市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る一般競争入札

市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る一般競争入札 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る一般競争入札 - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。 そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 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（３） 契約期間 契約締結日から令和７年３月31日まで ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加者資格をいう。 以下同じ。 ） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」（令和６年４月福岡県告示第244号） 」に定める資格を得ている者。 （競争入札参加資格者名簿（物品） （以下「入札参加資格者名簿」という。 ） 登載者） ​ ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 ） （１） ２の入札参加資格を有する者のうち、等級がAAもしくはAであること。 （２） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づく更生手続開始の申立て又は民 事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。 ） （３） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4（一般競争入札の参加者の資格） 各号に規定されていない者であること。 （４） 福岡県物品購入などに係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日総務部長依命通達） に基づく指名停止期間中でない者であること。 （５） 委託事業に係るノウハウを有し、かつ当該委託事業を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。 （６） 福岡県暴力団排除条例に定める暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと。 （７） 過去５年間で官公庁、地方自治体または独立行政法人における同様のワークショップの実施実績があること。 （８） 自身で開発した行政機関向け生成AI利用環境を有し、本業務で実施するワークショップにおいて演習環境として提供可能であること。 ４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係（行政北棟6階） 〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号電話番号：092-643-3194E-Mail ：josei@pref.fukuoka.lg.jp​ ５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 ６ 契約書作成の要否 要 ７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ８ 入札説明会 入札説明会は実施しない。 ９ 競争入札参加申請書の提出 入札に参加しようとするものは、以下の方法により、様式１-１「競争入札参加申請書」および様式１-２「業務実施実績証明書」を提出しなければならない （１） 提出場所 ４の部局とする （２） 提出期限 令和６年10月23日（水） 午後４時00分 （３） 提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。 ） 又は郵送（書留郵便に限る。 提出期限内必着） （４） その他 ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない イ 本件入札において提出された資料等は返却しない ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式２「入札辞退届」を10月31日（木） までに４の部局に提出すること １０ 競争入札参加資格確認通知 競争入札参加資格の有無は令和６年10月29日(火)までに競争入札参加資格確認通知書により電子メールにて通知する。 １１ 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明 （１） 競争参加資格がないと決定された者は、その理由について説明を求めることができる。 （２） （１） の説明を求める場合には、令和6年11月１日(金)までに書面（様式自由） を提出して行わなければならない。 （３） 書面は４の部局へ持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 （４） 説明を求められたときは、令和6年11月８日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ​ １２ 仕様書に関する質問及び回答 仕様書等に対する疑義がある場合は、様式３「質問書」を電子メールにて、次の受付場所へ送付することにより受け付ける。 （１） 受付場所 ４の部局とする。 （２） 受付期日 公告の日より、令和６年10月11日（金） 午後４時00分まで。 （３） 回答について 質問に対する回答は、質問者を匿名化したうえで令和６年10月21日（月） 午後４時00分までに福岡県ホームページに掲載する。 １３ 入札 （１） 提出場所 4の部局とする。 （２） 入札書の提出方法 入札に参加する者は、入札書（様式４） を直接持参または郵送（書留郵便に限る。 期限内必着） により令和６年11月5日（火） 10時00分までに提出すること。 電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 （３） 注意事項 ア 入札金額は、本事業に要する一切の諸経費を含めた額とする。 イ 最低制限価格は設けない。 ウ 契約に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって契約金額とする。 ただし、小数点第２位未満は切り捨てるものとする。 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 エ 入札書は、直接に提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号） 及び「11月５日開封≪市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託≫の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「11月５日開封≪市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託≫の入札書在中」と朱書きしなければならない。 オ 入札書の記名・押印は、本県に登録している代表者本人（以下「入札者」という。 ） の名前を記載し、入札者の印鑑を押印すること。 なお、入札手続を入札者以外の者が行う場合は、様式５「委任状」を提出し、入札書の記名・押印は当該委任状により委任された代理人（以下「代理人」という。 ） の名前を記載し、代理人の印鑑（私印） を押印すること。 カ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 （３） 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 １４ 入札保証金 （１） 入札保証金 契約希望金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又 は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（契約希望金額の100分の５以上） を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法 人等を含む。 ） との同種・同規模の契約（契約希望金額の２割超に相当する金額） を履行（２件以上） したことを証明する書面 （当該発注者が交付した証明書） を提出する場合。 ※書面の様式を様式６に示すが、同等の記載があれば様式に拘らず提出可とする。 （２） 納付期日 ア 現金にて納付する場合 令和６年10月31日（木） 午前９時00分から午前11時00分 ※納付前日までに、４の部局へ現金を納付する旨連絡すること。 イ （１） のア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合 令和６年10月31日（木） 午後４時00分までに、４の部局に当該書面を提出すること １５ 開札 （１） 日時 令和６年11月５日（火曜日） 午前11時00分 （２） 場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁行政棟10階 OA研修室 （３） 開札に立ち会うことを認められる者 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 （４） 落札者がない場合 開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の８第４項の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。 ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度入札を行う。 １６ 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、15（４） により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （１） 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 （２） 法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３） 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 （４） 所定の場所及び日時に到達しない入札 （５） 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札 （６） 入札保証金が14（１） に規定する金額に達しない入札 （７） 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８） 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。 ） 及び虚偽の申請を行った者がした入札 （９） 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 １７ 落札者の決定 （１） 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２） 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １８ 履行確認 （１） 落札者が本調達に関連して提出した書類内容は、すべて履行確認の対象とする。 （２） 納入検査終了後、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求めることができる。 １９ 予定価格の事前公表 無 ２０ 契約に関する事項 （１） 本契約では、契約履行期限をあらかじめ定めているため、県側の責による場合を除き、履行の延期は認められない （２） 落札者決定後、契約書の作成を要する。 落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書（様式７） を契約締結時までに提出すること。 なお、契約に要する一切の費用は 落札者の負担とする。 （３） 落札者が課税事業者である場合は契約書に契約金額に合わせて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに様式８「課税（免税） 事業者届出書」を提出すること。 ２１ その他 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報（周知の事実を除く。 ） を漏らしてはならない。 入札説明書 [PDFファイル／561KB] （別紙１） 仕様書 [PDFファイル／294KB] （別紙２） 契約書 [PDFファイル／481KB] 各種様式 [その他のファイル／119KB] このページに関するお問い合わせ先 情報政策課 庁内デジタル化推進係 Tel：092-643-3194 Fax：092-643-3121 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入 札 説 明 書( 一 般 競 争 入 札 )契約名称市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る一般競争入札令和６年10月３日福岡県企画・地域振興部情報政策課入札説明書福岡県が委託する業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない 。 １ 公告日令和６年10月３日(木)２ 競争入札に付する事項(１)契約の名称市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務(２)仕様等別紙１「市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務に係る仕様書」のとおり(３)契約期間契約締結日から令和７年３月31日まで３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」(令和６年４月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)(以下「入札参加資格者名簿」という)登載者。 )４ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 )(１)３の入札参加資格を有する者のうち、等級がAAもしくはAであること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。 )(３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)各号に規定されていない者であること。 (４)福岡県物品購入などに係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者であること。 (５)委託事業に係るノウハウを有し、かつ当該委託事業を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。 (６)福岡県暴力団排除条例に定める暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと。 (７)過去５年間で官公庁、地方自治体または独立行政法人における同様のワークショップの実施実績があること。 (８)自身で開発した行政機関向け生成AI利用環境を有し、本業務で実施するワークショップにおいて演習環境として提供可能であること。 ５ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係(行政北棟６階)〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２－６４３－３１９４(ダイヤルイン)メールアドレス：josei@pref.fukuoka.lg.jp６ 契約条項を示す場所５の部局とする７ 契約書作成の要否要(別紙２「契約書(案)」参照)８ 入札説明会入札説明会は実施しない９ 競争入札参加申請書の提出入札に参加しようとするものは、以下の方法により、様式１-１「競争入札参加申請書」および様式１-２「業務実施実績証明書」を提出しなければならない(１)提出場所５の部局とする(２)提出期限令和６年10月23日(水)午後４時00分(３)提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。 )又は郵送(書留郵便に限る。 提出期限内必着)(４)その他ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできないイ 本件入札において提出された資料等は返却しないウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式２「入札辞退届」を10月31日(木)までに５の部局に提出すること１０ 競争入札参加資格確認通知競争入札参加資格の有無は令和６年10月29日(火)までに競争入札参加資格確認通知書により電子メールにて通知する。 １１ 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、その理由について説明を求めることができる。 (２)(１)の説明を求める場合には、令和6年11月１日(金)までに書面(様式自由)を提出して行わなければならない。 (３)書面は５の部局へ持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (４)説明を求められたときは、令和6年11月８日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 １２ 仕様書に関する質問及び回答仕様書等に対する疑義がある場合は、様式３「質問書」を電子メールにて、次の受付場所へ送付することにより受け付ける。 (１)受付場所５の部局とする。 (２)受付期日公告の日より、令和６年10月11日(金)午後４時00分まで。 (３)回答について質問に対する回答は、質問者を匿名化したうえで令和６年 10 月 21 日(月)午後４時00分までに福岡県ホームページに掲載する。 １３ 入札(１)提出場所５の部局とする。 (２)入札書の提出方法入札に参加する者は、入札書(様式４)を直接持参または郵送(書留郵便に限る。 期限内必着)により令和６年11月5日(火)10時00分までに提出すること。 電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 (３)注意事項ア 入札金額は、本事業に要する一切の諸経費を含めた額とする。 イ 最低制限価格は設けない。 ウ 契約に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって契約金額とする。 ただし、小数点第２位未満は切り捨てるものとする。 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 エ 入札書は、直接に提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「11月５日開封≪市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託≫の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「11月５日開封≪市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託≫の入札書在中」と朱書きしなければならない。 オ 入札書の記名・押印は、本県に登録している代表者本人(以下「入札者」という。 )の名前を記載し、入札者の印鑑を押印すること。 なお、入札手続を入札者以外の者が行う場合は、様式５「委任状」を提出し、入札書の記名・押印は当該委任状により委任された代理人(以下「代理人」という。 )の名前を記載し、代理人の印鑑(私印)を押印すること。 カ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (３)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 １４ 入札保証金(１)入札保証金契約希望金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。 )との同種・同規模の契約(契約希望金額の２割超に相当する金額)を履行(２件以上)したことを証明する書面 (当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 ※書面の様式を様式６に示すが、同等の記載があれば様式に拘らず提出可とする。 (２)納付期日ア 現金にて納付する場合令和６年10月31日(木)午前９時00分から午前11時00分※納付前日までに、５の部局へ現金を納付する旨連絡すること。 イ (１)のア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合令和６年10月31日(木)午後４時00分までに、５の部局に当該書面を提出すること１５ 開札(１)日時令和６年11月５日(火曜日)午前11時00分(２)場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県庁行政棟10階 OA研修室(３)開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (４)落札者がない場合開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の８第４項の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。 ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度入札を行う。 １６ 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、15(４)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (１)入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が14(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。 )及び虚偽の申請を行った者がした入札(９)入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札１７ 落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １８ 履行確認(１)落札者が本調達に関連して提出した書類内容は、すべて履行確認の対象とする。 (２)納入検査終了後、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求めることができる。 １９ 予定価格の事前公表無２０ 契約に関する事項(１)本契約では、契約履行期限をあらかじめ定めているため、県側の責による場合を除き、履行の延期は認められない(２)落札者決定後、契約書の作成を要する。 落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書(様式７)を契約締結時までに提出すること。 なお、契約に要する一切の費用は落札者の負担とする。 (３)落札者が課税事業者である場合は契約書に契約金額に合わせて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに様式８「課税(免税)事業者届出書」を提出すること。 ２１ その他入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報(周知の事実を除く。 )を漏らしてはならない。 ～ 入札までの流れ(補足説明)～入札説明会は行いませんので、入札説明書の熟読をお願いします。 (１)競争入札参加申請について・ 入札に参加しようとする者は、様式１-１「競争入札参加申請書」および様式１-２「業務実施実績証明書」を福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係に提出してください。 ・ 提出期限は令和６年10月23日(水)午後４時00分です。 ・ 提出された入札参加申請書等に訂正が必要になることも考えられますので、なるべく早めに提出されることをお勧めします。 ・ 競争入札参加資格を申請中の者は、「入札参加申請書」の資格者番号の欄にその旨を記載してください。 (２)入札書の提出方法について・ 様式４「入札書」に従って記入し、提出期限である令和６年11月５日(火)午前10時までに福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係に直接持参(ただし、県の休日を除く午前９時00分から午後４時00分まで(午前11時30分から午後０時30分を除く)に限る。 以下同じ。 )又は郵送してください。 その他の方法は認めていません。 詳細は入札説明書を参照してください。 ・郵送による提出の場合は、書留郵便によるものとし、提出期限である令和６年11月５日(火)午後10時00分までに必着とします。 また、宛先は入札説明書記載の福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係としてください。 (３)入札書の記名について・ 入札書の記名・押印は、本県に登録されている代表者(又は委任をうけて登録してある支店長等)の名前と代表者印(又は支店長等の印)になります。 ・ 入札書の提出前に委任状が提出されている場合、入札書の記名・押印は、委任された人の名前とその人の印鑑(私印)になります。 (４)入札書の書き方について・ 入札金額は、機器及び保守費用全ての総額を記載してください。 ここでいう総額には、機器及び保守費用のほか、輸送費、保険料、関税等、納入場所渡し、期間満了後の撤去費用等に要する一切の諸経費を含めた額とします。 ・ ￥マークの横の頭金額、記名、押印がない場合は無効となります。 頭金額の訂正も不可です。 (数字の書き間違いに注意すること。 )(５)入札保証金について・ 現金(小切手の場合は、銀行振り出し又は支払保証したものに限る。 )により納付する場合は、受け入れの準備が必要なため、令和６年10月30日(水)までに福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係に連絡のうえ、令和６年10月31日(木)午前10時00分から正午に持参してください。 ・ 保証保険契約による場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人名)及び、「＜市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託＞に係る保証保険契約書在中」と朱書きして、提出期限である令和６年10月31日(木)午後４時00分までに提出してください。 保証金、保証保険等については別紙を参照してください。 ・ 履行証明により入札保証金の減免手続きをされる場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人名)及び、「＜市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託＞に係る履行証明書在中」と朱書きして、提出期限である令和６年10月31日(木)午後４時00分までに提出してください。 履行証明については別紙を参照してください。 (６)入札等に関する質問及び回答について・ 質問は、様式３「質問書」を電子メールで送付することにより、公告の日から令和６年10月11日(金)午後４時00分まで受け付けます。 (７)開札について・ 開札は、本人・代理人として委任を受けている方が立ち会えます。 代理人の場合は様式５「委任状」の提出が必要です。 ・ 当日は、名刺を持参し、提出してください。 名刺を失念し、本人であることの確認ができない場合は開札に立ち会えないことがあります。 (８)委任状の提出期限・ 委任状は、入札書提出期限まで直接持参又は郵送により提出してください。 (９)再度入札について・ １回目の入札で落札者が無く、その場に入札者全員(代理人含め)が立ち会っており、かつ全員の同意が得られれば、その場で２回目の入札を行うこともあります。 なるべくその準備をお願いします。 もしその場で全員の同意が得られない場合は、数日後にあらためて２回目の入札を行います。 ・ ただし、いずれの場合も１回目の入札で入札書を提出した方だけが２回目の入札に参加できますのでご注意ください。 (10)入札辞退について・ 「入札参加申請書」を提出後、入札参加を辞退する場合は、「入札辞退届」を10月29日までに福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係に提出してください。 「入札保証金・契約保証金」についての注意事項(熟読をお願いします。 )・ 入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(若しくはそれに代わるもの)を県に提出して頂く必要があります。 ① 入札保証金を納める。 (金額は入札しようとする金額の税込み金額の５％以上)この場合、小切手等とともに「保証金等納付書」に記入・押印して頂きます。 「保証金等納付書」が必要な方は、福岡県企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係にてお配りします。 ② 入札保証保険に入ってその証書を提出する。 (金額は入札しようとする金額の税込み金額の５％以上)保証期間は入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします。 ③ 履行証明を提出する。 (様式は入札説明書中の「履行証明書」を参照)これは、「過去２年間の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。 )との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。 履行証明書は、過去２年間のもの２件が必要です。 証明書は、他の支店・営業所の履行した契約の証明書でも問題ありません。 また、同種・同規模とは、入札しようとする金額の税込金額の20％を超える同種の契約をいいます。 (例：100 万円が入札金額の場合、税込み金額が110 万円になりますので、その20％を超えるということで22万円を超える契約実績、具体的には220,001円以上の契約実績が２件分必要ということです。 ただし、合計ではなくてそれぞれの契約実績が22万円を超えるということになります。 )入札説明書の様式６に様式を提示していますが、同等の記載内容及び履行を証明する発注者の印があれば、様式に関わらず証明書として認めます。 契約書の写しでは不可となりますのでご注意ください。 (契約書では履行が完了したことを確認できないため。 )※ 落札後の契約保証金も入札保証金の場合と同様ですが、金額が変わります。 入札保証金 契約保証金① 保証金納付 ５％以上 10％以上② 保証保険 ５％以上 10％以上③ 履行証明 20％超 20％超また、入札保証金を納付された方が物件を落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。 入 札 参 加 者 心 得入札に当たっては、下記事項に十分留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、全てを了知した上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。 ３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札書の提出前に係員に対し問い合わせること。 (入札中は、原則として発言を認めないので静粛に入札を行うこと。 )４ 入札に参加する者は、入札について談合又は何らの協議もしてはならない。 ５ 県に提出した入札書は、書き換えたり、撤回することができないので、誤算、違算、見込み違い等のないように十分注意すること。 ６ 入札者のうち、予定価格の範囲内で、最低価格の入札者を落札者とする。 ただし、同価格の入札があったときは、くじによって落札者を決定する。 ７ 次の入札書は無効となるものであること。 なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。 (1) 金額の記載がないもの。 または、金額を訂正したとき。 (2) 法令又は入札に関する条件に違反したとき。 (3) 同一入札者が二以上の入札をしたとき。 (4) 所定の場所及び日時に到達しないとき。 (5) 競争入札参加資格の申請者又はその代理人(入札担当者)の記名がないとき。 (6) 入札保証金が公告に規定する金額に達しないとき。 (7) 金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できないとき。 (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。 )及び虚偽の申請を行った者が入札をしたとき。 ８ 入札は、競争入札参加資格の申請者又はその代理人(入札担当者)によって行われることとなるが、代理人(入札担当者)が入札を行う場合は、入札書の提出前までに委任状(様式５)を企画・地域振興部情報政策課庁内デジタル化推進係に提出すること。 ９ 入札は、第一回で落札者が決定しない場合で、県において必要があると認めたときは、直ちに再度の入札を行うことがあること。 このとき第二回目の入札に参加する意志のないときは、入札書に辞退の旨を記入し、係員に提出すること。 10 入札に当たり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じることや、入札を中止することもあること。 11 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続を進めることについて協力すること。 12 契約に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者か免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、金額はアラビア数字で記入すること13 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務委託仕様書１ 委託業務名市町村職員向け生成AI利活用ワークショップ運営業務２ 履行期間契約締結日から令和７年３月31日まで３ 委託業務内容市町村に生成AI利活用の検討を促すため、市町村職員に対して生成AI利活用ワークショップの企画・立案、運営をするもの。 なお、４地域(福岡地域、北九州地域、筑豊地域、筑後地域)にわたって開催するものとし、１回につき市町村職員20～30名程度が参加するものとする。 ４ 業務項目①ワークショップの企画及び運営基礎編(１時間半程度)：生成AIの概要、自治体での活用事例等応用編(２時間半程度)：グループワーク、自治体職員が活用できる利用例の紹介等・講師は生成AIの利活用に関する知見を有する者とし、講義内容は行政(市町村)の施策検討に有益な内容とする。 ・先進自治体での活用事例について紹介すること。 ・グループワークは４～５名を１グループとし、各グループに対する適切な指導ができるよう、講師のほかに講師補助者を２名以上配置すること。 また、グループワークは自治体の業務を想定した内容とすること。 ②市町村職員へのワークショップの案内チラシ(データ)の作成③ワークショップに関する県との打ち合わせ(対面またはWEB会議形式)④県との日程調整⑤会場の確保および支払⑥ワークショップ当日の運営業務(会場設営、運営、記等)・グループワークで市町村職員が操作するパソコン(６台)及び外部ディスプレイ(６台)を準備すること。 なお、１班あたり４～５名に分かれて、１班ごとにパソコン１台および外部ディスプレイを配置することを想定している。 ⑦ワークショップ後のアンケート調査・集計５ 参加対象市町村職員20～30名/１回６ 開催場所各地区ごとの開催会場として下記の場所を想定しているが、契約締結後に発注者と受注者の協議により決定する。 ・北九州地域北九州国際会議場(北九州市小倉北区浅野3丁目9－30)・福岡地域福岡県中小企業振興センター(福岡市博多区吉塚本町9-15)・筑豊地域飯塚市文化会館 イイヅカコスモスコモン(飯塚市飯塚14-67)・筑後地域久留米シティプラザ(久留米市六ツ門町8－1)７ 委託業務の完了報告ワークショップ開催から１０日以内に参加者名簿及び当日配布資料をデータで提出すること。 ８ その他・参加者の募集・受付に関しては、県で実施するものとする。 ・委託事業の実施にあたっては、福岡県の指示に従うこと。 ・その他、本仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者で協議の上決定するものとする。