構内道路舗装補修工事

構内道路舗装補修工事 ３８２会工事第５号令和６年９月３０日入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 分任契約担当官 陸上自衛隊新発田駐屯地第３８２会計隊長 大﨑 新悟１ 工事概要(1) 工事名 構内道路舗装補修工事(2) 工事場所 新潟県新発田市大手町６丁目４－１６ 陸上自衛隊新発田駐屯地(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 アスファルト舗装打換え(4) 工期 令和６年１２月１日まで。 (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、「土木一式工事」で級別の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者( (2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「土木一式工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＤ等級以上であること。 (5) 平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、道路舗装補修工事と同等の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 )。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊 、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 以下同じ。 )(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。 )が65点未満のものを除く。 また実績が、工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。 )の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。 )を当該工事に配置できること。 なお、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、管理技術者等は専任でなければならない。 ア 平成20年度以降入札公告日までに、 (5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。 )。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 (8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 第３８２会計隊(第３７９会計隊新発田派遣隊)が発注した「土木一式工事」のうち、平成３０年度以降令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が 65点以上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者 (受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。 以下同じ。 )又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (12) 関東・甲信越地域に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 ３ 入札手続等(1) 担当部局ア 入札及び契約について〒９５７－８５３０ 新潟県新発田市大手町６－４－１６陸上自衛隊新発田駐屯地 第３８２会計隊 担当 石川ＴＥＬ ０２５４－２２－３１５１ 内線３３６ＦＡＸ ０２５４－２２－４６６６(直通)(平日 ０８１５～１７００)(上記の時間外及び土日祝日のＦＡＸについては０２５４－２２－３１５１へお願いいたします。 )イ 仕様書等について陸上自衛隊新発田駐屯地業務隊管理科 担当 大高ＴＥＬ ０２５４－２２－３１５１ 内線６２２(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和６年１０月１日(火)から令和６年１０月２４日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前８ 時１５分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。 )ただし、最終日は午後２時まで。 イ 交付場所(1)の担当部局(第３８２会計隊)において交付を行う。 (3) 申請書及び資料及び市場価格調査の提出期限等ア 提出期限 令和６年１０月２５日(金) １６時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和６年１０月３１日(木) １６時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年１１月１日(金) ０９時００分イ 場所 陸上自衛隊新発田駐屯地 １０５０号建物(業務隊舎)３階 駐屯地教場４ 適用する契約条項工事に関する契約条項５ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金金融機関もしくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 )の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。 13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。 )並びに工事成績評定要領について(施本建第134号(CCP)。 19．７．30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。 21．３．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。 27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。 28．3．31)に基づく工事成績評定通知書(以下「工事成績評定通知書」という。 )の評定点合計(以下「評定点合計」という。 )が65点未満のものを除くこと。 また、実績が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で評定点合計が65点以上。 )の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。 )(7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 平成20年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。 )。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、評定合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が65点未満のものを除くイ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 3ウ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、北関東防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.３.31)(以下「指名停止措置要領」という。 )に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。 以下同じ。 )。 なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。 )又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 )である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10) 関東・甲信越地域に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本、支店及び営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者4５ 担当部局(1) 契約及び入札に関する問い合わせ先〒９５７-８５３０ 新新潟県新発田市大手町６-４-１６陸上自衛隊 新発田駐屯地 第３８２会計隊 契約班 担当 石川TEL ０２５４-２２-３１５１ 内線３３６FAX ０２５４-２２-４６６６(直通)(平日 ８時１５分～１７時)(上記時間外及び土日祝日のFAXについては０２５４-２２-３１５１へお願いいたします。 )(2) 仕様に関する問い合わせ先陸上自衛隊新発田駐屯地 業務隊管理科 担当 大高TEL ０２５４-２２-３１５１ 内線６２２６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。 )を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 提出期間令和６年１０月１日(火)から令和６年１０月２４日(木)まで(行政機関の休日を除く)の毎日午前８時15分から午後５時まで。 (正午から午後１時までの間を除く。 )イ 持参、郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )又はFAXにより提出ウ 提出場所５に同じ。 (2) 申請書は、別紙第１「一般競争参加資格確認申請書」により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成する。 なお、アの実績及びイの経験については、平成20年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、別紙第２「同種の工事の施工実績」に記載する工事及び別紙第３「配置予定の技術者」に記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績5評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。 ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、別紙第２に記載すること。 記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第３に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。 )期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。 この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第４「工程表」に記載すること。 エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ-の「工事実績情報サ-ビス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 オ 市場価格調査書当隊が発注する工事内容に適する工事となるかを確認するため提出を要する。 入札前の調査であるため、調査金額が入札する金額と必ずしも一致させる必要はない。 (4) 情報保全に係る履行体制についての確認6平成３０年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は別紙第５「誓約書」を提出し、有していない者は別紙第６「誓約書」を提出すること。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、郵送又はＦＡＸにより、令和６年１０月２８日(月)までに通知する。 (6) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。 ア 提出期限 令和６年１０月２９日(火) 午後３時イ 提出場所 上記５に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参するものとし、持参又は郵送等により提出する。 (2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和６年１０月３０日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。 ア 提出期間 令和６年１０月１日(火)から令和６年１０月２４日(木)まで(行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前８時15分から午後５時まで。 ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。 イ 提出場所 上記５に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)により郵送等により提出する。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。 ア 期間 令和６年１０月１日(火)から令和６年１０月２４日(木)まで(行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前８時15分から午後５時まで。 イ 場所 上記５に同じ。 7９ 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。 (2) 入札書の提出期限、提出場所等ア 提出期限令和６年１０月３１日 午後４時までイ 提出場所上記５に同じ。 ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。 再度入札の日時については、発注者から連絡する。 (6) 情報保全に係る履行体制の最終確認入札結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての9確認のため、別紙７から別紙１０までの資料を求めることがある。 提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。 提出された資料では情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求める等のヒアリングを行うこともある。 提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。 14 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ 入札書及び工事費内訳明細書を提出期限に提出しなかった場合オ 工事費内訳明細書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認められない場合カ 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い場合キ 電信、電話及びＦＡＸによる入札ク 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。 15 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。 )を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。 1016 配置予定技術者の確認配置予定技術者は、なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 17 契約書作成の要否等遅滞なく、契約書を作成するものとする。 18 前払金実施しない。 19 火災保険付保の要否要20 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。 21 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し入札心得書を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 登録人以外が入札に参加する場合は、正式な代理権を証明する書類(委任状及び使用印鑑届)を入札実施までに提出すること。 (5) 落札者は６(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。 11別 表１ 未提出であると認められる場合(１) 工事費内訳明細書が白紙である場合(２)工事費内訳明細書に表紙がついていない場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(１) 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合３ 記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注案件名に誤りがある場合(２) 提出業者名に誤りがある場合(３)工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他 (１)他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合12標準競争参加資格確認申請書作成要領構内道路舗装補修工事に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」、「同種の工事の施工実績」及び「配置予定の技術者」を作成の上、各１部提出して下さい。 また、「同種の施工実績」が工事成績評定対象工事以外の者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、１部提出して下さい。 なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。 記１ 一般競争参加資格確認申請書(1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載し申請して下さい。 (2) 競争参加資格の確認を、ＦＡＸでの通知を希望されない場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、所定の料金の切手を貼付した長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 ２ 同種の工事の施工実績貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が２０％以上とする。 )として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。 (1) 記載する工事は、平成２０年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを１件記載して下さい。 なお、同種工事との判断が難しい場合は３件程度まで記載されても可とします。 (2) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (3) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (4) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (5) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。 (6) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量及び施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。 (7) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。 ３ 配置予定の技術者貴社が本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者を記載して下さい。 (1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支13えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。 )に基づく指名停止を行うことがあります。 入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号｡) 第８６条の調査期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行って下さい。 この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。 (2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。 (3) 「法令による資格・免許」は、本工事の主任技術者として配置を予定されている者が取得している資格等を適宜記載して下さい。 なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。 (4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成２０年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。 (5) 記載する工事が工事成績評定対象工事の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。 (10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。 (11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。 (12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。 (13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。 ４ 工程管理に対する技術的所見(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。 (2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。 (3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。 14５ 提出場所、提出方法及び提出期間(1) 提出場所〒９５７-８５３０ 新潟県新発田市大手町６-４-１６ 陸上自衛隊新発田駐屯地第３８２会計隊 契約班(2) 提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )により提出して下さい。 (3) 提出期間令和６年１０月１日(火)から令和６年１０月２５日(金)まで午前８時１５分から午後５時まで。 ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。 ６ 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は令和６年１０月２８日(月)までに書面により通知します。 ７ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。 (2) (1)の説明を求める場合には、令和６年１０月２９日(火)午後５時までに持参、郵送又は電子メ-ル等により提出して下さい。 ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。 書面の提出先〒９５７-８５３０ 新潟県新発田市大手町６-４-１６ 陸上自衛隊新発田駐屯地第３８２会計隊 契約班 担当 石川TEL ０２５４-２２-３１５１(代表)内線３３６(3) 説明を求められたときは、令和６年１０月３０日(水)までに、説明を求めた者に対して、回答書面を送付します。 ８ その他(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。 (2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。 (3) 提出された資料は、返却いたしません。 (4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。 (5) 資料提出に関する問い合わせ先７(2)と同じ。 15別紙第１(用紙Ａ４)一般競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊新発田駐屯地第３８２会計隊長 大崎 新悟 殿住所商号又は名称代表者氏名令和６年９月３０日付けで入札公告のありました構内道路舗装補修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書６(３)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書６(３)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(３)エに定める契約書の写し(契約書の写しの提出を求める場合のみ)４ 入札説明書６(３)ウに定める工程表を記載した書面(工程表の写しの提出を求める場合のみ)５ 入札説明書６(４)に定める誓約書以 上注１) ４項は提出者のみ記載してください。 16別紙第２(用紙Ａ４)同種の工事の施工実績会社名工事名称等工事名発注機関名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。 )契約金額 (百万円単位で記入する。 )工期 年 月 ～ 年 月受注形態 単体／ＪＶ(出資比率)工事概要構造形式規模・寸法使用器材・数量施工条件 (市街地・軟弱地質等)その他ＣＯＲＩＮＳ登録の有無 有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 )無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 17別紙第３(用紙Ａ４)配置予定の技術者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴 (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。 )法令による資格・免許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び終了証番号を記入する。 )工事概要工事名発注者名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。 )契約金額 (百万円単位で記入する。 )工期 年 月 ～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工事内容ＣＯＲＩＮＳ登録の有無有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 )無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期 年 月 ～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)本工事との重複する場合の対応措置ＣＯＲＩＮＳ登録の有無有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 )無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、工事成績評定対象工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 18別紙第４(用紙Ａ４)工 程 表工事名：会社名：項 目単 位数 量4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20■工程管理に対する技術的所見19別紙第５令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊新発田駐屯地第３８２会計隊長 大崎 新悟 殿住 所商号又は名称代表者氏名弊社は、過去 年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。 今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。 )、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 20別紙第６令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊新発田駐屯地第３８２会計隊長 大崎 新悟 殿住 所商号又は名称代表者氏名弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。 )、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 21別紙第７氏名 防衛 太郎所属 ○○建設△△支店工務部役職 工務主任学歴 ○○中学校→○○高校→○○専門学校(○年卒)職歴 ××工務店→□□工業→○○建設(○年入社)業務経験 国内土木工事に従事研修実績その他の経歴 特になし専門的知識その他の知見 土木工事全般に関する専門的知識資格 １級土木工事施工管理技士母語及び外国語能力 日本語国籍その他文化的背景 日本業績等 特になし氏名 防衛 次郎所属 ○○建設△△支店工務部役職 工務主任学歴 ○○中学校→○○高校(○年卒)職歴 ○○建設(○年入社)業務経験 国内土木工事に従事研修実績その他の経歴 特になし専門的知識その他の知見 土木工事全般に関する専門的知識資格 １級土木工事施工管理技士母語及び外国語能力 日本語国籍その他文化的背景 日本業績等 特になし氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注： 1 不要な行は削除すること。 3 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 担当技術者担当技術者は配置しない現場代理人業務従事者一覧監理技術者22別紙第８-１注： 1 2 3 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 項目 内容取扱い制限情報に関する社内規則 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。 □ 社内規則がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない取扱い制限情報に関する社内規則 いずれかの「□」に「■」を付す。 □ 社内規則に類する資料がある23別紙第８-２令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊新発田駐屯地第３８２会計隊長 大崎 新悟 殿住 所商号又は名称代表者氏名弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。 )、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (氏名)役 員 (氏名)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての氏名を記載すること。 ※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 ※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 24別紙第９会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地1 不要な行は削除すること。 2 3地域統括会社新宿産業新宿 譲可国籍 日本東京都新宿区西新宿指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧親会社市ヶ谷興業市ヶ谷 進国籍 日本東京都新宿区市ヶ谷 内容を証明する資料を提出すること。 HP等出来合いの資料で可。 ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントは存在しないコンサルタント □ 親会社等が存在しない 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。 ブランド・ライセンサーフランチャイザー25別紙第１０-１注： 1 2 3 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 項目 内容取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料 資料がある場合は、その写しを提出する。 □ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 資料がない取扱い制限情報に関する資料 いずれかの「□」に「■」を付す。 □ 上記に類する資料がある26別紙第１０－２令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊新発田駐屯地第３８２会計隊長 大崎 新悟 殿住 所商号又は名称代表者氏名弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。 親会社 (商号又は名称・代表者氏名)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名)※別紙様式第５の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること※上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 27別 添工事費内訳明細書工事名：工事等 金額(円)Ａａｂｃｄ直接工事費 Ａ(ａ+ｂ+ｃ+ｄ)共 通 仮 設 費 計 Ｂ現場管理費 Ｃ一 般 管 理 費 等 Ｄ工事価格 Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ※直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要、 単位、単価、金額等を記載する。 28別 添数量公開の説明書１ 提供方法数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。 ２ 数量書に対する質問等 数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。 質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。 なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。 質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。 ３ 数量書の数量及び構成(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。 ア 建築工事 「公共建築数量積算基準(平成３１年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部 制定」イ 土木工事 「土木工事数量調書作成の手引き(平成２８年度版)整備計画局施設技術管 理官制定」ウ 電気設備工事・機械設備工事 「公共建築設備数量積算基準(平成３１年度版)国土交通省大臣官房官庁営 繕部制定」 「防衛施設設備積算要領(平成２９年度版)整備計画局施設技術管理官制定」エ 通信工事 「防衛施設設備積算要領(平成２９年度版)整備計画局施設技術管理官制定」 「通信工事積算要領(平成２９年度版)整備計画局施設技術管理官制定」(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。 ア 建築工事 「公共建築工事内訳書標準書式(平成３０年度版)国土交通省大臣官房官庁 営繕部制定」イ 電気設備工事・機械設備工事・通信工事 「公共建築設備工事内訳書標準書式(平成３０年度版)国土交通省大臣官房 官庁営繕部制定」以 上