本庁舎議場天井（中央部）修繕

本庁舎議場天井（中央部） 修繕 修繕希望型指名競争入札対象修繕【電子入札案件】令和 ６年１０月 ４日日野市総務課１ 修繕件名 本庁舎議場天井(中央部)修繕２ 修繕概要 経年劣化により崩落のおそれのある市議会本会議場の天井修繕。 ※その他仕様詳細については日野市ホームページの「入札情報」に掲載していますので確認してください。 ３ 修繕場所 日野市神明一丁目１２番地の１ 日野市役所本庁舎４ 修繕期間 契約日の翌日から令和 ７年 ２月１４日まで５参加申込資格要件以下の条件を全て満たしていること(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(10)日野市内に所在する本社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。 (１)の登録について、登録実績を１年以上有していること。 (１)の登録について、申請業種「建築工事」を登録していること。 申込日現在、東京都内において指名停止期間中でないこと。 申込日から入札までの間に東京都内において指名停止措置を受けていないこと。 関係する会社は、どちらか１社しか本修繕の入札に参加を希望することができないこと。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当していないこと。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。 民事再生法(平成１４年法律第２２５号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。 日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成２４年１２月２７日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。 ６ 入札手続き (１)(２)本件入札に関する手続きは、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。 )を利用して行うものとします。 電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。 ７ 申込手続き (１)(２)本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「希望票」を送信するものとします。 申込期限等 令和 ６年１０月１１日 午後４時まで８ 指名結果通知 入札参加希望の結果は、令和 ６年１０月１７日までに電子入札サービスにより「指名通知書」または「指名結果通知書」を通知します。 ９ 仕様書 仕様書は日野市ホームページにてご確認ください。 １０ 質疑応答 電子入札サービスにより行うものとします。 (１)(２)質問締切日時 令和 ６年１０月２３日 午後 ４時回答 入札に参加するすべての者に、令和 ６年１０月２５日までに回答します。 １１ 入札締切日時及び開札日(１)(２)入札締切日時 令和 ６年１０月２９日 午後 ４時開札日 令和 ６年１０月３０日 午前１０時１２ 入札方法 (１)(２)(３)入札の回数は２回を原則とします。 入札書には、自己の見積った金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。 落札金額は、この金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。 １３ 入札保証金及び契約保証金 免除１４ 注意事項 (１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)申し込まれても入札参加業者として選定されないことがあります。 無効の入札を行なった者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。 入札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。 関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。 ・他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上有する場合・他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上所有されている場合・会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取り扱います。 東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。 日野市の競争入札参加者心得を遵守すること。 日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。 １５ 問合せ先 総務課契約係 間 450角 1契0ヶ所 約 (４)設 日備工 の 翌 ①電灯器具取外し 日 か 1ら式 令 ②器具位置・墨出し和 ７ 1年式 ２ ③開口工 月 １ 1４式 日 ④電灯器具再取付 ま 令で 1 式 ⑤エアコン吹出(ブ リーズライン、チャン バーBOX)取外し 1式 ⑥チャンバーB OX等吊込調整ダクト 接続 1式 和 ⑦エアコン修吹出し(フリーズライ繕ン)天井開口レベル調作整 1式 業 ⑧エアコンは吹出し(フリーズライ令ン)再取付 和 1式 ６ ⑨消耗品年雑材料 １ ２1式 月 ６．提 出 書１類 (１)完了報告９書 日(２)写真(作業前、～作業中、作業後) 令 (３)和使用材料承諾願 ７７．そ の 他 (１年)請負者は契約後速や２かに現場を十分調査し月 、市監督員と、作業工１程・作業内容・ ４ 作日業日時等について詳細のな打合せを行うこと。 間 (で２)機材搬入や作業音行・振動が伴うような作6う業は騒音等への配慮にこ 努めること。 と。 ３．支年払 条 件 完了後度一括払い ４．修仕繕 概 要 本庁舎本 会議場天井の中央部の様張替え修繕を行うもの です。 (別添写真参照別) ５．修 繕 内 容 (１)仮説紙工 1 頁 件 ①天井補修用足 場 全面ステージ 260㎡ ②昇降設備 名 本 2ヶ所 庁 ③材料小舎運搬議 場1式 天 (２井)養生・美装・発生材(処分 中 央 ①養生部 ) 修260㎡ 繕②発概生材料 ブルーシート 、プラベニヤ類 1式 ③撤 去・清掃 要 受 1式 付④発番生材処分 混合廃棄物号 運搬費共 3 1式 7 4 0(３)天井張替工 解体１工 ． ①天井岩綿吸音板修撤去 繕191㎡ ②発生材運搬場・積込 所 1式 天井復旧 日 野 市 役 ③天井岩綿吸音板張所り 本 1庁91㎡ 舎 ④外周取合調整 補修６ 階 1式 本 ⑤照明器具廻り会ボーダー入れ 照明器議具大場 25ヶ所 ⑥照明器具 廻りボーダー入れ 照２明器具小 ． 27ヶ所 契 ⑦空調設備器具廻りボーダー約入れ 16ヶ所 期 ⑧天井点検口 アルミ製て外の化学物質を使用し適た合成洗剤を使わない正ようにする にこと。 ただし、業務処履行上その目的を達成分することが困難な場合すに限り、必要最小限でるの使 用を可こ能とする。 １０．と障害を理由とする不当 。 な差別的取扱いの禁止 及び合理的配慮の提供 の義務 本業務の 履行にあたって、「日 野市障害者差別解消推 進条例(令和２年４月 施行)」に基づき、次 の事 項に留意する こと。 １)障害 を理由とする不当な差令別的取扱いを禁止する(とともに、事業者は合４理的配慮の提供をする)こと。 この関ほか、障害者に対して係はその障害種別の特性者について十分に留意のは上、適切な対応を行う、こと。 ２)差別施等事案を解決するため和設の手続きの過程で、同内条例第１３条の規定にへ基づき、当該事業者がの正当 な理由不なく同条例第１２条の審規定による「勧告」に者従わないときは、市はのその勧告の内容を公表侵す ることが入できる。 なおと、「日野市障害者差別間解消推進条例」は日野違市ホームページにて確え認することができる。 る １１．内部通報制度ら １)日野市ではれ、組織全体のコンプラるイアンスを推進するたこめ、「日野市職員等のと内部通報及びコンプラの イアンス確な保に関する条例(令和い３年６月１日施行)をよ制定し、内部通報制度うを導入している。 、 本業務の履行に社当たり、日野市の事務名事業に関係する法令違入反、不当な行為等を発り見したときは、日 6の 野市が設置する 行政監察員に対し、そ の旨を相談又は通報す るよう努めるとともに 、通報対象となる 事実について、 行政監察員が調査を行 う際は、当該調査に協 力しなければならない 。 ２)内部通報年 をしたこと、又は行政 監察員が行う調査に協力したことを理由とし腕て、不利益な取扱いを章受 けたと思等われたときは、行政監を察員に対し、その旨を着相談又は申し出ること用ができる。 すなお、「日野市職員等度るの内部通報及びコンプこライアンス確保に関すとる条例」その他内部通。 報に関する 仕 (５)天井板の アスベストについては様、調査実施済み。 (含 有無し) 別 (６)各種法令 に従い手続き等を行う紙こと。 ８．情2報セキュリティポリシ頁ーの遵守 １)本件業務を履行するにあた って、「外部委託にお ける情報セキュリティ 遵守事項」を厳正に遵守す ること。 ２)名日野市の情報資産の保本護が適正に行われてい庁ることを確認するため舎、「外部委託における議情報セ キ場ュリティ遵守事項」に天述べる書類(様式１～井様式６)を業務内容に(応じて提出すること。 中なお、「外央部委託における情報セ部キュリティ遵守事項」)については市ホームペ修ージの入札情報から入繕手 できる概。 ３)本業務 を履行するにあたって 、重要情報(機密性２ 以上の情報)を取り扱 う場合には、盗難・改 ざん・紛要失・破損等を防止する受ための適切な処置を講付じること。 また、情報番漏えい等が発生した号 場合の報告3体制も整備すること。 7 ９．環境負荷低4減の取組みについて 0 １)日野市では、 「SDGs未来都市」 として、資源の有効活 用と廃棄物の削減によ る循環型社会の 実現を目指し、環 境マネジメントシステ ム「ひのエコ(事務事 業のあらゆる領域にお ける環境 負荷の低減)」を推進し(ている。 一３方で、持続可能なまち)を実現するためには、発行政だけでなく、事業生者や地域とのパートナ材ー シップにはよる目標と価値観の共、有が不可欠である。 関このことを踏係まえ、本業務の実施に法当たっては、次に掲げ規る市の方針等(市ホーをムページにて 遵 閲覧可能)に記載し守ている内容を遵守するしこと。 ①環、境基本計画 ②環境配請慮指針 ③環境方針 負④環境管理上の要望に者ついて ⑤地の球温暖化対策実行計画責 ⑥気候非常事態宣言任 ⑦日野市プラスチッにク・スマート宣言 お ２)洗剤の使用についいては、石けん成分以ができる。 １２．環 境により負荷の小さい令自動車利用 本契和約の履行に当たって自動車を使用し、又は使用させる場合は、都民6の健康と安全を確保す年る環境に 関す度る条例(平成１２年東仕京都条例第２１５号) 他、各県条例の規定に様基づき、次の事項を遵 守するこ と。 別 ・ディーゼル 車規制に適合する自動紙車であること。 3・自動車から排出さ頁れる窒素酸化物及び粒件子状物質の特定地域に おける総量の削減等に 関する特別措置 法(平成４年法律第７０号)の対策地域内で登録可能な自動車名利用に努めること。 本 なお、適合の庁確認のために、当該自舎動車の自動車検査証(議車検証)、粒子状物質場減少装置装着証明書等天 の提示又は井写の提出を求められた(場合には、速やかに提中示又は提出すること。 央 １３．その他 部 修繕内容等の変更)が生じる場合について修は別途協議を行う。 繕概 要受付番号3740 通報先、通報方法等の詳細は、日野市ホームページにて確認すること author: Administratorsoftware: Microsoft® Word 2019ctime: 2024/10/03 10:20:08mtime: 2024/10/03 10:20:08soft_label: Microsoft® Word 2019