市川市こども計画策定に係る市民参加業務委託の一般競争入札について

市川市こども計画策定に係る市民参加業務委託の一般競争入札について 市川第20241002-0249号令和６年１０月３日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。 参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。 記１．件 名 市川市こども計画策定に係る市民参加業務委託２．施行場所 市川市八幡１丁目１番１号 市川市 こども部 こども施策課３．施行期間 令和６年１０月１８日 ～ 令和６年１２月２７日４．概 要本業務は、「(仮称)市川市こども計画」策定に向け、こども計画のあり方や今後のこども施策について、こども・若者の意向を多面的に伺うため、ワークショップの実施について業務委託をするもの５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。 )現在において、 以下の要件を満たすものとする。 (1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「広告・催事」に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。 )が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1)申請期間 令和６年１０月３日(木)から令和６年１０月１０日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担 当 課 市川市 こども部 こども施策課(所在地) 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 ３階(電 話) ０４７－７１１－０６７７(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。 (5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。 以下「申請書」という。 )イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。 )。 また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。 また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。 ※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。 ※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。 (6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和６年１０月１１日(金)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。 イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和６年１０月１１日(金)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。 )を電子メールで送信する。 なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。 ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。 提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス kosodateshien-plan@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和６年１０月１６日(水)午後１時３０分から(2) 場所 市川市八幡1丁目1番1 号 市川市役所 第１庁舎 ５階 会議室２９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。 11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。 なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。 )13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。 (2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。 (3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。 )により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。 (4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。 参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。 (6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。 (7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。 15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。 16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。 ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。 )を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。 19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。 (2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。 (3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。 (4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。 (5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。 20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。 21．問い合わせ先市川市 こども部 こども施策課 電話０４７－７１１－０６７７ 1市川市こども計画策定に係る市民参加業務委託 仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。 )が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。 １ 件 名市川市こども計画策定に係る市民参加業務委託２ 業務目的令和 5 年に施行された「こども基本法」では、子ども・若者の最善の利益を図ることを目的として、「こどもまんなか社会」の実現を目指している。 国においては、同法に基づきこども大綱が策定され、同法第10条第2項において、各自治体に対しこども大綱に基づいた市町村こども計画の策定が努力義務とされている。 また、同法では子ども・若者の積極的な社会参画と適切なニーズ把握等のため、年齢や発達の程度に応じた、こどもの意見表明機会の確保に努めることとされている。 本業務は、その一環として「(仮称)市川市こども計画」策定に向け、こども計画のあり方や今後のこども施策について、こども・若者の意向を多面的に伺うため、ワークショップの実施について業務委託をするものである。 ３ 委託場所(納入場所)市川市八幡１丁目１番１号 市川市 こども部 こども施策課４ 委託期間令和６年１０月１８日 ～ 令和６年１２月２７日５ 業務内容「(仮称)市川市こども計画」の策定にあたり、こども計画のあり方や今後のこども施策について、こども・若者の意向を多面的に伺うため、ワークショップの実施について業務委託をするもの。 (１)ワークショップ①開催概要(想定)・開催方法 対面・開催場所 委託者の指定した会場2・開催日 土曜日または日曜日または祝日(午前１０時～午後５時のうち、３時間を想定)・開催回数 ２回・開催時間 ３時間(休憩あり)・テーマ 委託者が別途指定する・開催時期 令和６年１０月～１１月頃・参加者 ２２歳未満の市川市在住・在勤・在学の方・参加人数 各回 １グループ５名程度×５グループ＝計２５名程度②実施方法ア)ワークショップの企画・運営の支援・市川市こども計画の策定に向けて子ども・若者の意向を把握・反映するためにワークショップを開催する。 ワークショップの形式・内容については、本業務の趣旨に則り、受託者が提案することとし、委託者と協議した結果に基づき、受託者は実施準備、当日の運営支援を行うこととする。 イ)参加希望者の募集方法・委託者は、各種市公式ツール(市公式Ｗｅｂサイト、市広報誌、市公式ＳＮＳ等)を活用し、参加希望者の募集を行う。 ウ)参加者希望者の管理・委託者は、参加希望者の受付、決定、連絡、グループ分け等を行う。 エ)ワークショップの開催・受託者の手配により、全体の進行役としてファシリテーターを１名以上、グラフィックレコーダーを１名以上配置する。 また、各グループに補助スタッフを１名以上配置する。 なお、ファシリテーター、グラフィックレコーダー、補助スタッフなど、実施体制にかかる費用は全て受託者が負担する。 ・開催場所は委託者が指定した会場(市庁舎等)とする。 なお、会場借上げ等に係る申請等は委託者が行う。 オ)当日の記録・グラフィックレコーダーは、文字だけでなく絵や図などのグラフィックを用いて記録し、可視化された情報を参加者がリアルタイムで共有できるようにする。 カ)ワークショップの実施報告・受託者は、各グループの議論の概要、ワークショップや参加者の様子がわかる写真、グラフィックレコーダーが記録したグラフィックデータ、ワークショップの音源などを全てデータ3化し、報告書とあわせて委託者へ提供する。 ６ 打ち合わせ協議本業務を適正かつ円滑に実施するため、業務着手時、ワークショップの参加者募集前、ワークショップの開催前後、業務完了時、その他必要な段階で十分な打合せを行うものとし、その内容については受託者がその都度打ち合わせ記録簿に記録し、相互に確認する。 ７ 業務実施計画書の提出受託者は、契約後１５日以内に、以下の内容を記載した業務計画書を提出する。 (工程表、業務実施体制、責任者氏名・略歴、業務従事者リスト、連絡体制(緊急時含む)、安全管理・対策、その他本業務に必要な事項)８ 成果品受託者は、当該業務委託を完成させた成果として、次に掲げる成果品を書面で 1 部及び電子データ(ＤＶＤ－ＲまたはＣＤ－Ｒ)で提出する。 提出期限は最終ワークショップ終了後 30日以内とする。 ① 報告書② 報告書概要版③ 基礎資料データ④ 業務完了届 (様式１)９ 成果品の帰属本業務において作成した成果品に係る全ての権利は、委託者に帰属する。 また、受託者は、委託者の許可なく複製及び第三者へ貸与してはならない。 １０ 監督職員・業務責任者(１)委託者は、当該業務等における監督職員を定め、受託者に通知する。 (２)監督職員は、契約図書に定められた事項の範囲内において、指示、承諾及び協議等の職務を行う。 (３)受託者は、当該業務の実施に当たって、業務全体を管理統括する業務責任者を定めるものとし、業務責任者通知書を委託者に提出するものとする。 １１ 再委託(１)受託者は、その受託した業務を一括して他人に行わせてはならない。 4(２)受託者は、あらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合に限り、当該業務の一部を再委託することができる。 この場合において、受託者は、不必要な再委託を行ってはならない。 (３)受託者は再委託に付する場合には、次の各号に掲げる要件を全て満たされなければならない。 ① 受託者が業務の作業につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。 ② 協力者が市川市の入札参加業者適格者名簿に登録された者である場合には、指名停止期間中でないこと。 ③ 協力者は、再委託する業務の履行能力を有すること。 １２ その他(１)本業務の実施に当たって必要となる行政資料は、必要に応じて協議の上、委託者が貸与する。 (２)ファシリテーターやグラフィックレコーダー等への謝礼金や人件費等は受託者が負担する。 (３)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。 (４)受託者は、業務履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずること。 (５)受託者は、この業務履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。 (６)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。 (７)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。 契約終了後も同様とする。 (８)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、委託者と受託者とがその都度協議の上、決定する。