表示登記作業（単価契約）(PDF : 167KB)

表示登記作業（単価契約） (PDF : 167KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１０月４日分任支出負担行為担当官北陸農政局加治川二期農業水利事業所長 水間 啓慈１ 一般競争入札に付する事項：役務の提供等(1) 件 名 表示登記作業(単価契約)(2) 内 容 別添仕様書による。 (3) 履行期限 契約締結日から令和７年３月３１日まで(4) 履行場所 北陸農政局加治川二期農業水利事業所(5) 年間の予定数量別紙「表示登記作業年間予定数量表」のとおり(なお、当該数量は、当方で予定する見込みであり、決して当該数量を確約するものでないので注意すること。 )(6) 入札の方法入札者は、仕様書に記載する作業等に関する経費一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 入札者は、表示登記作業(単価契約)作業種別の総価を記載すること。 ただし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書類」という。 )の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙による提出及び入札することができる。 電子調達システム：https://www.p-portal.go.jp/２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者は、予決令第70条中特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 証明書類の提出期限の日から開札時までの期間に北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領 (平成26年10月１日付け26陸総第453号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札説明書の交付受付先及び問い合わせ先〒957－0072 新潟県新発田市日渡９６番地北陸農政局加治川二期農業水利事業所庶務課電話 0254－27－1510E-mail tsuyoshi_nakatsuk560@maff.go.jp(2) 入札説明書の交付方法入札説明書は、電子調達システム若しくは電子メールにより令和６年１０月４日から令和６年１０月１８日までの９時００分から１７時００分まで(行政機関の休日を除く。 )の間に交付する。 なお、郵送による交付を希望する場合は、返信用封筒(規格を角型２号(240mm×332mm)とする。 )に、320円切手(定形外封筒250g以内)を貼付したものを同封すること。 (3) 証明書類の提出期限及び提出場所令和６年１０月２２日１７時００分までに電子調達システムによる送信又は上記３の(1)あて電子メール若しくは郵送(書類書留に限る。 )等により提出すること。 (4) 入札書の提出期限令和６年１１月５日１７時００分までに電子調達システムによる送信、紙入札による郵送(書留郵便に限る。 )又は下記３の(5)の開札日時に持参すること。 (5) 開札日時及び場所令和６年１１月６日１０時００分北陸農政局加治川二期農業水利事業所 ４階 会議室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者の要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、証明書類を上記３の(3)の期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、証明書類に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び北陸農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする｡(7) 本公告に記載なき事項は、入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、「経済財政運営と改革の基本方針2020について」(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 (適用範囲) ２ 本作業は、不動産登記法等の規定によるほか、この仕様書により実施するものとする。 (作業の範囲)第２条 本作業範囲は、次のとおりとする。 (１) 登記嘱託書、関係書類の作成及び法務局への提出及び取下げ(2) 法務局から還付される登記完了証の受領(3) その他前各号に規定する作業に付随する作業(貸与資料等)(作業種別及び数量)(指示事項)第５条 登記申請手続きについては、監督職員及び管轄登記所と十分に打合せを行うものとする。 (成果物等)(作業内容の変更)(履行期限の変更)表示登記作業仕様書第１条 この仕様書は、北陸農政局加治川用水農業水利事業に係る表示登記業務(単価契約) (以下「業務」という。 )に適用するものとする。 第４条 本作業の作業種別及び数量は別紙のとおりである。 なお、作業種別及び数量は当方で予定する見込みであり、数量等を確約するものではない。 第３条 本作業実施のため、監督職員は受注者の作業に必要な資料を貸与又は登記嘱託書に添付する書類を提供するものとする。 ２ 表示登記完了後、所有権移転登記等を行うことから、登記嘱託書に添付する書類について、 紛失、破損、汚損に気をつけるとともに、書類の保全に努めるものとする。 ２ 受注者は、作業のうち処理が困難な登記事件がある場合は、その都度監督職員に報告し、指 示をうけなければならない。 ３ 作業の完了若しくは契約解除したときは、速やかに貸与資料及び提供した関係書類を返還す るものとする。 第６条 提出する成果物は、表示登記に係る登記完了証の他、嘱託登記に際し必要となり請求した全部事項証明書、公図(写)等とする。 ４ 調査作業について、受注者が公募類等(登記記録等)を閲覧、又は交付を受けるために必要 な申請書は、発注者が交付する。 第７条 発注者は必要がある場合、作業内容を変更又は作業を一時中止することができる。 この場合において、契約金額を変更する必要があるときは、両者協議して書面により定めるも のとする。 ただし、軽微な変更については、両者協議のうえ変更しないことがある。 第８条 受注者は、その責に帰することができない事由により、履行期限までに作業を完了することがで きないことが明らかになったときは、発注者に対して遅滞なくその事由を付して履行期限の延長を求めることができるものとする。 ただし、その延長日数は、監督職員と協議のうえ定めるものとする。 (その他)(定めなき事項)第10条 この仕様書に疑義が生じたときは又は定めのない事項について、監督職員と協議するものとす る。 第９条 以下の項目を遵守するよう努めること。 １ 環境関係法令の遵守地球温暖化対策の推進に関する法律 ２ 環境関係法令の遵守以外の取組「エネルギー削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・ 保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、 ウォームビズ・クールビズの励行、燃料効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 」別 紙１ 調査業務作業種別 単 位 数 量資料調査 公簿類 １筆個 99資料調査 地図類 １筆 107資料調査 図面類 １筆個 44資料調査 疎明書面 １件 11２ 申請手続き業務作業種別 単 位 数 量土地 表示 １筆 3土地 表示(加算) 1筆増すごと 4分筆 分筆後の土地２筆まで 17分筆(加算) 1筆増すごと 12地積の変更・更正(加算) 1筆増すごと 14現地調査費 １件 4３ 書類の作成等作業種別 単 位 数 量不動産調査報告書の作成 １筆 24謄抄本交付手続及び受領 １通 24表示登記作業年間予定数量表 地積の変更・更正について、別件登記に伴い生ずる場合は、それら別件登記と併せた同一申請を原則として、その場合の地積の変更・更正に係る作業にについては、１筆増すごと加算の作業を適用する。