令和６年度医療救護セット保守メンテナンス業務委託（一般競争入札 開札日10月22日）感染症対策・薬務課

令和６年度医療救護セット保守メンテナンス業務委託（一般競争入札 開札日10月22日） 感染症対策・薬務課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和６年度医療救護セット保守メンテナンス業務委託（一般競争入札 開札日10月22日） 感染症対策・薬務課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉 > 健康・医療 > 令和６年度医療救護セット保守メンテナンス業務委託（一般競争入札 開札日10月22日） 感染症対策・薬務課 本文 令和６年度医療救護セット保守メンテナンス業務委託（一般競争入札 開札日10月22日） 感染症対策・薬務課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0497259 更新日：2024年10月4日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第1項の規定により、令和６年度医療救護セット保守メンテナンス業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和6年10月4日 新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項 （1） 件 名 令和６年度医療救護セット保守メンテナンス業務委託 （2） 委託業務の内容 令和６年度医療救護セット保守メンテナンス業務委託仕様書のとおり （3） 委託期間 契約締結日から令和7年2月28日 2 入札に参加する者に必要な資格 （1） 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2） 指名停止期間中の者でないこと。 （3） 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 （4） 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 （5） 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 （６） 過去（５年以内） に、本業務に類するような、医薬品・医療資器材の卸売業に関する業務を直接受注し、履行した実績を有すること。 3 入札参加資格確認申請書の提出 この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （1） 提出期限 令和6年10月15日（火曜日） 午後5時00分まで （2） 提出場所 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県福祉保健部 感染症対策・薬務課 薬務係 電話番号 025-280-5187 （3） 審査結果 入札参加資格確認申請書及び添付資料に基づき審査を行い、入札参加の可否を連絡する。 なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができない。 4 入札、開札の日時及び場所 （1） 日 時 令和6年10月22日（火曜日） 午前10時00分から （2） 場 所 新潟県庁行政庁舎 16階 入札室 5 入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 6 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-8570 住 所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県福祉保健部 感染症対策・薬務課 薬務係 電話番号 025-280-5187 Eメール ngt040330@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 7 その他 （1） 入札保証金 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額を加算した金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。 （2） 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 （3） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする （4） 契約書の作成の要否 要 （5） 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 イ 不当介入に対する通報義務 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。 （6） 落札者の決定 本公告に示した競争参加資格の有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定により作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な」入札をした者を落札者とする。 （7） その他 詳細は入札説明書による。 入札説明書 [Wordファイル／24KB] 仕様書 [Wordファイル／17KB] 仕様書（更新一覧） [PDFファイル／230KB] 業務委託契約書 [Wordファイル／23KB] 個人情報取扱特記事項 [Wordファイル／15KB] 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／34KB] 入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／33KB] 入札書 [Wordファイル／20KB] 委任状 [Wordファイル／20KB] 入札心得書 [Wordファイル／12KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 入札説明書１ 入札に付する事項(１)件 名 令和６年度医療救護セット保守メンテナンス業務委託(２)委託業務の内容別紙仕様書のとおり(３)委託期間契約締結日から令和７年２月28日２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２)指名停止期間中の者でないこと。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (４)民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (５)新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (６)過去(５年以内)に、本業務に類するような、医薬品・医療資器材の卸売業に関する業務を直接受注し、履行した実績を有すること。 ３ 入札参加資格確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (１)提出期限 令和６年１０月１５日(火)午後５時00分まで(２)提出場所 〒９５０－８５７０ 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県福祉保健部 感染症対策・薬務課 薬務係 電話番号 ０２５－２８０－５１８７(３)審査結果入札参加資格確認申請書及び添付資料に基づき審査を行い、入札参加の可否を連絡する。 なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができない。 ４ 入札、開札の日時及び場所(１)日 時 令和６年１０月２２日(火)午前10時から(２)場 所 新潟県庁行政庁舎 16階 入札室５ 入札の方法(１)入札の方法原則として、本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、４(１)の入札時刻までに委任状を提出し、代理権を確認された者でなければならない。 (２)入札書の記載入札書は別紙入札書の書式によるものとし、「年月日」には入札書の提出日を、「氏名」には商号及び代表者名又は事業主名等を記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札保証金 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額を加算した金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。 ７ 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ８ 開札の方法(１)開札は、原則として本人又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (２)開札した場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第54条の規定により作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 ただし、後記９の各号のいずれかに該当する無効入札をした者は、再入札に参加することができない。 (３)再入札は１回を限度とする。 ただし、開札に立ち会わなかった者は、再入札に参加することができない。 (４)再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。 ９ 入札の無効 次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (１)入札参加資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けていない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときはその全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)その他入札に関する条件に違反した入札10 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 11 暴力団等の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 (提出がないときは、契約を締結しない場合がある。 )(２)不当介入に対する通報義務契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 https://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html 12 支払条件発注者が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 13 問い合わせ先郵便番号 ９５０－８５７０ 住 所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県福祉保健部 感染症対策・薬務課 薬務係 電話番号 ０２５－２８０－５１８７ Eメール ngt040330@pref.niigata.lg.jp 令和６年度医療救護セット保守メンテナンス業務委 託 仕 様 書１ 目 的医療救護班等が、災害時の現地医療救護活動で使用するための医療救護セットの保守メンテナンス業務を委託する。 ２ 契約期間契約締結の日から令和７年２月２８日まで３ 配備場所及び配備セット数(保守メンテナンス実施場所)(１)新潟市医師会館 １セット(新潟市中央区紫竹山３－３－１１)(２)長岡市医師会館 １セット (長岡市寺島町６５３)(３)上越医師会館 １セット (上越市春日野１－２－３３)４ 業務内容別紙に掲げる規格の品目について、滅菌、入替え及び以下記載の業務を行うこと。 (１)入替品も含めて、滅菌を指示された品目は、旧滅菌パックを取替え、単品又は指定包装単位で滅菌パックに入れ、その品名及び滅菌年月日の表示をすること。 ただし、製造したメーカーにて滅菌された内容品はその限りでない。 (２)滅菌作業業務は、厚生労働省令で定める施設にて行うものとし、検査員が必要と認めた場合には、作業中の検査を行うことがある。 (３)保守メンテナンス作業中に、指定品目以外で破損等使用不可能な品目を確認した場合には速やかに報告の上、担当者の指示に従うこと。 (４)原則、同一品目は、同一製造番号(記号)とすること。 (５)入替品は、極力、使用期限が残っている新しいものにすること。 (６)使用期限が表示されている品目については、使用期限を記載した「使用期限一覧表」を提出すること(７)別紙に掲げる品目が配備されているか確認をすること。 (８)入替によって生じた不要なもの等はメンテ期間中に感染症対策・薬務課に搬送すること。 (９)納入場所及び感染症対策・薬務課への搬送費も委託費に含むこと。 (10)要冷品については、温度管理の上、納品すること。 (11)滅菌証明書および完了報告書を提出すること。 (12)収納物品については、指定する保管ケースに収納することとし、収納布により収納物品を固定させ、余地には必要に応じて緩衝材により固定すること。 ただし、保冷を要する医薬品は保冷庫に、毒薬は施錠設備にそれぞれ収納すること。 別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。 以下同じ。 )の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (収集の制限)第３ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (適正管理)第４ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (利用及び提供の制限)第５ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 (再委託の禁止)第７ 乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。 (資料等の返還等)第８ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従事者の監督)第９ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (調査)第10 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について随時調査することができる。 (指示等)第11 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、乙に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。 (事故報告)第12 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。