一般競争入札の告示について（福岡県立浮羽工業高等学校 連立式試験機等修理）

一般競争入札の告示について（福岡県立浮羽工業高等学校 連立式試験機等修理） window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の告示について（福岡県立浮羽工業高等学校 連立式試験機等修理） - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。 そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 自動車税（環境性能割・種別割） 森林環境税 公売・官公庁オークション 県税の納付 宿泊税 公金の納付、領収証紙 パスポート・国際交流 パスポートに関する手続き 海外との交流・協力 留学生・在住外国人支援 住まい（土地・建物） 土地情報 建物情報 建築基準法関連 県営住宅 資格・試験・講習（建築、宅地建物取引） NPO・ボランティア 共助社会づくり（協働の推進） ＮＰＯ ボランティア 人権・男女共同参画 男女共同参画 DV対策 困難な問題を抱える女性への支援 人権啓発 環境・まちづくり・県土づくり 環境政策・国際環境協力 環境総合 環境学習・環境教育 エネルギー・温暖化対策 エネルギー政策 気候変動・温暖化対策 フロン対策 再生可能エネルギー・コージェネレーション 生活環境 生活環境保全 大気 水質 土壌 化学物質対策 公害紛争処理 公害防止管理者 自然環境 環境影響評価 開発行為の許可・届出 自然公園・自然歩道・温泉 自然・生物多様性 鳥獣保護 廃棄物・リサイクル 産業廃棄物 一般廃棄物 自動車・建設リサイクル リサイクル・ごみ減量 上下水道 上下水道・浄化槽 交通基盤 道路 港湾 空港 公共交通（鉄道・バスなど） 河川・ダム 河川の維持・管理 河川愛護 ダム 砂防 都市計画 都市計画 景観、美しいまちづくり 福祉のまちづくり 都市公園 広域地域振興 移住・定住 地域づくり 北九州地域 福岡地域 筑豊地域 筑後地域 地域コミュニティ 健康・福祉・子育て 疾病対策 難病対策 がん対策 肝炎対策 原爆被爆者 感染症対策 感染症情報 インフルエンザ情報 新型インフルエンザ情報 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 予防接種 ＨＩＶ／エイズ・性感染症 One Health 健康 健康づくり 栄養・食生活 たばこ対策 歯と口の健康 こころの健康 ひきこもり 自殺防止 アルコール依存 社会復帰 医療 医療提供体制 後期高齢者医療 資格・試験・講習（医療、看護） 薬局、医薬品・医療機器 登録販売者・毒物劇物取扱者 献血推進 国民健康保険 人口動態調査・医療統計等 介護・高齢者福祉 介護保険 介護施設・サービス事業所 介護職員・介護支援専門員 有料老人ホーム 計画・高齢者人口・見守り施策等 認知症 障がい福祉 障がい福祉情報 研修・資格 自立支援医療機関 障がい福祉サービス事業所 まごころ製品・工賃 その他社会福祉 地域福祉 生活保護 社会福祉法人・施設 援護・恩給 少子化対策 出会い・結婚応援 子ども・青少年 妊娠・出産 子育て支援 保育士・保育施設 子ども・家庭相談 ひとり親家庭 青少年健全育成 未来子どもチャレンジ応援プロジェクト しごと・産業・観光 雇用・労働 雇用・労働情報 労働者保護・労使紛争の解決 職業訓練 人材育成・確保 技能振興 働き方改革 障がいのある人の就職支援 子育て女性の就職支援 中高年の就職支援 若者・30代の就職支援 外国人の雇用 生涯現役応援社会 中小企業 創業、ベンチャー 経営・技術支援 経営革新、地域産業資源 中小企業支援・融資制度 海外ビジネス 大店立地法・商店街 貸金業 成長産業 グリーンアジア特区 自動車 成長産業プロジェクト 地域経済牽引事業 企業立地 工業団地・インフラ 立地関連情報 産業保安 計量 採石 高圧ガス・火薬・電気工事 産業保安関係 農業 福岡の農業 農産物のブランド化 食育・地産地消 食の安全、家畜衛生、環境保全型農業 技術・経営指導、試験研究 新規就農、女性農業者・担い手支援 普及指導センター情報 農地・農村整備、中山間地域振興 鳥獣被害対策 補助事業・制度資金 林業 福岡の森林・林業 林業・木材産業の振興 森林の保全 森林環境税の活用 福岡の緑化木 補助事業・制度資金 水産業 福岡の水産業 漁業と遊漁のルール 補助事業・制度資金 観光・物産 観光情報 観光振興 物産振興・地場産業 旅行業 通訳案内士、特区ガイド（九州アジア観光アイランド総合特区） 教育・文化・スポーツ 教育行政 教育委員会 教育委員会会議 教育施策 学校教育 義務教育 高校教育 高校入試 県立大学 私立学校 特別支援教育 人権教育 学校体育・安全・保健給食 教員免許 教育統計・学校一覧 生涯学習・社会教育 生涯学習 社会教育・文化 文化・スポーツ 文化芸術振興 スポーツ振興 施設案内 文化財・世界遺産 文化財保護 「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群 明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業 県政情報 組織・施設案内 福岡県行政機構 福岡県庁・吉塚合同庁舎 総合庁舎 電話番号一覧（県庁部局別） 県の施設 県庁見学 知事公舎見学 県の条例・公報 福岡県例規全集 福岡県公報 総合計画・統計情報 総合計画・地方創生 統計情報 統計調査の実施（計画） 県政運営、情報政策・IT化 行政改革 行政評価 地方分権 公社等外郭団体、 指定管理者 公益法人 監査 ふくおか電子申請サービス 電子自治体 社会保障・税番号制度 財政 予算 決算 財政改革 県債 宝くじ ふるさと寄附金 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） 福岡県内市町村への寄付 広報広聴・意見募集 広報紙・新聞定期広告 ソーシャルメディア その他の広報（テレビ・ラジオ・一般情報） 県政提案メール 県民相談 県政モニター 県政出前講座 意見募集（パブリックコメント） 情報公開・個人情報保護 個人情報保護 情報公開 情報提供（人事・給与等） 特命随意契約の公表 リンク集 公共施設等マネジメント 公共施設等総合管理計画 個別施設計画 固定資産台帳 入札・公募・公売 お知らせ 入札関係要領・様式等 県有財産（土地） の売却・貸付 指名停止 技術情報（農林水産部） 技術情報（県土整備部） 技術情報（建築都市部） 入札結果 入札参加資格 電子入札システム 職員採用 県職員採用 教員採用 会計年度職員・臨時職員等採用 選挙 選挙管理委員会からのお知らせ 選挙結果・統計データ 政治団体届出様式・公表データ 選挙への関心を高める取り組み 市町村行財政 市町村行政 市町村財政 市町村税政 住民基本台帳 閉じる 目的から探す パスポート 電子調達（電子入札） 入札・公募案件 イベント情報 採用試験 オープンデータ 電子申請 閉じる 組織から探す 現在地 トップページ > 入札・公募 > 一般競争入札の告示について（福岡県立浮羽工業高等学校 連立式試験機等修理） 本文 一般競争入札の告示について（福岡県立浮羽工業高等学校 連立式試験機等修理） 更新日：2024年10月3日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公 告 下記について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１０月３日 福岡県立浮羽工業高等学校長 染矢 淳 １ 競争入札に付する事項 （１） 契約事項の名称 福岡県立浮羽工業高等学校 連立式試験機等修理（２） 契約内容及び仕様等 入札説明書による（３） 契約履行期限 契約締結日から令和７年３月３１日まで（４） 契約履行場所 入札仕様書による ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 ） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１６日福岡県告示第244号） 」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品） 登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 ） 令和６年１０月３日（木曜日） 現在において、次の条件を満たすこと。 （１） ２の入札参加資格を有する者のうち、希望業種及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 希望業種名 等級 ０５ ０４ 機械器具 （理化学精密機器） ＡＡ又はＡ ０５ ０６ 機械器具 （計測機器） ＡＡ又はＡ （２） 福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者であること。 （３） 当該物件を利用開始日までに確実に納品できると認められる者（４） 納入物品に係るアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者（５） 会社更生法（平成14年法律第154号） に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（６） 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達） に基づく指名停止（以下「指名停止」という。 ） 期間中でない者 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県立浮羽工業高等学校〒８３９−１２３３ 久留米市田主丸町田主丸３９５番地２電話番号 ０９４３−７２−３１１１ＦＡＸ番号 ０９４３−７２−４３４３電子メール ukiha-ih@pref.fukuoka.lg.jp ５ 入札説明書の交付 本公告上において、令和６年１０月９日（水曜日） まで掲載する。 また、令和６年１０月３日（木曜日） から令和６年１０月９日（水曜日） までの福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号） 第１条に規定する休日を除く毎日、午前９時００分から午後３時００分まで４の部局にて直接交付する。 ６ 仕様等に関する質問の期限 仕様等に関する質問は、必ず書面(電子メール・ファックス可） にて令和６年１０月１０日（木曜日） の午前１１時００分までに提出すること。 ただし、簡易な質問及び事務手続に関する質問はこの限りでない。 ７ 入札参加申請書の提出期限 令和６年１０月９日（水曜日） 午後３時００分まで提出方法は直接又は郵便（書留郵便に限る。 期限内に必着のこと。 ） とすること。 なお、入札参加の確認結果は後日通知する。 ８ 契約の履行に必要な資格等の確認書類 入札参加資格の確認に際し、次の書類の提出を求める。 入札参加申請書の提出時に併せて提出すること。 入札参加申請書の提出期限内に提出がない場合は、入札の参加を認めない。 ９ 入札・開札の場所、日時及び提出方法 （１） 入札場所 久留米市田主丸町田主丸３９５番地２ 福岡県立浮羽工業高等学校（２） 入札日時 令和６年１０月１７日（木曜日） 午前１１ 時００分（３） 提出方法 持参（４） 開札 即時 10 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 11 落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。 入札者又はその代理人のすべての同意が得られれば直ちにその場で、その他の場合にあっては別に定める日時、場所において行う。 12 入札保証金及び契約保証金 （１） 入札保証金見積金額（入札金額に100分の110を乗じた金額） の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上を保険金額とするもの） を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。 ） との同種・同規模の契約を履行（２件以上） したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書） を提出する場合 （２） 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの） を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。 ） との同種・同規模の契約を履行（２件以上） したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書） を提出する場合 13 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、10により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （１） 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札（２） 法令又は入札に関する条件に違反している入札（３） 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札（４） 所定の場所及び日時に到達しない入札（５） 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札（６） 入札保証金が11の（１） に規定する金額に達しない入札（７） 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札（８） 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。 ） 及び虚偽の申請を行った者がした入札なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし契約を締結しない。 （９） 入札書の日付がない入札又は日付に誤りがある入札 14 落札者の決定の方法 （１） 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２） 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 15 その他 （１） 契約書の作成を要する。 なお、契約締結の条件となっているため、落札者は暴力団排除条項が記載された誓約書を提出すること。 （２） 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。 ） を漏らしてはならない。 （３） その他、詳細は入札説明書による。 入札説明書 [PDFファイル／1.83MB] 入札参加申請書 [PDFファイル／84KB] 入札書 [PDFファイル／175KB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県立浮羽工業高等学校電話番号 ０９４３−７２−３１１１ 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入 札 説 明 書( 一般競争入札 )件 名「連立式試験機等修理」福岡県立浮羽工業高等学校令和６年１０月３日入札説明書項目・入札説明書・入札参加者心得・入札(見積)仕様書・入札書(見積書)(請書)及び記入例・「入札保証金・契約保証金」についての注意事項・委任状及び作成例・入札参加申請書・契約履行証明書・連立式試験機等修理契約書(案)・入札日程表入 札 説 明 書入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書について疑義がある場合は、令和６年１０月１０日(木曜日)午前１１時００分までに書面(電子メール・ＦＡＸ可)にて下記１に掲げる者に説明を求めることができる。 入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 入札(１)入札場所福岡県立浮羽工業高等学校〒８３９－１２３３久留米市田主丸町田主丸３９５番地２電話番号 ０９４３－７２－３１１１ＦＡＸ番号 ０９４３－７２－４３４３電子メール ukiha-ih@pref.fukuoka.lg.jp(２)入札日時令和６年１０月１７日(木曜日)午前１１時００分(３)注意事項ア 入札に参加する者は、入札書(別紙様式)を入札日時に直接提出しなければならない。 電話、電報、ファクシミリ及び電子メールその他の方法による入札は認めない。 イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 ウ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 エ 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (４)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 ２ 入札保証金の納付期日令和６年１０月１６日(水曜日)午前９時００分～午後２時００分３ 開札入札後、即時開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。 ただし、開札の際、入札者又はその代理人のすべての同意が得られればその場で再度入札を行う。 ～入札までの流れ(補足説明)～○ 入札説明会は行いません。 入札説明書の熟読をお願いします。 ○ 入札書の提出方法について提出方法については、入札日時に直接持参してください。 その他の方法は認めていません。 ○ 委任状の提出期限委任状の提出が必要な場合は入札時に提出してください。 ○ 入札等に関する質問及び回答について仕様等に関する質問は、１０月１０日(木曜日)午前１１時００分までに必ず書面で行ってください。 (電子メール・ＦＡＸ可)回答は１０月１１日(金曜日)午後１時００分に福岡県立浮羽工業高等学校事務室に掲示します。 なお、入札方法等に関する一般的な質問は、電話でもかまいません。 ○ 入札参加申請書の提出入札に参加を希望する方は、入札参加申請書を１０月９日(水曜日)午後３時００分までに福岡県立浮羽工業高等学校に提出していただきます。 提出がない場合は、入札には参加できません。 郵送の場合は、書留郵便としてください。 ○ 入札書の書き方について・ 記入例を参考にしてください。 ・ ￥マークの横の頭金額、記名がない場合は無効となります。 頭金額の訂正も不可です。 (数字の書き間違いに注意すること。 )金額は税抜きとなります。 ○ 入札保証金について・ 現金(小切手の場合は銀行が振出又は支払保証をしたものに限る。 )により納付する場合は、受け入れの準備が必要なため、１０月１６日(水曜日)午前９時００分～午後２時００分に福岡県立浮羽工業高等学校事務室に持参してください。 入札保証金の納付の際に、委任状も持参されれば、代理人の私印または署名で手続きができます。 委任状を持参されない場合は、代表者印がないと納付の手続きができませんので、その場合はあらかじめ「保証金等納付書」を福岡県立浮羽工業高等学校において入手し、必要事項を記入の上、代表者印を押印して持参するようにしてください。 ・ 保証保険契約又は、履行証明書により入札保証金の減免手続きをされる場合は入札保証金の納付期限である１０月１６日(水曜日)午後２時００分までに原本を提出してください。 ・ 入札保証金の事務手続き等の詳細な内容については別紙を参照してください。 ○ 再度入札について１回目の入札で有効な入札書を提出した方だけが２回目の入札に参加できますのでご注意ください。 入 札 参 加 者 心 得入札(見積)に当たっては、下記事項に十分留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び見本並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。 ３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。 ４ 開札(入札)中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。 ５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。 ６ 県に提出した入札書は、書換えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。 ７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、金額はアラビア数字で記入すること。 ８ 次の入札書は無効となるものであること。 なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。 (１) 金額の記載がないもの。 または、金額を訂正したとき。 (２) 法令又は入札に関する条件に違反したとき。 (３) 同一入札者が二以上の入札をしたとき。 (４) 所定の場所及び日時に到着しないとき。 (５) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しないとき。 (６) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額の100分の５に達しないとき。 (７) 金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できないとき。 (８) 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者及び虚偽の申請を行った者が入札したとき。 ９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。 10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。 このとき第二回目の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。 11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。 12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印または署名したときであること。 13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力すること。 14 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。 15 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 様式第130号その2(第151条)(物品購入用)履 行場 所契約履行期限令和7年3月31日1 1 式2 3 4 5 6 7 8 91011 ・作業日時等については係員と打ち合わせること。 品名連立式試験機等修理 別紙仕様書のとおり規格 数量 備考摘要入札(見積)仕様書規格品質等は下記および見本のとおりにつき熟覧のうえ入札(見積)してください。 記請求先 福岡県立浮羽工業高等学校 福岡県立浮羽工業高等学校連立式試験機等修理別紙仕様書令和６年１０月福岡県立浮羽工業高等学校１．業務名 連立式試験機等修理２．履行場所 福岡県久留米市田主丸町田主丸395-2福岡県立浮羽工業高等学校 建築科構造材料実験室３．履行期限 令和７年３月３１日４．概要 本業務は、浸水被害により使用不能となっている実習設備の修理を行うものである。 １)連立式試験機 トーシ式多能材料試験機ACR-1昭和56年2月製造((株)東京試験機／県備品番号：8073500049)２)木材万能試験機(引張強さ試験機) AWトーシ4.1ｔ昭和46年3月製造((株)東京試験機／県備品番号：7073500086)５．仕様１)一般共通事項福岡県財務規則及び関連例規において県が定める契約に関する規定によるものとする。 ２)特記事項別紙特記仕様書のとおりとする。 ３)その他修理に当たって対象機器本体の工場搬入が必要な場合における運搬費用及び再設置費用は受注者の負担とする。 ６．検査 業務終了後、本校職員による本仕様書に基づく検査を行う。 その検査の合格をもって完了とする。 以上特記仕様書【１】業務内容本業務は浸水被害により動作不能となっている万能試験機の修理を行うものである。 浸水により修理不能となった部品類の交換を行ったのち、正常に動作することを確認し、修理完了とする。 (１) 連立式試験機規格・品名① 100t圧縮試験機本体清掃② 50t万能試験機本体清掃③ 50ｔ 万能試験機 ラムシリンダ周り錆取り④ 50ｔ万能試験機 クロスヘッド昇降用モータ取り外し⑤ 50ｔ万能試験機 クロスヘッド昇降用モータ取り外し⑥ 50ｔ万能試験機 クロスヘッド昇降用モータオーバーホール⑦ 既設動力計の撤去準備(撤去用 分解・養生)⑧ 油圧バルブ・油圧ポンプ・ポンプ用モータ・電機BOX機構部の更新(S5動力計に更新する事により、制御系も含めて一式更新)⑨ S5型動力計に交換、 搬入・据付(S5動力計の仕様詳細は別紙に記載)⑩ 50ｔ万能試験機 クロスヘッド昇降用モータ取付け⑪ 100ｔ圧縮試験機 油圧経路内水抜き⑫ 50ｔ万能試験機 油圧経路内水抜き⑬ 100ｔ圧縮試験機 本体整備・グリスアップ⑭ 50ｔ万能試験機 本体整備・グリスアップ⑮ 試験機本体とS5型動力計の接続⑯ 試運転・調整⑰ 現地検査(メーカー検査)、取扱い説明⑱ 基礎工事(埋め戻し工事含む)⑲ 1次側配線・配管工事⑳ 既設動力計の撤去【連立式試験機 動力計 主仕様】S5型動力計(１)油圧源発生装置①油圧ポンプ 高圧ポンプ②制御弁 電気－油圧サーボ弁(２)試験力計測①試験力計測方式 高性能油圧セルによるシリンダー内圧計測②測定レンジ〔６段〕 １/１，１/２，１/５，１/１０，１/２０，１/５０ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ測定ﾚﾝｼﾞ選択画面での切り換え式オートレンジ(測定ﾚﾝｼﾞ自動切り換え)機能付③試験力表示Ａ)アナログ式 大型目盛盤〔最小目盛；１/１０００〕指針分解機能６０００パルス/ＦＳ目盛盤径 φ４５５ｍｍ以上置き針(赤針)付属Ｂ)デジタル式 LED ６桁 実数値表示 表示単位；ｋＮ１文字の大きさ約縦２５×幅１５ｍｍ以上④デジタルピーク試験力表示 試験力表示器に切換えで表示⑤試験力校正 電気試験力校正装置付属オートキャリブレーション機能付き⑥指針チェック機能 アナログ指針校正⑦試験力表示精度 指示値の±１％以内 (ＪＩＳ１級)〔各ひょう量ＦＳ２０％以上において〕⑧試験力信号出力 ＤＣ ０～５Ｖ/ＦＳ⑨オーバーロード 測定レンジの１０２～１０５％で油圧ポンプ停止(３)ラムストローク計測①ラムストローク検出器 ロータリーエンコーダ②ラムストローク表示 LED表示器 ６桁実数値表示(ゼロリセット機能付)表示単位；ｍｍ〔最小目盛；０．１ｍｍ〕１文字の大きさ約縦２５×幅１５ｍｍ以上③ラムストローク信号出力 ＤＣ ０～５Ｖ/ＦＳスパン； ２００，５０，１０ｍｍ の３段切り換えおよび４～２００ｍｍ任意スパン設定機能付④ラム原点位置表示 最下端位置より約１０ｍｍの位置でＬＥＤが点灯⑤オーバーストローク 最大ラムストロークを越えると油圧ポンプ停止(４)自動負荷制御装置①制御方式 コンピュータによるクローズドループ制御②制御弁 電気－油圧サーボ弁③制御モードＡ)手動 手動操作による負荷、除荷、保持の制御Ｂ)自動ａ)定速ラムストローク制御ｂ)定速試験力制御ｃ)ＪＩＳ引張試験制御(ＪＩＳ Ｚ ２２４１)ｄ)コンクリート試験制御・圧縮試験(ＪＩＳ Ａ １１０８)・曲げ試験(ＪＩＳ Ａ １１０６)・引張試験(ＪＩＳ Ａ １１１３)④試験条件設定 タッチパネルによる対話方式⑤試験条件表示 タッチパネルに表示⑥試験条件保存機能 1) ファイル数：ＭＡＸ １０×５2) 各試験モードの前回試験条件の記憶3) 試験条件ショートカット呼出機能：８個⑦制御自動停止機能 1) 試験片破断検出(最大試験力の１０.０～９９.９％で任意設定が可能)2) オーバーロード3) オーバーストローク4) 油温過上昇⑧試験停止自動除荷機能 自動試験停止時、試験力を自動的に除荷する(５)制御試験機(圧縮/万能)選択①電気系統 タッチパネル上で選択・切換え②油圧系統 ２連用切替バルブの手動操作にて切換え(２) 木材万能試験機規格・品名① 10ｔ 引張試験機本体 清掃② 10ｔ 引張試験機ラムシリンダ周り油漏れ部清掃③ 既設動力計の撤去準備(撤去用 分解・養生)④ 油圧バルブ・油圧ポンプ・ポンプ用モータ・電機BOX機構部の更新(S5動力計に更新する事により、制御系も含めて一式更新)⑤ S5型動力計に交換、 搬入・据付(※S5動力計の詳細仕様は別紙に記載)⑥ 試験機本体～油圧経路内水抜き⑦ ラムシリンダ油漏れ対処⑧ 本体整備・ネジ柱グリスアップ⑨ 試験機本体とS5型動力計の接続⑩ 試運転・調整⑪ 現地検査(メーカー検査)、取扱い説明⑫ 基礎工事(埋め戻し工事含む)⑬ 1次側配線・配管工事⑭ 既設動力計の撤去【木材万能試験機 動力計 主仕様】S5型動力計(１)油圧源発生装置①油圧ポンプ 高圧ポンプ②制御弁 電気－油圧サーボ弁(２)試験力計測①試験力計測方式 高性能油圧セルによるシリンダー内圧計測②測定レンジ〔４段〕 １/１，１/２，１/５，１/１０ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ測定ﾚﾝｼﾞ選択画面での切り換え式オートレンジ(測定ﾚﾝｼﾞ自動切り換え)機能付③試験力表示Ａ)アナログ式 大型目盛盤〔最小目盛；１/１０００〕指針分解機能６０００パルス/ＦＳ目盛盤径 φ４５５ｍｍ以上置き針(赤針)付属Ｂ)デジタル式 LED ６桁 実数値表示 表示単位；ｋＮ１文字の大きさ約縦２５×幅１５ｍｍ以上④デジタルピーク試験力表示 試験力表示器に切換えで表示⑤試験力校正 電気試験力校正装置付属オートキャリブレーション機能付き⑥指針チェック機能 アナログ指針校正⑦試験力表示精度 指示値の±１％以内 (ＪＩＳ１級)〔各ひょう量ＦＳ２０％以上において〕⑧試験力信号出力 ＤＣ ０～５Ｖ/ＦＳ⑨オーバーロード 測定レンジの１０２～１０５％で油圧ポンプ停止(３)ラムストローク計測①ラムストローク検出器 ロータリーエンコーダ②ラムストローク表示 LED表示器 ６桁実数値表示(ゼロリセット機能付)表示単位；ｍｍ〔最小目盛；０．１ｍｍ〕１文字の大きさ約縦２５×幅１５ｍｍ以上③ラムストローク信号出力 ＤＣ ０～５Ｖ/ＦＳスパン； ２００，５０，１０ｍｍ の３段切り換えおよび４～２００ｍｍ任意スパン設定機能付④ラム原点位置表示 最下端位置より約１０ｍｍの位置でＬＥＤが点灯⑤オーバーストローク 最大ラムストロークを越えると油圧ポンプ停止(４)自動負荷制御装置①制御方式 コンピュータによるクローズドループ制御②制御弁 電気－油圧サーボ弁③制御モードＡ)手動 手動操作による負荷、除荷、 保持の制御Ｂ)自動 ａ)定速ラムストローク制御ｂ)定速試験力制御ｃ)ＪＩＳ引張試験制御(ＪＩＳ Ｚ ２２４１)ｄ)コンクリート試験制御・圧縮試験(ＪＩＳ Ａ １１０８)・曲げ試験(ＪＩＳ Ａ １１０６)・引張試験(ＪＩＳ Ａ １１１３)④試験条件設定 タッチパネルによる対話方式⑤試験条件表示 タッチパネルに表示⑥試験条件保存機能 1) ファイル数：ＭＡＸ １０×５2) 各試験モードの前回試験条件の記憶3) 試験条件ショートカット呼出機能：８個⑦制御自動停止機能 1) 試験片破断検出(最大試験力の１０.０～９９.９％で任意設定が可能)2) オーバーロード3) オーバーストローク4) 油温過上昇⑧試験停止自動除荷機能 自動試験停止時、試験力を自動的に除荷する(５)制御試験機(圧縮/万能)選択①電気系統 タッチパネル上で選択・切換え②油圧系統 ２連用切替バルブの手動操作にて切換え(３) 作業内容① (１)及び(２)の部品類の交換作業等を行う。 ② 各交換部品の動作確認を行い、正常に動作することを確認する。 ③ 校正証明された検査機器(力計)を用いて試験力の精度が指示値の±1%以内であることを確認する。 ④ その他、設備が正常に問題なく動作することを確認し、不具合が発生せず試験が行えることを確認する。 ⑤ 万が一不備が発生し、正常に動作を行うことができないことが判明した場合、原因を調査し特定する。 特定した原因が軽微な場合は修理を行う。 (部品が不要であり簡単に修理可能な場合に限る)(４) 保証作業完了後180日は、通常の使用により故障した場合、供給者は無償で速やかに修理・部品交換に応じること。 【２】提出図書作業報告書 1部(交換部品リストを含む)【３】業務実施方法・本業務の請負契約書・仕様書に基づき打ち合わせ、協議、指示及び承諾を得て施工を行うこと。 ・本業務の実施に当たっては、業務が順調に進行するよう、担当職員との事前打ち合わせや連絡を密にすること。 ・本業務の実施中に疑義が生じた場合は一旦作業を中止し、速やかに担当職員に報告の上指示を仰ぐこと。 ・本業務に際して、既設構造物等に損傷を与えないように十分注意すること。 ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りではありません。 7 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。 記入例①契約代表者が入札する場合以下、記入しないこと。 押印不要8 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。 この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として福岡県に契約金額の100分の10の金額を納入します。 (1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。 )であるとき。 (2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。 以下「構成員等」という。 )となっているとき。 (3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。 (4) 第1号又は第2号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。 )又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。 )。 (5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 (6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 (7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 (8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。 9 前項第1号又は第2号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 福岡県立浮羽工業高等学校長 殿令和 年 月 日契約者住所氏 名 印備考 1 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 2 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額を加算した金額(1円未満切捨て)を記入すること。 3 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(1円未満切捨て)を内数で記入すること。 4 軽減税率対象品目については、備考1中「110分の100」とあるのは「108分の100」と、備考2中「10％」とあるのは「8％」と、備考3中「110分の10」とあるのは「108分の8」と読み替えるものとする。 5 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。 裏面の記入は不要。 様式第131号その2(第154条、第167条)(物品購入用)様式第132号その2(第163条、第167条)( 〃 )入札書(見積書)(請書)￥ ○○，○○○－履行期限 令和７年３月３１日 履行場所 福岡県立浮羽工業高等学校品名 規格 数 量 単 価 金 額 摘 要連立式試験機等修理 １式 ○○，○○○合計 ○○，○○○上記のとおり入札(見積)いたします。 福岡県立浮羽工業高等学校長 殿令和 ６年 １０月１７日住 所 ○○県○○市○○－△△氏 名 ○○○株式会社福岡支店支店長 ○○ ○○代理人 △△ △△1 契約内容上記のとおり2 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )3 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。 なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。 4 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ1年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。 5 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。 この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。 (1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第8条第1号の規定に違反する行為を含む。 以下「独占禁止法違反」という。 )があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。 (3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。 6 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、契約金額の100分の20に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。 契約の履行が完了した後も同様とします。 ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りではありません。 7 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。 記入例②代理人(契約担当者)が入札する場合以下、記入しないこと。 押印不要8 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。 この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として福岡県に契約金額の100分の10の金額を納入します。 (1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。 )であるとき。 (2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。 以下「構成員等」という。 )となっているとき。 (3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。 (4) 第1号又は第2号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。 )又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。 )。 (5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 (6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 (7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 (8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。 9 前項第1号又は第2号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 福岡県立浮羽工業高等学校長 殿令和 年 月 日契約者住所氏 名 印備考 1 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 2 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額を加算した金額(1円未満切捨て)を記入すること。 3 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(1円未満切捨て)を内数で記入すること。 4 軽減税率対象品目については、備考1中「110分の100」とあるのは「108分の100」と、備考2中「10％」とあるのは「8％」と、備考3中「110分の10」とあるのは「108分の8」と読み替えるものとする。 5 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。 裏面の記入は不要。 ※「入札保証金・契約保証金」についての注意事項(熟読をお願いします。 )・ 入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(若しくはそれに代わるもの)を県に提出して頂く必要があります。 ① 入札保証金を納める。 (金額は入札しようとする金額の税込み金額の５％以上)この場合、小切手等とともに「保証金等納付書」に記入・押印(入札保証金で委任状が提出されている場合は、受任者の記名押印又は署名で可)して頂きます。 「保証金等納付書」が必要な方は、本校にてお配りします。 入札保証金は指定の納付日に納付されるようお願いします。 ② 入札保証保険に入ってその証書原本を提出する。 (金額は入札しようとする金額の税込み金額の５％以上)保証期間は入札日から２週間程度の期間でお願いします。 ③ 履行証明を提出する。 (様式は入札説明書中の「委託業務履行証明書」を参照)これは、「本入札の開札の日から過去２年間の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。 )との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)原本」を提出することです。 また、同種・同規模とは、入札しようとする金額の1年分に相当する金額の税込み金額の、20％を超える同種の履行実績を２件分ということになります。 例：200 万円(2 カ年分)が入札金額の場合、1 年分の税込み金額が110万円になりますので、その20％を超えるということで1年あたり 22 万円を超える履行実績、具体的には 220,001 円以上の履行実績が２件分必要ということです。 ただし、合計ではなくてそれぞれの履行実績が22万円を超えるということになります。 様式は入札説明書の中にあります。 契約書の写しでは不可となりますのでご注意ください。 (契約書では履行が完了したことを確認できないため。 )※ 落札後の契約保証金も入札保証金の場合と同様ですが、金額が変わります。 入札保証金 契約保証金① 保証金納付 ５％ １０％② 保証保険 ５％ １０％③ 履行証明 ２０％ ２０％また、入札保証金を納付された方が物件を落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。 委 任 状令和 年 月 日福岡県立浮羽工業高等学校長 殿(委任者)住 所会社名氏 名下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。 記代理人(入札担当者)氏 名(委任事項)連立式試験機等修理契約に係る以下の事務１ 入札及び見積に関する事務２ 保証金又は保証物の納付及び還付請求並びに領収に関する事務委任状作成例(名簿登載者から入札担当者への委任状)委 任 状令和○○年○○月○○日福岡県立浮羽工業高等学校長 殿(委任者)住 所 ○○市○○町○番○号会社名 株式会社○○○○氏 名 代表取締役○○ ○○※押印は不要です下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。 記代理人(入札担当者)氏名 ○○ ○○※押印は不要です。 (委任事項)連立式試験機等修理契約に係る以下の事務１ 入札及び見積に関する事務２ 保証金又は保証物の納付及び還付請求並びに領収に関する事務留意点１ 資格者名簿に登載されている代表者が、入札を代理人(入札担当者)に行わせるときに提出する書類です。 入札前までに提出してください。 ２ 委任者の欄には資格者名簿に登載されている代表者名を記載してください。 (本社で登載の場合は代表取締役等、支店等で登載の場合は支店長等名)。 ３ 委任者及び代理人氏名欄の押印は不要です。 (様式第１号)令和 年 月 日入札参加申請書福岡県立浮羽工業高等学校長 殿事業者住所事業者名代表者名資格者番号(※１)下記入札案件に参加したく申請いたします。 記入札案件名 連立式試験機等修理申請者の登録業種機械器具(理化学精密機器)機械器具(計測機器)申請者の入札参加資格における格付け(※２)ＡＡ ・ Ａ(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立ての有無有 ・ 無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか期間中である ・ 期間中でない入札保証金の納付又は減免方法現金・入札保証保険契約・履行証明書その他( )福岡県内に本店・支店・営業所を有するか 有する ・ 有しない※１ 競争入札参加資格申請時に、県外に本店があり、代表者が代理人(支店長・営業所長等)に委任している場合は、代理人名・住所となります。 ※２ 入札参加資格決定通知書に記載しています。 担当者氏 名 電話番号ＦＡＸ番号(入札参加確認通知書送付先)業者名 契約金額 契約名称年 月 日 年 月 日 年 月 日業者名 契約金額 契約名称年 月 日 年 月 日 年 月 日 上記について、契約内容のとおり誠実に履行したことを証明します。 ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。 ２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第 1 項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて契約金額の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに契約金額の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ４ 発注者は、受注者の業務が契約不適合であるときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ５ 発注者は、納品時から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、契約金額の減額の請求又は契約の解除をすることができない。 (仕様変更)第15条 発注者は、業務に関連する法令の改正等にともない業務内容を変更する必要があるときその他この契約締結後の事情により仕様書の内容を変更する必要があるときは、受注者と協議の上、仕様書を変更することができる。 ２ 前項の場合において、契約金額の変更額は、発注者と受注者が協議して定める。 (事情変更による契約金額の変更)第16条 発注者又は受注者は、前条の場合によるほか、この契約締結時において、予期することのできない特別な事情により、日本国内における賃金又は物価に著しい変動を生じ、契約金額が著しく不適当となったときは、相手方に対し、契約金額の変更を請求することができる。 ２ 前項の規定に基づき契約金額の変更が請求された場合であって、当該請求が妥当と認められるときは、契約金額の変更額は、発注者と受注者が協議して定める。 ただし、協議開始の日から１０日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。 (発注者の催告による解除権)第17条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。 二 履行期限までに業務が完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に業務が完了する見込みがないと認められるとき。 三 正当な理由なく、第14条第1項の履行の追完がなされないとき。 四 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 ２ 前項の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、発注者が契約を解除した日から１０日以内に、契約金額の１００分の１０に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 この場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ３ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (発注者の催告によらない解除権)第18条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 第三者より仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立又は租税公課滞納処分を受けたとき。 二 破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の申立を受け、又は自らこれを申立てたとき。 三 振出した手形、小切手を不渡りとし、又は一般の支払を停止したとき。 四 解散、合併、減資又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。 五 監督官庁から営業の停止又は取消等の処分を受けたとき。 ２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 前項各号に定めるもののほか、受注者の責めに帰すべき理由により、業務を継続する見込みが明らかにないとき。 二 受注者がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 四 業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 五 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 六 第21条又は第22条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 七 第26条第1項の規定に違反して契約金に係る債権を譲渡したとき。 八 第26条第3項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。 九 受注者が発注者との信頼関係を破壊する行為を行ったと認められるとき。 ３ 前二項の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、発注者が契約を解除した日から１０日以内に、契約金額の１００分の１０に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 この場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ４ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (暴力団排除)第19条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。 )であるとき。 二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。 以下「構成員等」という。 )となっているとき。 三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 四 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。 )又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 七 役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 20 条 前三条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前三条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の催告による解除権)第21条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。 (受注者の催告によらない解除権)第 22 条 受注者は、第15 条の規定による仕様変更により契約金額の年額が３分の２以上減少するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 23 条 第 21条第１項又は前条第１項に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。 (再委託の禁止)第24条 受注者は、業務を第三者に再委託してはならない。 ただし、あらかじめ発注者の書面による承認を得た場合は、業務の一部を再委託することができる。 (遅滞損害金)第 25 条 受注者の責めに帰すべき理由により履行期限までに履行しないときは遅滞日数に応じ、契約金額の年２．５パーセントの割合で計算した額に相当する額を遅滞損害金として、発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。 (権利義務の譲渡等)第26条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 発注者は、受注者がこの契約に係る業務の履行に必要な資金が不足することを証明したときは、特段の理由がある場合を除き、受注者の契約金に係る債権の譲渡について、第 1項ただし書の承諾をしなければならない。 ３ 受注者は、前項の規定により、第 1 項ただし書の承諾を受けた場合は、契約金に係る債権の譲渡により得た資金をこの契約に係る業務の履行以外に使用してはならず、またその使途を証明する書類を発注者に提出しなければならない。 (紛争の解決)第27条 この契約において紛争が生じたときは、福岡県庁舎所在地を管轄する簡易裁判所の調停に付するものとし、相手方はその調停に出頭するものとする。 (協議)第28条 この契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又はこの契約に定める事項について疑義が生じたときは、発注者と受注者が協議して定めるものとする。 この契約の証として、本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自その１通を保有する。 令和 年 月 日発注者住所 福岡県久留米市田主丸町田主丸３９５番地２氏名 福岡県立浮羽工業高等学校 校長 染矢 淳受注者住所氏名誓 約 書令和 年 月 日福岡県立浮羽工業高等学校長 殿住 所氏名又は名称及び代表者名 印私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。 なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。 記１ 連立式試験機等修理契約書第１９条第１項(以下「暴力団排除条項」という。 )各号のいずれにも該当しません。 ２ 暴力団排除条項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 ※ 上記１の暴力団排除条項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。 暴力団排除条項各号の解釈について(1) 暴力団排除条項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。 (2) 暴力団排除条項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、 スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。 「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。 ＜連立式試験機等修理契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第１９条発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。 以下本項において同じ。 )が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。 一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。 )であるとき。 二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。 以下「構成員等」という。 )となっているとき。 三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 四 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。 )又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 七 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、委託料の100分の10に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 前項の場合において、第７条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 福岡県立浮羽工業高等学校 連立式試験機等修理3 木公告・入札説明書の配布開始(県庁ホームページ掲載)4 金5 土6 日7 月8 火9 水入札参加申請書、提出締切 ～午後３：００ 入札説明書掲載終了10 木入札参加資格通知 質問回答の締切 ～午前１１：００11 金質問回答の掲示 午後１：００～12 土13 日10月 14 月15 火16 水入札保証金の納付 午前９：００～午後２：００17 木入札・開札 午前１１：００～18 金19 土20 日21 月22 火23 水24 木25 金26 土入札日程表 (様式第１号)令和 年 月 日入札参加申請書福岡県立浮羽工業高等学校長 殿事業者住所事業者名代表者名資格者番号(※１)下記入札案件に参加したく申請いたします。 記入札案件名 連立式試験機等修理申請者の登録業種機械器具(理化学精密機器)機械器具(計測機器)申請者の入札参加資格における格付け(※２)ＡＡ ・ Ａ(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立ての有無有 ・ 無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか期間中である ・ 期間中でない入札保証金の納付又は減免方法現金・入札保証保険契約・履行証明書その他( )福岡県内に本店・支店・営業所を有するか 有する ・ 有しない※１ 競争入札参加資格申請時に、県外に本店があり、代表者が代理人(支店長・営業所長等)に委任している場合は、代理人名・住所となります。 ※２ 入札参加資格決定通知書に記載しています。 担当者氏 名 電話番号ＦＡＸ番号(入札参加確認通知書送付先)