。 2 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 3 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ただし、分任支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (契約保証金等)第11条 落札者は、契約書の案の提出と同時にこの契約の履行を保証する公共工事履行保証証券(かし担保特約を付したものに限る。 )を提出するものとする。 提出に当たっては、次に掲げる事項等に留意すること。 ① 保証金額は、請負代金額の100分の30以上であること。 ② 債権者は分任支出負担行為担当官とし、債務者は落札者であること。 ③ 保証人の記名押印があること。 ④ 公共工事用保証契約基本約款及び特約条項その他証券に記載したところにより保証債務を負担する旨の記載があること。 ⑤ 主契約の内容として工事名は契約書に記載の工事名と同一とする。 ⑥ 保証期間は工期を含むものとする。 (異議の申立)第12条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (入札書)第13条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税等分に係る課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (その他)第14条 当所より配布した指名通知書以外の書類については、入札日に返却すること。 なお、電子調達システムによる入札を行った場合においては、別途、速やかに郵送するか持参すること。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記1.次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (1)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(2)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者2.暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 3.再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 4.暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 様式1入 札 書一金 円也ただし、令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事について入札心得等を承諾の上、本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)住 所氏 名注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(複)代理人の記名が必要。 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿担当者等連絡先部署名:責任者名:担当者名:TEL:FAX:E-mail:様式2令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記1 入札件名:令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事2 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者等連絡先部署名:責任者名:担当者名:TEL:FAX:E-mail:様式3-①委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿住 所(委任者) 商号又は名称代表者氏名代理人住所(受任者) 所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)1 令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事の入札に関する一切のこと。 2 1の事項に係る復代理人を選任すること。 担当者等連絡先部署名:責任者名:担当者名:TEL:FAX:E-mail:様式3-②委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿代理人住所(委任者) 所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者) 所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)1 令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事の入札に関する一切のこと。 担当者等連絡先部署名:責任者名:担当者名:TEL:FAX:E-mail:様式4入 札 辞 退 届件 名 令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事上記について、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日住 所会 社 名代表者氏名分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿1自然公園等工事特記仕様書(自然公園編)Ⅰ 工事概要1.工 事 名:令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事2.工事場所:東京都千代田区皇居外苑 清水濠雁木坂3.工 期:契約締結翌日から令和9年3月26日まで4.工事内容:石垣復旧工 1式伐採伐根工 1式Ⅱ 適用1. 本特記仕様書は、「自然公園等工事共通仕様書(自然公園編)」(以下「共通仕様書」という。 )でいう特記仕様書で、本工事に適用する。 2. 本工事の施工に係る一般事項は、共通仕様書による。 3. 追加事項が必要な場合には、空欄部分に記載する。 4. 以下の項目は、該当する□欄に「レ」の付いたものを適用する。 Ⅲ 適用基準等☑ (1) 自然公園等工事共通仕様書(環境省自然環境局自然環境整備課)☑ (2) 土木工事共通仕様書(国土交通省)☑ (3) 自然公園等工事施工管理基準(環境省自然環境局自然環境整備課)☑ (4) 土木工事施工管理基準(国土交通省)☑ (5) 写真管理基準(案)(国土交通省)☑ (6) 工事完成図書の電子納品等要領(国土交通省)☑ (7) 設計業務等共通仕様書(自然公園編)☑ (8) 別添 石垣復旧工特記仕様書Ⅳ 特記事項1.地域事項の概要☑ (1) 文化財保護法による史跡名称天然記念物 国指定特別史跡 江戸城跡2.一般共通事項☑ (1) 工事完成図のサイズは(☐A1、☑A3、☐ )とする。 ☑ (2) 工事完成図はCADで作成し、CADデータの提出は(☑必要、☐不要)とする。 ☑ (3) 工事写真は、(☑A4 版、☐ 版)の工事写真帳に整理して1部提出することとし、写真はカラーでサービスサイズ程度とする。 なお、監督職員と協議のうえ電子納品のみとする場合は、この限りではない。 ☑ (4) 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)に基づく、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。 )2(環境省ホームページに掲載(毎年2月改正)において位置づけられた、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードのうえ、Excelファイルで作成し、提出する。 ☑ (5) 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国立公園等施設への木材利用量について、監督職員が指定した様式で作成し、提出する。 ☑ (6) 別添石垣復旧工特記仕様書に示す文化財報告書を作成し、提出する。 3.施工条件(1) 工事全般関係☐ ①各種積算の取組: ☑ ②積算補正:DID(1)―3☐ ③調査対象工事: ☐ ④余裕工期の設定:(2) 工程関係☐ ①影響を受ける他の工事a.工事名・発注者:b.制約内容:☐ ②自然的・社会的条件による制約a.要因: b.制約内容:☑ ③関連機関との協議による制約a.関連機関:文化庁 b.制約内容:国指定特別史跡の現状変更c.協議状況:現状変更申請予定☐ ④占用物件(地下物件、架空線など)・埋蔵文化財等の事前調査・移設a.物件内容: b.物件管理者:c.事前調査・移設の期間:☐ ⑤特殊工法に伴う設計工程上の作業不能日数a.対象工種: b.場所:c.日数: d.内容:(3) 安全対策関係☑ ①交通安全施設等の指定a.規制内容:バリケード、ガードフェンス等による囲い。 夜間も継続して設置する場合はランプ等を設置すること。 b.規制箇所:駐車場及び資材仮置き場所c.規制期間:現場施工期間☐ ②交通誘導警備員の配置a.対象要因: b.対象箇所:c.対象期間: d.その他:☐ ③対策をとる必要がある他施設との近接工事a.対象施設・管理者: b.対象箇所:3c.施工条件: d.その他(協議状況他):(4) 工事用道路関係☐ ①工事用道路の使用a.経路: b.制限内容:c.占用する際の関係機関協議: d.その他:☐ ②仮道路の設置a.区間: b.構造等の指定:c.必要な維持補修内容: d.その他:☑ ③工事用道路の使用制限a.対象区間:科学技術館前 b.対象期間・時間:適宜c.制限内容:科学技術館行事による通行規制d.関係機関協議:科学技術館(5) 仮設備関係☐ ①他の工事に引き継ぐ場合a.仮設備の名称: b.引継ぎ先の受注者:c.撤去・損料などの条件: d.維持管理条件:e.引き渡し等の時期: f.その他:☐ ②引き継いで使用する場合a.内容: b.時期:c.条件: d.その他:☐ ③構造及び施工方法の指定a.対象物: b.施工方法:☐ ④設計条件の指定a.対象物: b.設計条件:c.その他:(6) 建設副産物関係☑ ①建設副産物情報交換システムの活用監督職員への報告は、当該システムで作成した再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)により行うものとする。 ☑ ②建設発生土情報交換システム登録対象受注者は、発注者が当該システムに登録した情報について、発注後情報の更新を行うものとする。 ☐ ③再生資材の活用の明示a.資材名: b.規格:c.使用箇所: d.その他:☐ ④建設リサイクル法対象工事a 本工事は、特定建設資材を用いた建設物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という)施行令又は都道府県が条例で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事4であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。 b 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法仮設 仮設工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用土工 仮設工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用基礎 仮設工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用本体構造 仮設工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用本体付属品 仮設工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用その他( ) 仮設工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用c 特定建設資材廃棄物の搬出再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地コンクリート塊 協議によるアスファルト・コンクリート塊 協議による建設発生木材 協議によるd 受注者は、特定建設資材の分別解体・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。 ・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用☐ ⑤建設発生土の受入地への搬出a.搬出箇所・距離: b.受入地名:c.受入条件: d.その他:(7) 工事支障物件関係☐ ①占用物件等の工事支障物件a.物件名: b.物件管理者(連絡先等):c.物件位置: d.物件管理者との協議状況:e.移設時期: f.その他:(8) 現場環境改善費☐ ①率計上内容a.仮設備関係☐昇降設備の充実、☐環境負荷の充実、☐ICT設備の充実、☐作業負荷の低減b.営繕関係☐現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む。 )☐労働者宿舎の充実、☐現場休憩所の充実(交通誘導警備員待機室を含む)5☐衛星設備・厚生施設の充実等c.安全関係☐工事標識・照明等安全施設の充実、☐盗難防止対策☐健康関連施設の充実、☐野生生物・害虫対策等d.地域連携☐広報活動等(完成予想図、パンフレット、工法説明図、PR看板等)☐見学会・イベント等の開催(見学会施設等設置・管理運営等含む)☐社会貢献・地域対策費等(地域行事等の経費を含む)☐現場景観向上(美装化・デザイン看板等)☐ ②積上計上内容:☐熱中症対策・防寒対策(9) その他☐ ①工事用資機材の保管及び仮置き(製作工事及び他工事との工程調整等)a.資機材の種類: b.数量:c.保管・仮置き場所: d.期間:e.保管方法: f.積込・運搬方法:g.機械の分解・組立等ある場合の回数:h.その他:☐ ②工事現場発生品a.品名・数量: b.再使用の有無:c.引き渡し時期・場所: d.品質検査:e.運搬方法・費用: f.その他:☑ ③支給品・貸与品a.品名・数量:間知石 小松石 b.規格等:c.使用場所:石垣築石 d.積算条件:e.引き渡し場所:皇居外苑管理事務所バックヤード f.返済方法等:g.その他:☑ ⑧現場事務所・現場休憩所等(テントを含む)の設置☑可 設置条件:監督員と協議すること☐不可 想定休憩場所等:☐ ⑨監督職員事務所の設置a.場所: b.規格:c.設置期間: d.備品・設備等:e.その他:☑ ⑩工事用水及び工事用電力の構内既存設備a.工事用水:☑利用できる(☐有償、☑無償)、☐利用できないb.工事用電力:☑利用できる(☐有償、☑無償)、☐利用できない☐ ⑪資材置場や作業場等a.場所: b.期間:6c.制限内容: d.その他:4.土工☑ (1) 土砂のダンプトラック運搬に関しては、必ずシート掛けを行う。 ☑ (2) 土砂を仮置きする場合は、降雨等により周辺の植生帯に流失し、植物に影響を及ぼすことのないように、シート掛け等の適切な対策を講じる。 ☑ (3) 植生保護及び土壌の固結防止を図るため、以下に場所おいては重機等の出入りは避ける。 (☐図示: 、☑ 監督員の指示による)☑ (4) 土工における運搬および敷均し等については、含水比の高い状態で作業を行ってはならない。 ☐ (5) 搬入する土砂は、地域生態系保全の観点から、以下の条件のものとする。 (条件: )5.無筋・鉄筋コンクリート☐ (1) 鉄筋の種類は下記による。 鉄筋名称 種類 径(mm) 適用箇所☐ (2) 鉄筋の継手方法は以下のものとする。 ☐ ①重ね継手:部位( )、径( )☐ ②ガス圧接:部位( )、径( )☐ ③ :部位( )、径( )☐ (3) 鉄筋圧接完了後の試験は以下のものとする。 (☐超音波試験、☐引張試験)☐ (4) 鉄筋コンクリートの設計強度は下記による。 設計基準強度 Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所☐ (5) 無筋コンクリートの設計強度は下記による。 設計基準強度 Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所☐ (6) セメントの種類は下記による。 種類 適用箇所普通ポルトランドセメント高炉セメントフライアッシュセメント☐ (7) コンクリートミキサーの清掃により生じる汚濁水は、公園区域外に搬出し7適正に処理する。 6.材料☑ (1) 以下の工事材料は、見本又は品質を証明する資料について、工事材料を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受ける。 (☑ JIS マーク表示品以外全て、☐ )☐ (2) 植栽材料については、納入前後どちらかで材料検査をする。 また、監督職員の指示があった場合は、納入樹木の根巻きを一部取り外す等により根の状況を確認し、承諾を得ること。 ☐ (3) 樹木の形状寸法は最小限度を示し、工事完成時点のものを言うが、その許容上限は監督職員と協議のうえ決定する。 ☐ (4) 木材の加圧保存処理は、JIS A 9002「木質材料の加圧式保存処理方法」に準拠すること。 また、使用薬剤等については以下のとおりとする。 ①薬剤指定:☐有( )、☐無(条件: )②性能区分:☐JAS: 、☐AQ:☐ (5) 木材のインサイジング加工は、製材の日本農林規格による。 また、インサイジング機は、一般社団法人全国木材検査・研究協会において認定された機種を使用する。 ☐ (6) 木材の加圧処理材を現場において切断等の加工を行う場合は、加工した部分に表面処理用木材保存剤((公)日本木材保存協会(JWPA)認定薬剤)で野外での使用が可能な薬品を塗布する。 ☐ (7) 木材の仕上げは、図面に記載のない限り、角材はプレーナー仕上げ及び丸太は円柱仕上げを標準とする。 ☐ (8) 木材の端部及び角部は図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。 ☐ (9) 木材の背割り加工は、材の厚みの(☐1/2、☐ )とする。 ☐ (10) 工事現場搬入時における木材の含水率を指定する場合は、同一試験試料から採取した試験片の含水率の平均値が以下の数値以下とする。 (☐人工乾燥処理: %、☐天然乾燥処理: %)7.工事共通(1) 構造物撤去工☐ ① 舗装切断作業により生じる汚濁水は、吸引により回収のうえ、公園区域外に搬出し適正に処理する。 (2) 仮設工☑ ① 交通誘導警備員を配置する場合、各公安委員会が必要と認める路線・区間及び設計図書に記載のあった場合は、規制箇所毎に交通誘導警備検定合格者(1級又は2級)1名以上配置するものとする。 また、請負者は、交通誘導警備検定合格証の写しを監督職員に提出するものとする。 10.働き方改革関係8☑ (1) 本工事は、自然公園等工事における「週休2日制工事(現場閉所型)」の対象工事である。 ☑ 完全週休2日(土日)Ⅰ型受注者は、工事契約後、完全週休2日(土日)の取組を希望するか判断の上、発注者に協議するものとし、希望しない場合は月単位の週休 2 日に取組むものとする。 ☐ 完全週休2且(土日)Ⅱ型受注者は、工事契約後、完全週休2日(土日)又は月単位の週休2日の取組のどちらかを希望するか判断の上、発注者に協議するものとし、どちらも希望しない場合は通期の週休2日に取組むものとする。 (2) 週休2日の考え方① 完全週休2日(土日)とは、対象期間の全ての週において、現場閉所されている状態をいう。 受注者の責によらず土日に施工を行わざるを得ない場合は、事前に協議した上で、土日に代わる現場閉所日を指定するものとする。 ② 月単位の週休2日とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。 )が、28.5%(8日/28日)以上の水準の状態をいう。 更に後日関係機関に引渡しができるよう、目録の作成を行うこと。 10. 文化財調査(報告書作成) 石垣復旧に関する工事記録及び各種調査記録等をとりまとめ、石垣復旧の文化財調査の報告書作成を行うこと。  工事関連は、次の内容を記載すること。 ・復旧工事目的、復旧基本方針、工事フロー等の工事概要。 ・石垣解体にて判明した内容等。 ・復旧線形及び裏込めの検討等石垣復旧計画。 ・石垣復旧に伴い実施した仮設工。 ・石垣積みにて実施した作業内容。  文化財調査関連は、次の内容を記載すること。 ・石垣解体時の調査概要、調査経過等、9.文化財調査(調査)で作成した資料。 ・遺構、遺物等の出土状況。 ・文献検討等の補完的な報告、必要な範囲における考察等。  9.文化財調査(調査)で作成した資料は、工種毎や復旧前後に分けて整理し報告書に記載すること。  文化財調査報告書報告書はA4版サイズ100頁程度とし、10部製本すること。 9工事名図面名作成年月日縮尺 図面番号会社名/事業者名 環境省 皇居外苑管理事務所1 -----案内図・図面目次2026年 7月9令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事CoCoAsAsCoCoCoCo皇宮警察宿舎雁木坂 石垣下下下下下下下下下下駐車場駐車場電量水器量水器WWマスマスマスマスマスマス水道水道水道車止め下下下下下G止止W量水器車止め不明T外灯外灯外灯止止メ-タ-量水器タンクタンク6-1U清水濠E雨EEEEEEE清水門不明E石垣現況平面図案内図・図面目次図 面 名 称 頁案 内 図図 面 目 次[雁木坂]石垣現況立面図伐採伐根平面図石垣解体平面図石垣解体立面図石垣現況断面図4 5 61 2 378石垣復旧平面図石垣復旧立面図・標準断面図工事対象位置石垣現況平面図T2-2T2T1T2-2T3T2abcde基 準 点 座 標点名XYZT1-34101.476-7334.4269.951T2-34131.354-7306.40615.946T3-34150.871-7303.65016.539T2-2-34131.038-7324.33516.638世界測地系(測地成果2024)案内板As木木木木木木木木木石碑:瓦礫:木:石垣輪郭案内板外灯木木:単点標高T1雨汚E凡例汚E0m 5m 10m環境省 皇居外苑管理事務所事業者名会社名図面名工事名作成年月日1:100縮尺図面番号/石垣現況平面図2026年 7月9 2令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事S=1/50(A3)石垣現況立面図13.90 m0m 2.5m 5m:瓦礫:木凡例:目地モルタル:コンクリート:土:石垣輪郭№0 №1 №2 №3 №4 №5 №6 №7 №8 №9 №10 №11№0 №1 №2 №3 №4 №5 №6 №7 №8 №9 №10 №11 №12 №13 №14 №15 №16 №17 №18 №19 №20№0+0.21№0+0.06DL=14.00DL=15.00DL=16.00DL=13.00DL=14.00DL=15.00DL=16.00DL=13.00DL=14.00DL=15.00DL=16.00DL=13.00DL=14.00DL=15.00DL=16.00DL=13.00環境省 皇居外苑管理事務所事業者名会社名図面名工事名作成年月日縮尺図面番号/1:50石垣現況立面図2026年 7月93令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事No.1 No.2 No.3 No.4 No.5 No.6 No.7 No.8 No.9 No.10 No.0+0.06勾配83°20′天端標高=15.74mDL=15.0DL=14.0DL=13.0DL=16.0DL=17.0DL=15.0DL=14.0DL=13.0DL=16.0DL=17.0工事名図面名作成年月日縮尺 図面番号会社名/事業者名 環境省 皇居外苑管理事務所1:1002026年 7月石垣(北面)S= 1:100DL=13.0 DL=13.0DL=14.0 DL=14.0DL=15.0 DL=15.0DL=16.0 DL=16.0DL=17.0 DL=17.0No.20 No.19 No.18 No.17 No.16 No.15 No.14 No.13 No.12 No.1194石垣現況断面図令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事DL=15.0DL=14.0DL=13.0DL=16.0DL=17.0DL=15.0DL=14.0DL=13.0DL=16.0DL=17.0No.1 No.2 No.3 No.4 No.5 No.6 No.7 No.8 No.9 No.10 No.11 No.0+0.21勾配88°S= 1:100石垣(東面)天端標高=15.74m13.90 m石垣現況断面図T1汚T3案内板E外灯木木案内板abcdeT2-2T2T1T2T2-2雨汚EAs木木木木木木木木木13.1413.1312.5914.8416.7018.7318.9116.6814.9813.1115.4813.8413.9014.8916.1516.7018.5518.4616.6515.8215.8515.9415.9115.8616.8215.9014.9915.85環境省 皇居外苑管理事務所事業者名会社名図面名工事名作成年月日1:100縮尺図面番号/石垣解体平面図2026年 7月95令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事:瓦礫:木凡例:石垣輪郭:土基 準 点 座 標点名 X Y ZT1-34101.476 -7334.426 9.951T2-34131.354 -7306.406 15.946T3-34150.871 -7303.650 16.539T2-2-34131.038 -7324.335 16.638世界測地系(測地成果2024)0m 5m 10m掘削:12m3 石垣解体平面図解体奥行は築石0.4m・裏込0.6m天端長さ:4.5m石垣解体北面:4.0m2解体奥行は築石0.4m・裏込0.6m天端長さ:4.0m:単点標高0.00指定地に運搬仮置きすること。 ・残土が発生した場合は、大型土のうを製作し、特記事項・石垣東面の樹木根は石垣解体に含める。 指定地は監督職員と協議すること。 掘削天端範囲:3.5m×3.0m石垣解体東面:8.7m2№0 №1 №2 №3 №4 №5 №6 №7 №8 №9 №10 №11№0 №1 №2 №3 №4 №5 №6 №7 №8 №9 №10 №11 №12 №13 №14 №15 №16 №17 №18 №19 №20№0+0.21№0+0.0613.90 m:瓦礫:木凡例:目地モルタル:コンクリート:土S=1/50(A3)2.5m 0m5m石垣解体北面:4.0m2天端長さ:4.0m掘削:12m3掘削範囲天端長さ:4.5m掘削:12m3掘削範囲石垣解体立面図:石垣稜線石垣北面石垣東面№0 №1 №2 №3 №4 №5 №6 №7 №8 №9 №10 №11 №12 №13 №14 №15 №16 №17 №18 №19 №20№0+0.06№0 №1 №2 №3 №4 №5 №6 №7 №8 №9 №10 №11№0+0.21石垣解体東面:8.7m2DL=14.00DL=15.00DL=16.00DL=13.00DL=14.00DL=15.00DL=16.00DL=13.00DL=14.00DL=15.00DL=16.00DL=13.00DL=14.00DL=15.00DL=16.00DL=13.00環境省 皇居外苑管理事務所事業者名会社名図面名工事名作成年月日縮尺図面番号/1:50石垣解体立面図2026年 7月96令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事T1T2-2T2T2T2-2T313.1413.1312.5914.8416.7018.7318.9116.6814.9813.1115.4813.8413.9014.8916.1516.7018.5518.4616.6515.8215.8515.9415.9115.8616.8215.9014.9915.85abcdeA案内板As木木木木木木木木木石碑木案内板外灯木木T1汚雨汚EE②:瓦礫:木凡例:土0m 5m 10m基 準 点 座 標点名XYZT1-34101.476-7334.4269.951T2-34131.354-7306.40615.946T3-34150.871-7303.65016.539T2-2-34131.038-7324.33516.638世界測地系(測地成果2024)①:石垣稜線:単点標高0.00③④⑤⑥⑦⑥NO樹 種 工 種スダジイスダジイモチノキヒノキモチノキモチノキエノキ樹高(m)3.86.0伐採・伐根表30㎝以上60㎝未満60㎝以上90㎝未満90cm以上120㎝未満伐採伐根3311規格計135集計表伐採・伐根平面図0.870.531.131.151.10.5幹周(m)伐採・伐根伐採・伐根伐採・伐根伐採・伐根伐採・伐根①②③④⑤ ⑦※伐採済み※伐採済み6.56.013.0――0.49伐根伐根7環境省 皇居外苑管理事務所事業者名会社名図面名工事名作成年月日1:100縮尺図面番号/伐採伐根平面図2026年 7月9 7令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事T1汚T3案内板E外灯木木案内板abcdeT2-2T2T1T2T2-2雨汚EAs木木木木木木木木木13.1413.1312.5914.8416.7018.7318.9116.6814.9813.1115.4813.8413.9014.8916.1516.7018.5518.4616.6515.8215.8515.9415.9115.8616.8215.9014.9915.85事業者名会社名図面名工事名作成年月日1:100縮尺図面番号/2026年 7月環境省 皇居外苑管理事務所石垣修復平面図98令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事天端長さ:4.0m:瓦礫:木凡例基 準 点 座 標点名 X Y ZT1-34101.476 -7334.426 9.951T2-34131.354 -7306.406 15.946T3-34150.871 -7303.650 16.539T2-2-34131.038 -7324.335 16.638世界測地系(測地成果2024)0m 5m 10m:石垣輪郭:単点標高0.00石垣復旧平面図天端長さ:4.5m石垣復旧東面:8.7m2石垣復旧北面:4.0m213.90 mS=1/50(A3)2.5m 0m5m石垣北面石垣東面天端長さ:4.0m№0 №1 №2 №3 №4 №5 №6 №7 №8 №9 №10 №11 №12 №13 №14 №15 №16 №17 №18 №19 №20№0+0.06№0 №1 №2 №3 №4 №5 №6 №7 №8 №9 №10 №11№0+0.21天端長さ:4.5m:瓦礫:木凡例:目地モルタル:コンクリート:土:石垣輪郭石垣標準断面図石垣復旧立面図石垣復旧北面:4.0m2石垣復旧東面:8.7m2DL=14.00DL=15.00DL=16.00DL=13.00DL=14.00DL=15.00DL=16.00DL=13.00DL=14.00DL=15.00DL=16.00DL=13.00DL=14.00DL=15.00DL=16.00DL=13.00450×300×控400内外 間知石 小松石(再利用・新補石材)目潰材クラッシャーランC-40割栗石150~裏込材400600▼石垣天端標高=15.79mDL=13.0DL=14.0DL=15.0DL=16.0標準勾配環境省 皇居外苑管理事務所事業者名会社名図面名工事名作成年月日縮尺図面番号/1:502026年 7月石垣修復立面図99令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事見積参考資料令和8年8月環境省 皇居外苑管理事務所 この「参考数量内訳書」は、入札(見積)参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約書第1条にいう設計図書ではない。 したがって「参考数量内訳書」は工事契約上の拘束力を生じるものではなく、入札(見積)参加者は本工事の趣旨を十分考慮して、工事目的を完遂するための一切の手段について、入札(見積)参加者の責任において定めるものとする。 なお、「参考数量内訳書」に関する質問は、記載内容に関する不明な点や過誤の点に限り行えるものとする。 また、「参考数量内訳書」の有効期限は、本工事入札日(見積日)までとする。 事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要式 1式 1式 1式 1式 1第1号 内訳書式 1式 1式 1第2号 内訳書式 1第3号 内訳書式 1式 1式 1- 7 -工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額公 園設計内訳書工事名 令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事 基盤整備 公園緑地整備・改修構造物取壊し工 構造物撤去工 擁壁工 石垣解体工 石垣復旧工石積工 植栽 裏込工 公園施設等撤去・移設工事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要式 1第4号 内訳書式 1第5号 内訳書式 1式 1第6号 内訳書式 1第7号 内訳書式 1第8号 内訳書式 1式 1式 1第9号 内訳書式 1式 1式 1- 8 -設計内訳書工事名 令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事 支障木伐採工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額樹木伐採・抜根工 運搬処理工 支障木抜根 処分(伐採抜根) 運搬(伐採抜根) 仮設工 残土処分交通誘導員 交通管理工 うち材料費直接工事費計事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要式 1式 1式 1第10号 内訳書式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1- 9 -工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額 うち労務費設計内訳書工事名 令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事 共通仮設費共通仮設費 現場環境改善費(率計上) 文化財調査純工事費 共通仮設費(率計上)工事原価 現場管理費工事価格 一般管理費等消費税相当額事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要式 1- 10 -設計内訳書工事名 令和8年度皇居外苑清水濠雁木坂石垣復旧工事工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額工事費計1石垣解体工第1号 内訳書単位 金額増減 摘要見積比較表見積比較表第1号 施工パッケージ代価表第2号 施工パッケージ代価表見積比較表式 当たり内訳書名称 規格 数量 単価 金額 数量増減m2 13石垣解体工m2 13解体準備測量・墨出し・現況調査m3 12土砂等運搬 小規模 バックホウ バケット容量0.28m3 土砂(岩塊・玉石混り土含む) 有り 0.2km以下m3 12掘削 土砂 上記以外(小規模) 標準合計m2 13解体石材整理破損確認 現地仮置、整理、調査- 11 -国交省:標準積算基準書(赤) Ⅱ-1-2-7国交省:標準積算基準書(赤) Ⅱ-1-2-131石垣復旧工第2号 内訳書単位 金額増減 摘要見積比較表見積比較表見積比較表単-1号数量増減石積復旧工式 当たり内訳書名称 規格 数量 単価 金額m2 5新補石材 450×300 控え400内外 荒加工共間知石小松石m2 13日 14クローラクレーン(1日当り) [油圧伸縮ジブ型] 4.9t吊 排出ガス対策型(第3次基準値) 13欄×運転日当り運転時間(T) 標準m2 13新補石材 とも飼石、胴飼石、せり飼石安山岩小松石合計- 12 -国交省:標準積算基準書(赤) Ⅰ-6-1~Ⅰ-6-41裏込工第3号 内訳書単位 金額増減 摘要単-2号第3号 施工パッケージ代価表第2号 施工パッケージ代価表数量増減裏 込 工:H13 1.9m3 バックホウ(排)山0.80(平0.60)m3 道路用砕石 クラッシャラン 40~0mm C-40式 当たり内訳書名称 規格 数量 単価 金額m3 6割ぐり石 径150~200mmm2 6m3 12土砂等運搬 小規模 バックホウ バケット容量0.28m3 土砂(岩塊・玉石混り土含む) 有り 0.2km以下m3 12埋戻し 最小埋戻幅4m以上合計- 13 -2026年07月号 建設物価P129国交省:標準積算基準書(赤) Ⅱ-1-3-12国交省:標準積算基準書(赤) Ⅱ-1-2-131支障木伐採第4号 内訳書単位 金額増減 摘要単-4号造園修景 P521単-7号造園修景 P521単-8号造園修景 P521数量増減支障木の伐採[参考] チェーンソー伐採 30cm以上60cm未満 トラック運転費を計上する式 当たり内訳書名称 規格 数量 単価 金額本 1支障木の伐採[参考] チェーンソー伐採 60cm以上90cm未満 トラック運転費を計上する本 3合計本 1支障木の伐採[参考] チェーンソー伐採 90cm以上120cm未満 トラック運転費を計上する- 14 -1支障木抜根第5号 内訳書単位 金額増減 摘要単-9号造園修景 P521単-11号造園修景 P521単-12号造園修景 P521数量増減支障木の抜根[参考] 機械抜根 30cm以上60cm未満 トラック運転費を計上する式 当たり内訳書名称 規格 数量 単価 金額本 1支障木の抜根[参考] 機械抜根 60cm以上90cm未満 トラック運転費を計上する本 3合計本 3支障木の抜根[参考] 機械抜根 90cm以上120cm未満 トラック運転費を計上する- 15 -1運搬(伐採抜根)第6号 内訳書単位 金額増減 摘要単-13号造園修景 P283数量増減トラック2t積運転(1回当たり)[参考] 30km 標準値(30km/h) 標準値(0.9h)式 当たり内訳書名称 規格 数量 単価 金額合計回 6- 16 -1処分(伐採抜根)第7号 内訳書単位 金額増減 摘要 数量増減中間処理受入料金調査結果 木くず 平均 【東京都】式 当たり内訳書名称 規格 数量 単価 金額合計m3 12- 17 -2026年07月号 積算資料P9521残土処分第8号 内訳書単位 金額増減 摘要単-14号数量増減大型土のう工:R4 製作 流用土 超低騒音型 土のう 1t土のう 丸型 φ110×高108cm式 当たり内訳書名称 規格 数量 単価 金額合計袋 7- 18 -1交通誘導員第9号 内訳書単位 金額増減 摘要 数量増減交通誘導警備員B式 当たり内訳書名称 規格 数量 単価 金額合計人 76- 19 -1文化財調査第10号 内訳書単位 金額増減 摘要見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表見積比較表数量増減平面写真測量式 当たり内訳書名称 規格 数量 単価 金額回 5平面写真測量 解析・図化回 5箇所 2石垣断面写真測量 解析・図化箇所 2石垣断面写真測量 石垣両端2カ所箇所 1背面土写真測量 解析・図化箇所 1背面土写真測量式 1遺物整理石 70石材調査 石材写真撮影・規模計測・刻印等調査式 1工事記録整理式 1文献等調査式 1本文執筆式 1文献調査整理- 20 -1文化財調査第10号 内訳書単位 金額増減 摘要見積比較表見積比較表数量増減報告書編集式 当たり内訳書名称 規格 数量 単価 金額式 1報告書印刷正本式 1合計- 21 -規格 単位 数量- 22 -単価名称 単価 金額 摘要単 価 表単-1号クローラクレーン(1日当り) [油圧伸縮ジブ型] 4.9t吊 排出ガス対策型(第3次基準値) 13欄×運転日当り運転時間(T) 標準単位 日 数量1L 18軽油 パトロール給油 小型ローリー人 1特殊運転手式 1諸雑費 (まるめ)建設機械等損料表 R8 P04-5時間 5.9クローラクレーン[油圧伸縮ジブ型・排対型(3次基準)] 最大吊上能力4.9t吊1日当り合計2026年07月号 建設物価P788 積算資料P259規格 単位 数量- 23 -単価名称 単価 金額 摘要単 価 表単-2号裏 込 工:H13 1.9m3 バックホウ(排)山0.80(平0.60)m3 道路用砕石 クラッシャラン 40~0mm C-40単位 m2 数量10人 0.33普通作業員人 0.21特殊作業員単-3号時間 1バックホウ(排)山(0.80)平(0.60)m3m3 2道路用砕石 クラッシャラン 40~0mm C-40合計% 4諸雑費 (率+まるめ)1m2当り2026年07月号 建設物価P129積算資料P184規格 単位 数量- 24 -単価名称 単価 金額 摘要単 価 表単-3号バックホウ(排)山(0.80)平(0.60)m3単位 時間 数量1L 18軽油 パトロール給油 小型ローリー人 0.18特殊運転手式 1諸雑費 (まるめ)建設機械等損料表 R7 P02-9時間 1バックホウ(クローラ型)[標準型・排対型(1次基準)] 標準バケット容量(山積0.8/平積0.6m3)1時間当り合計2026年07月号 建設物価P788積算資料P259規格 単位 数量- 25 -単価名称 単価 金額 摘要単 価 表単-4号支障木の伐採[参考] チェーンソー伐採 30cm以上60cm未満 トラック運転費を計上する単位 本 数量10人 1.35普通作業員人 0.7造園工単-6号台 1.3トラック 2.0t 1台当り単-5号日 0.37チェーンソー(80cc鋸長600mm)運転合計式 1諸雑費 (まるめ)1本当り規格 単位 数量- 26 -単価名称 単価 金額 摘要単 価 表単-5号チェーンソー(80cc鋸長600mm)運転単位 日 数量1L 2.28ガソリン レギュラーガソリン スタンド人 1特殊作業員% 3諸雑費 (率+まるめ)建設機械等損料表 R8 P20-11日 1チェンソー[ガソリンエンジン] 鋸長600mmエンジン排気量0.080L1日当り合計2026年07月号 建設物価P788積算資料P259規格 単位 数量- 27 -単価名称 単価 金額 摘要単 価 表単-6号トラック 2.0t 1台当り単位 台 数量1L 23軽油 パトロール給油 小型ローリー人 1一般運転手式 1諸雑費 (まるめ)建設機械等損料表 R8 P03-3時間 6トラック[普通型] 通称2t積級1台当り合計2026年07月号 建設物価P788 積算資料P259規格 単位 数量- 28 -単価名称 単価 金額 摘要単 価 表単-7号支障木の伐採[参考] チェーンソー伐採 60cm以上90cm未満 トラック運転費を計上する単位 本 数量10人 3.37普通作業員人 1.75造園工単-6号台 2.4トラック 2.0t 1台当り単-5号日 0.89チェーンソー(80cc鋸長600mm)運転合計式 1諸雑費 (まるめ)1本当り規格 単位 数量- 29 -単価名称 単価 金額 摘要単 価 表単-8号支障木の伐採[参考] チェーンソー伐採 90cm以上120cm未満 トラック運転費を計上する単位 本 数量10人 6.75普通作業員人 3.5造園工単-6号台 3.8トラック 2.0t 1台当り単-5号日 1.25チェーンソー(80cc鋸長600mm)運転合計式 1諸雑費 (まるめ)1本当り規格 単位 数量- 30 -単価名称 単価 金額 摘要単 価 表単-9号支障木の抜根[参考] 機械抜根 30cm以上60cm未満 トラック運転費を計上する単位 本 数量10単-5号日 0.17チェーンソー(80cc鋸長600mm)運転人 1.15普通作業員単-6号台 0.45トラック 2.0t 1台当り単-10号時間 1.27トラック クレーン装置付 ベーストラック4~4.5t積・吊能力2.9t合計式 1諸雑費(まるめ)1本当り規格 単位 数量- 31 -単価名称 単価 金額 摘要単 価 表単-10号トラック クレーン装置付 ベーストラック4~4.5t積・吊能力2.9t単位 時間 数量1L 5.3軽油 パトロール給油 小型ローリー人 0.19特殊運転手式 1諸雑費 (まるめ)建設機械等損料表 R8 P03-3時間 1トラック[クレーン装置付] 通称4~4.5t積級吊能力2.9t1時間当り合計2026年07月号 建設物価P788 積算資料P259規格 単位 数量- 32 -単価名称 単価 金額 摘要単 価 表単-11号支障木の抜根[参考] 機械抜根 60cm以上90cm未満 トラック運転費を計上する単位 本 数量10単-5号日 0.65チェーンソー(80cc鋸長600mm)運転人 4.3普通作業員単-6号台 1.7トラック 2.0t 1台当り単-10号時間 4.76トラック クレーン装置付 ベーストラック4~4.5t積・吊能力2.9t合計式 1諸雑費 (まるめ)1本当り規格 単位 数量- 33 -単価名称 単価 金額 摘要単 価 表単-12号支障木の抜根[参考] 機械抜根 90cm以上120cm未満 トラック運転費を計上する単位 本 数量10単-5号日 1.6チェーンソー(80cc鋸長600mm)運転人 10.7普通作業員単-6号台 4.2トラック 2.0t 1台当り単-10号時間 11.8トラック クレーン装置付 ベーストラック4~4.5t積・吊能力2.9t合計式 1諸雑費 (まるめ)1本当り規格 単位 数量- 34 -単価名称 単価 金額 摘要単 価 表単-13号トラック2t積運転(1回当たり)[参考] 30km 標準値(30km/h) 標準値(0.9h)単位 回 数量1L 9.555軽油 パトロール給油 小型ローリー人 0.67一般運転手式 1諸雑費 (まるめ)建設機械等損料表 R8 P03-3時間 2.9トラック[普通型] 通称2t積級1回当り合計2026年07月号 建設物価P788 積算資料P259規格 単位 数量- 35 -単価名称 単価 金額 摘要単 価 表単-14号大型土のう工:R4 製作 流用土 超低騒音型 土のう 1t土のう 丸型 φ110×高108cm単位 袋 数量10人 0.161特殊作業員人 0.161土木一般世話役枚 10土のう 1t土のう 丸型 φ110×高108cm人 0.161普通作業員% 7諸雑費 (率+まるめ)単-15号日 0.161バックホウ 超低騒音型 山積0.8(平積0.6)m3 クレーン機能付2.9t吊(排3次) [機-28]1袋当り合計2026年07月号 建設物価P183 積算資料P277規格 単位 数量- 36 -単価名称 単価 金額 摘要単 価 表単-15号バックホウ 超低騒音型 山積0.8(平積0.6)m3 クレーン機能付2.9t吊(排3次) [機]単位 日 数量1L 112軽油 パトロール給油 小型ローリー人 1特殊運転手式 1諸雑費 (まるめ)台・日 1.442026年07月号 建設物価P801 積算資料P279バックホウ(クローラ型クレーン付)(賃貸) バケット容量0.8m3 吊能力2.9t(超低騒音・排-3)1日当り合計2026年07月号 建設物価P788 積算資料P259
description添付資料
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入札資料
https://www.env.go.jp/garden/kokyogaien/4_sup/2022/sup_00144.html

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