入札説明書 （PDFファイル : 178KB）

入札説明書 （PDFファイル : 178KB） 1(案)入 札 説 明 書「長野運輸支局排水設備更改工事」に係る入札公告(令和６年１０月３日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等支出負担行為担当官 北陸信越運輸局長 佐橋 真人２．競争入札に付する事項(１) 工事名 長野運輸支局排水設備更改工事(２) 工事場所 長野県長野市西和田１丁目３５番４号 長野運輸支局(３) 工事概要 別添仕様書のとおり(４) 工期 契約締結日の翌日から令和７年３月２１日まで(５) 入札方法等本案件は、証明書等の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出の上、承諾を得た場合は、紙入札方式に代えることができる。 ３．競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和５・６年度国土交通省競争参加資格審査において、「管工事業」において「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること。 また、希望部局登録で北陸信越運輸局(「信運」)が登録されていること。 (４) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (競争参加資格審査の再申請を行った者を除く。 )(５) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札までの期間に「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成９年５月３０日付け官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (６) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 2(７) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )➀ 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の関係にある場合。 (ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。 ➁ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合➂ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記➀又は➁と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (８) １級又は２級管工事施工管理技士、若しくはこれと同等以上の資格(注１)を有する主任技術者を当該工事に配置できること。 (９) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (10) 次の各号に掲げる社会保険等にかかる届出の義務を履行していること。 また、工事を施工するために締結する下請契約において、社会保険等に加入する建設業者を相手方としていること。 一 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務二 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務三 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務(11) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )(12) 入札参加申請における審査結果が合格の者であること。 ➀ 電子調達システムにより参加する者の場合入札参加申請を指定する期限までに電子調達システムにより行い、併せて確認書を提出し、当局より審査結果に合格である旨の通知があった者であること。 ➁ 紙入札方式により参加する者の場合紙入札方式参加申請願を指定する期限までに入札公告に指定する提出場所に提出し(郵送による場合は必着とする。 )、当局より紙入札方式参加願審査結果通知書により審査結果が合格である旨の通知があった者であること。 ４．入札参加申請手続き(１) 提出書類等➀ 一般競争入札参加資格確認申請書➁ 競争参加資格決定通知書の写し3➂ 資格内容に社名変更等の変更があれば変更届の写し等関係書類➃ 配置予定の技術者に関する調書➄ 配置予定の技術者の資格免許証等の写し➅ 施工実績調書➆ 電子証明書の事前確認書(電子入札参加希望者のみ)➇ 紙入札方式参加願(紙入札参加希望者のみ)※代理人による場合は委任状を提出すること。 (２) 申請書等の提出方法及び期間入札参加希望者は、電子調達システムにより令和６年１０月１６日(水)１５時００分までに提出すること。 電子調達システムにより提出する場合は、証明書等提出画面の「添付資料」欄に申請書等を添付し提出する(電子ファイルの受信可能容量は３ＭＢまで)。 なお、電子ファイルが３ＭＢを超える場合には、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による提出を求めるものとする。 ファイル形式は、次のいずれかの形式にて作成すること。 なお、ＬＺＨ又はＺＩＰ形式によるファイル圧縮は認める。 一太郎２００９以下、Microsoft Word２００７以下、Microsoft Excel２００７以下、その他ＰＤＦファイル、JPEG又はGIF形式の画像ファイル。 ただし、電子調達システムによりがたく、上記１．(５)において当局の承諾を得た者は、上記日時までに必着するよう、持参又は郵送等により提出すること。 ※持参又は郵送等の場合の提出先〒９５０－８５３７新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 新潟美咲合同庁舎２号館５階北陸信越運輸局総務部会計課５．現場説明会等の実施現場説明会は実施しない。 ６．仕様説明に対する質問等(１) 質問書の提出方法質問書(任意の形式の書面)を電子メール、郵送又は持参により受け付ける。 (※ただし、電話等による問い合わせは不可。 必ず書面により行うこと。 また、質問のある業者のみの提出とする。 回答の際は、原則として質問のあった業者のみに回答する。 なお、各業者に共通する質問については当局の判断により随時連絡する。 )(２) 質問書提出期限4令和６年１０月１６日(水)１５時００分まで(３) 提出場所〒９５０－８５３７新潟県新潟市中央区美咲町1 丁目２番１号北陸信越運輸局総務部会計課メールアドレス hrt-hokushin_kaikei@ki.mlit.go.jp電話 ０２５－２８５－９１５０(４) 回答方法令和６年１０月１８日(金)８時３０分から電子メール等にて回答する。 ７．入札書等の提出期限入札書及び工事費内訳書は、電子調達システムにより提出すること。 紙による入札参加者(当局の承諾を得た場合)は入札書及び工事費内訳書を持参又は郵送等にて提出すること。 (ＦＡＸやメール等は不可)(１) 電子調達システム入札書受付開始 令和６年１０月１８日(金)８時３０分から(２) 電子調達システム入札書受付期限 令和６年１０月２３日(水)１７時００分まで(３) 紙による入札書提出日時令和６年１０月２３日(水)１７時００分まで８．工事費内訳書の書式当局ホームページに掲載の書式を参照のこと９．開札の日時、場所(１) 日時 令和６年１０月２４日(木)１４時００分から(２) 場所 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号新潟美咲合同庁舎２号館 ４階 北陸信越運輸局 入札室10．入札方法原則として、当該入札の執行において、入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。 また、１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱うこととする。 11．入札の無効当該案件の公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記5載をした者のした入札及び北陸信越運輸局競争契約入札者心得、仕様書説明等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子入札を利用する者においてはＩＣカード等を不正に使用した入札は無効とする。 12．落札者の決定方法➀ 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ➁ 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。 ア 同価の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 イ 同価の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 ウ 当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合その場において直ちに紙くじ(又は電子くじ)を引き、落札者決定するものとする。 13．保証金入札保証金 免除契約保証金 免除14．契約書要(公共工事標準請負約款を準用)15．違約金に関する特約条項有16．支払条件前金払 無617．調査基準価格の設定有18．入札書の形式当局ホームページに掲載の書式を参照のこと。 日付は開札日ではなく記入日とすること。 19．消費税及び地方消費税に関する事項落札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 20．その他注意事項(１) 電子調達システムにより提出された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書については、有効な入札書として取り扱うものとする。 従って、入札金額の誤記入等の錯誤または積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 (２) 当該入札で調査基準額を設定した場合において、最低入札価格が調査基準額を下回った場合、当該入札は保留となり、低入札価格調査を実施する。 そのため、最低入札価格を提出した者は後日調査に協力すること。 また、調査の結果次第では契約を締結しない場合があるので、注意すること。 (３) 電子入札を利用できるＩＣカードは、競争参加資格決定通知書に記載された者又は当該者から委任を受けた者のＩＣカードに限る。 21．入札の辞退(1) 電子調達システムにより入札書を提出する者が辞退した場合は、電子調達システムにより、辞退届を提出するものとする。 また、提出期限は電子調達システムの入札書提出締め切り日時までとする。 ただし、辞退前にすでに電子調達システムにより有効な入札書を提出した後の辞退は認められない。 (２) 紙方式により入札書を提出する者が辞退する際は、持参または郵送等により辞退届を提出するものとする。 また、提出期限は電子調達システムの入札提出締め切り日時までとする。 ただし、辞退前にすでに有効な入札書を提出した後の辞退は認められない。 22．紙入札における入札書提出に係る委任について紙入札により入札書を提出する者で、代表者以外の者が入札書を提出する場合には、代表者からの委任状も添付すること。 723．委任状の様式当局ホームページに掲載の書式を参照のこと。 日付は開札日ではなく記入日とすること。 24．入札結果の公表方法開札後における入札結果の読み上げ範囲については、入札制度の適正化を図るため以下のとおりとする。 (1) 落札者の決定時落札者名及びその入札金額のみ。 (２) 入札不調時(落札者がいないとき)最低入札金額のみ。 25．その他(1) 委任状、入札書その他入札に必要な書式等は北陸信越運輸局まで来局して受領するか、または以下のＵＲＬから情報をダウンロードして作成し、提出すること。 http://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/bid/index.html(２) 「工事費内訳書」の提出について入札参加者は記名及び押印(電子調達システムにより提出する場合は押印不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出された工事費内訳書について当局より適宜説明を求めることがある。 工事費内訳書が下の別表に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。 また、入札後、入札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合及び低入札価格調査を行う場合並びに当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事内訳書の内容を確認するものとする。 なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じて工事内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。 (３) 現場調査について現場調査を行いたい業者がある場合は、北陸信越運輸局総務部会計課あてに事前に連絡を取り、許可を得てから行うものとする。 なお、調査を行う場合は来局者や車両等へ注意すること。 また、現場職員の指示に従って現場調査を行うこと。 (４) 図面データの提供について契約締結後、図面のデータが必要である場合は、北陸信越運輸局総務部会計課に求めることができる。 (５) 手続きにおいて使用する言語及び通貨8日本語及び日本国通貨に限る。 (６) 配置予定の技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、申請書の差し替えは認められない。 (７) 手続きにおける交渉の有無無(８) 人権尊重の取組みについて「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 26．本件に関する問い合わせ先〒９５０－８５３７新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号(新潟美咲合同庁舎２号館)北陸信越運輸局総務部会計課 小林 ＴＥＬ:０２５－２８５－９１５０注１ 「これと同等以上の資格」とは、次のいずれかを満たす者をいう。 ａ 技術士(機械部門、(選択科目を「流体工学」、「熱工学」とするものに限る。 )、上下水道部門又は衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。 ))の資格ｂ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者9別表「原則として下記各項に該当する工事費内訳書を提出した業者の入札を無効とする場合」１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(１) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５) 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札者は除く)(６) 内訳書が特定できない場合(７) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合 (１) 内訳書の記載が全くない場合(２) 仕様書に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が添付されていた場合(１) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合 (１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４) 内訳書の合計金額が入札金額と異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合