安宅林国有林松くい虫防除事業（樹幹注入）

安宅林国有林松くい虫防除事業（樹幹注入） 令和6年10月7日分任支出負担行為担当官石川森林管理署長 川﨑 秀親 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 127KB) 2.添付書類 入札説明書(PDF : 185KB) 閲覧図書(PDF : 2,736KB) 3.約款「造林事業請負契約約款（令和5年3月13日改正） 」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html 4.注意事項※本事業は「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業） 事業者向け チェックシート」（別紙様式1-1） を記入し、提出することとなっていますので、ご注意ください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 - 1 -入札公告(造林事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和６年10月７日分任支出負担行為担当官石川森林管理署長 川﨑 秀親1 事業の概要(1) 事 業 名 安宅林国有林松くい虫防除事業(樹幹注入)(2) 事業場所 石川県小松市 安宅林国有林(3) 事業内容 樹幹注入 594本(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年２月28日まで(5) 本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。 (6) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。 2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。 ))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和4・5・6年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。 )の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和4年2月15日)に基づきＣに格付けされている者であること。 なお、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づきＢ又はＤに格付けされている者を含むものとする。 また、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。 ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していない場合は競争参加資格がないものとする。 造林事業の等級区分(役務の提供等(その他))数 値 等 級７５点以上 Ａ５５点以上 ７５点未満 Ｂ４０点以上 ５５点未満 Ｃ４０点未満 Ｄ(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。 ア 事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。 イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供(その他)」を有すること。 ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。 - 2 -エ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級であること(代表者が認定事業者である場合は、(2)なお書きで読み替え適用する等級であること。 )。 (4) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東海・北陸」を選択している者であること。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日)9(2)に規定する手続をした者を除く。 )でないこと。 (6) 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切り、除伐、除伐2類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む)及び衛生伐)事業」又は「病害虫防除(特別伐倒駆除、伐倒駆除、補完伐倒駆除、特別防除、地上散布、無人航空機防除、樹幹注入、伐倒くん蒸、立木くん蒸)事業」(以下「同種事業」という。 )を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。 )を有すること。 なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。 (7) 同種事業について、令和4年4月1日から令和6年3月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。 )による事業成績評定を受けた造林事業がある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。 (8) 次に示す現場代理人が常駐できること。 ア 当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札公告日以前において3か月以上)であること。 イ 同種事業に3年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも1回以上従事し、かつ、通算で3年以上従事していること。 なお、従事期間は連続する3年である必要はない。 ウ 現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。 (9) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。 ア 労働安全衛生規則等で定める資格等は要しないが、住宅地等に近接しない場合でも、樹幹注入等施工に一定の技能と知識を要する作業については適宜下記の技能者を条件とすること。 イ 当該事業の実施において、次に示す資格等のいずれかを有する技能者を配置できること。 (ア) 地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正アドバイザー(イ)緑の安全管理士(ウ)技術士(農業部門・植物保護又は森林部門・林業)(エ)樹木医又は松保護士(松保護士は、松くい虫防除事業の場合)(オ)(ア)～(エ)に準じると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者なお、これらの資格を有しない場合、過去１５年以内に入札公告の事業又は同種事業である「病虫害防除事業」(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請け・下請けとして、完成、引き渡しが完了した実績を含む)に２年以上従事している者であること。 (10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 - 3 -(11) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (13) 仕様書に記載された薬剤を薬剤販売店から必要数量納品させることが可能であること。 (14) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業向け チェックシート」(別紙様式1-1)に記入し提出すること。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(15) 電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ＩＣカード等)を取得していること。 3 競争参加資格の確認等(1) 担当部局：〒920-1158 石川県金沢市朝霧台２-21石川森林管理署 総務グループ電話：050-3160-6100ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nyusatsu_ishikawa＠maff.go.jp(2) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (3) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 電子調達システムにより参加する場合(ｱ) 提出方法入札説明書に示す様式により、電子調達システムで送信すること。 ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。 ・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式なお、送信した申請書等の差替え及び追加提出については、(ｲ)の提出期間内において受け付けるが、必ず3(1)の担当部局に連絡し、許可を受けてから提出すること。 (ｲ) 提出期間令和６年10月８日～令和６年10月22日の17時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 )イ 紙入札方式により参加する場合(ｱ) 提出方法：入札説明書に示す様式により、原則として電子メールにより提出するものとし、3(1)のメールアドレスに(ｲ)の提出期間内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。 なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合は、(ｲ)の提出期間内における再提出は受け付ける。 (ｲ) 提出期間：令和６年10月８日から令和６年10月22日まで(土曜日、日曜日及び祝- 4 -日等の行政機関の休日を除く。 )の 9 時 00 分から 17 時 00 分まで(12 時00分から13時00分までを除く。 )(ｳ) 提出場所：3(1)に同じ(4) 申請書等は入札説明書により作成すること。 (5) (3)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 4 入札手続等(1) 担当部局3(1)に同じ(2) 入札説明書等の閲覧・貸出期間、場所及び方法ア 貸出期間：令和６年10月７日から令和６年11月17日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 )の9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。 )イ 場 所：3(1)に同じウ そ の 他：資料は無料である。 入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。 なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。 )を持参し窓口で申し出ること。 入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。 (3) 入札及び開札の日時及び場所等ア 入札開始(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合令和６年11月13日9時00分から入札金額の送信を行うこと。 その際、事業費内訳書を添付すること。 (ｲ) 紙入札方式により参加する場合ウの開札日に入札書を持参し、石川森林管理署会議室において令和６年 11 月 18 日10時00分に入札すること。 また、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 なお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。 )により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「11月18日開札、安宅林国有林松くい虫防除事業(樹幹注入)の入札書在中」と朱書し、令和６年11月15日17時00分までに必着すること。 郵便により提出する場合の送付先は、3(1)に同じ。 電子メール、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。 ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。 事業費内訳書については、入札書と別封により(郵送の場合は上記二重封筒の外封筒に入れて)提出すること。 イ 入札締切日時：令和６年11月18日10時00分ウ 開札日時：令和６年11月18日10時05分場所：石川森林管理署会議室エ 入札結果- 5 -(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムにより通知する。 (ｲ) 紙入札方式により参加する場合ウの開札会場において発表する。 なお、郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話又は文書にて通知する。 5 現場説明会現場説明会は実施しない。 6 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(3) 事業費内訳書の提出ア 初回の入札に際し、初回の入札書に記載する入札金額に対応した事業費内訳書を提出すること。 イ 事業費内訳書の提出のない入札は無効とする。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札及び不正な行為を行ったものによる入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法ア 落札者の決定は、競争参加資格が確認された者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予定価格が1千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、紙入札方式のみの場合は、「くじ」により落札者を決定する。 この場合において、同価格の入札した者にうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。 ただし、電子調達システムによる入札がある場合は、電子調達システムの「電子くじ」により落札者を決定する。 (6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口3(1)に同じ。 (8) 詳細は入札説明書による。 (9) 造林事業請負標準仕様書、造林事業請負契約約款については、近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html)からダウンロードすること。 - 6 -なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は、本公告日とする。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html」をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 - 1 -安宅林国有林松くい虫防除事業(樹幹注入)入札説明書石川森林管理署の安宅林国有林松くい虫防除事業(樹幹注入)に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1 公告日 令和６年10月７日2 分任支出負担行為担当官 石川森林管理署長 川﨑 秀親3 事業の概要(1) 事 業 名 安宅林国有林松くい虫防除事業(樹幹注入)(2) 事業場所 石川県小松市 安宅林国有林(3) 事業内容 樹幹注入 594本(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年２月28日まで(5) 本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。 (6) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。 4 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。 ))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和4・5・6年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。 )の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和4年2月15日)に基づきＣに格付けされている者であること。 なお、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づきＢ又はＤに格付けされている者を含むものとする。 また、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。 ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していない場合は競争参加資格がないものとする。 造林事業の等級区分(役務の提供等(その他))数 値 等 級75点以上 Ａ55点以上 75点未満 Ｂ40点以上 55点未満 Ｃ40点未満 Ｄ(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。 ア 事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。 イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有すること。 ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。 エ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級であること(代表者が認定事業主である場合は、(2)なお書きで読み替え適用する等級であること。 )。 - 2 -(4) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東海・北陸」を選択している者であること。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日)9(2)に規定する手続をした者を除く。 )でないこと。 (6) 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む。 )及び衛生伐)事業」又は「病害虫防除(特別伐倒駆除、伐倒駆除、補完伐倒駆除、特別防除、地上散布、無人航空機防除、樹幹注入、伐倒くん蒸、立木くん蒸)事業」(以下「同種事業」という。 )を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。 )を有すること。 なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。 (7) 同種事業について、令和4年4月1日から令和6年3月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。 )による事業成績評定を受けた造林事業がある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。 (8) 次に示す現場代理人が常駐できること。 ア 当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札公告日以前において3か月以上)であること。 イ 同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも 1回以上従事し、かつ、通算で3年以上従事していること。 なお、従事期間は連続する3年である必要はない。 ウ 現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。 (9) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。 ア 労働安全衛生規則等で定める資格等は要しないが、住宅地等に近接しない場合でも、樹幹注入等施工に一定の技能と知識を要する作業については適宜下記の技能者を条件とすること。 イ 当該事業の実施において、次に示す資格等のいずれかを有する技能者を配置できること。 (ア)地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正アドバイザー(イ)緑の安全管理士(ウ)技術士(農業部門・植物保護又は森林部門・林業)(エ)樹木医又は松保護士(松保護士は、松くい虫防除事業の場合)(オ)(ア)～(エ)に準じると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者なお、これらの資格を有しない場合、過去15年以内に入札公告の事業又は同種事業である「病虫害防除事業」(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請け・下請けとして、完成、引き渡しが完了した実績を含む)に２年以上従事している者であること(10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (11) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(12) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する2者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生- 3 -手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する 2 者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合個人事業主又は中小企業等協同組合法、森林組合法等に基づき設立された法人等であって、ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (13) 仕様書に記載された薬剤を薬剤販売店から必要数量納品させることが可能であること。 (14) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業向け チェックシート」(別紙様式1-1)に記入し提出すること。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(15) 電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ＩＣカード等)を取得していること。 5 競争参加資格の確認等(1) 担当部局：〒920-1158 石川県金沢市朝霧台２-21石川森林管理署 総務グループ電話：050-3160-6100ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nyusatsu_ishikawa＠maff.go.jp(2) 本競争の参加希望者は、4 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。 )を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、4(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、4(1)及び(3)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札の時において4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出期間、場所及び方法は以下のとおり。 ア 電子調達システムにより参加する場合(ｱ) 提出期間令和６年10月８日～令和６年10月22日の17時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 )(ｲ) 提出方法申請書等の送信は、電子調達システム上、２回目以降の送信は発注機関の許可が必要となることから１回で送信すること。 ただし、申請書等の合計ファイル容量が１０ＭＢを超える場合は、下記ａ～ｄの内容を記載した書面(様式自由)を電子調達システムにより、申請書等として送信し、必要書類の一式は原則として電子メールにより、5(1)のメールアドレスへ提出する(締切日必着)こと。 電子調達システムとの分割提出は認めない。 なお、送信した申請書等の差替え及び追加提出がある場合、(ｱ)の提出期間内において受け付けるが、必ず5(1)の担当部局に連絡し許可を受けてから送信すること。 ａ 電子メールで提出する旨の表示- 4 -ｂ 電子メールで提出する書類の目録ｃ 電子メールで提出する書類のページ数ｄ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号ｅ 提出場所：5(1)に同じ(ｳ) ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。 ・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式(電子メールで申請書等を提出する場合もファイル形式は同じであり、合計ファイル容量が７ＭＢを超える場合はファイルを７ＭＢ以下に分割して複数回に分けて提出すること。 以下、電子メールで書類等を送信する場合に同じ。 )イ 紙入札方式により参加する場合申請書等は、原則として電子メールにより、5(1)のメールアドレスに(ｱ)の提出期限内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。 なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合、(ｱ)の提出期間内における再提出は受け付ける。 (ｱ) 提出期間：令和６年10月８日から令和６年10月22日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 以下「休日等」という。 )の9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。 )。 (ｲ) 場 所：5(1)に同じ(ｳ) 返信用封筒：不要(3) 申請書は、別紙様式1により作成すること。 提出書類は別紙様式 1(競争参加資格確認申請書)を１頁として通し番号を付するとともに、全頁を表示(全頁が10頁の場合は、１/10から10/10と表示)して提出すること。 また、提出書類の添付資料のうち別紙様式１、２、３、４、５に関する添付資料は、提出(省略)の確認のため、提出書類(申請書)一覧(その１～３)を作成し、申請書とともに提出すること。 なお、令和6年4月1日以降の公告日における石川森林管理署への入札参加が２回目以降となる場合は、令和6年4月１日以降の公告日で提出した上記添付資料のうち、初回以降の内容に異同がない添付資料に限り、省略することができる。 (4) 資料は、次に従い作成すること。 ただし、アの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験については、該当年度のものとし、事業が完成し、引渡しが完了したものに限り記載すること。 ア 同種事業の実績(別紙様式2)4(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績(元請、下請として完成、引渡しが完了した事業実績の中から代表的なもの 1 件とする。 )を別紙様式 2 に記載し、それを確認できる資料として契約書の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。 下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し。 )等を添付すること。 なお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。 ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。 また、自己山林に関する同種事業の実績についても実績として評価するので、その場合は事業名及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。 イ 配置予定現場代理人の同種事業の経験(別紙様式3)4(8)に掲げる資格があることを判断できる配置予定現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。 )の会社名、同種事業の経験等を別紙様式 3 に記載すること。 また、配置予定の現場代理人として複数人の候補者を記載することもできる。 なお、作成に当たっては次の点に留意すること。 - 5 -(ｱ) 同種事業に年間少なくとも 1 回以上従事し通算で３年以上従事していることが判断できるよう明記すること。 なお、従事期間は連続する３年である必要はない。 (ｲ) 配置予定現場代理人が申請時に従事している全ての事業の従事状況を記載し、本事業を落札した場合の対応措置を明確に記載すること。 (ｳ) 同種事業の経験等を確認できる資料として契約書の写しと履歴書又は経歴書を添付すること。 なお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業を記載した場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。 ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。 ウ 配置予定現場代理人の条件配置予定現場代理人の選任条件は次のとおりとする。 (ｱ) 配置予定現場代理人は、契約締結の日から本事業に常駐できる者であること。 ただし、次に掲げる期間の常駐は要しない。 ａ 契約締結後、現場の事業に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工等が開始されるまでの期間。 )。 ｂ 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、事業を全面的に一時中断している期間。 ｃ 事業完成後、検査が終了し事務手続きのみが残っている期間。 (ｲ) 同一の者を重複して複数事業の配置予定現場代理人として選任することが出来る。 ただし、他の事業を落札又は落札予定者となったことにより、記載した配置予定現場代理人を配置できなくなったときには、直ちに提出した競争参加資格確認申請の取り下げ(書面に限る。 )又は入札の辞退を行うこと。 なお、これらの行為を行わずに入札した者については、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止措置を行うことがあるので留意すること。 (ｳ) 契約締結後、配置の現場代理人の常駐違反の事実が確認された場合には、契約を解除することがある。 (ｴ) やむを得ず配置の現場代理人を変更する場合は、次に掲げる場合等とする。 ａ 請負者の責によらない理由により事業中止又は事業内容の大幅な変更が発生し、履行期限が延長された場合。 ｂ 一つの契約期限が多年に及ぶ場合(大規模な事業の場合。 )。 ｃ その他、分任支出負担行為担当官がやむを得ない事情と認めた場合。 いずれの場合であっても、発注者との協議により交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、同種事業の経験が当初配置の現場代理人と同等以上の者を配置しなければならない。 エ 従事予定の技能者(別紙様式4)従事予定の技能者の資格等を別紙様式4に技能者別に記載し、それを確認できる資料として免許又は講習若しくは研修修了の写しを添付すること。 なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記(本事業の実施に必要な資格等を有し、配置できる者のみ記載する。 )するとともに、それを確認できる資料を添付すること。 ただし、4(9)において必要な資格等が定められていない場合は、「該当無し」として提出すること。 オ 過去2年間の事業成績(別紙様式5)過去2年間で同種事業での事業成績評定を受けた事業がある場合はその事業の件数、事業成績評価点の合計(65点以下を含む)、その平均点を別紙様式5に記載すること。 また、そのすべての事業成績評定通知書を添付すること(本店、支店、営業所の合計とする。 )。 カ 従業員名簿配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等の(健康保険、年金保険、雇用保険)の加入状況について、種類等を別紙様式８－２に記載すること。 また、届出の義務がない事業主、若しくは未加入者がある場合は未加入の理由等を明記すること。 なお、保険加入状況を証明する資料(保険証、領収済み通知書等の写しにおいて被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したもの)を添付すること。 キ その他留意事項(ｱ) アの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験において、契約書等により同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容が証明できる書類を添付すること。 ただし、アの同種事業の実績(別紙様式2)、イの配置予定現- 6 -場代理人の同種事業の経験(別紙様式3)及び過去２年間の事業成績(別紙様式5)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。 なお、必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 (ｲ) 森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。 ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。 (ｳ) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体構成員の作業工程等を総括し、申請書等を作成のうえ、共同事業体名で提出すること。 ク 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」(別紙様式 1-1)に記入すること。 また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。 なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その提出をもって、これに代えることができる。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(5) 申請書等の資料作成説明会は、実施しない。 (6) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和６年10月29日17時00分までに通知する。 (電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、書面により通知する。 )参加資格が「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 (7) 競争参加資格確認資料のヒアリングは、実施しない。 (8) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。 イ 申請書等が提出されたことをもって、提出者に事業受注意欲があるものとみなす。 ウ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 エ 提出された申請書等は返却しない。 オ 本交付資料、申請書等及び資料は作成以外の目的で使用してはならない。 カ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。 ただし、配置予定現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りでない。 6 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。 ア 提出期限：令和６年11月８日17時00分まで(休日等を除く。 )。 イ 提出場所：5(1)に同じ。 ウ 提出方法：原則として電子メールにより、アの提出期限内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。 (2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年11月15日17時00分までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 7 現場説明会- 7 -現場説明会は、実施しない。 8 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式は任意)により提出すること。 ア 提 出 期 間：令和６年10月８日から令和６年11月12日まで同期間の休日等を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。 )。 イ 提 出 場 所：5(1)に同じ。 ウ 提 出 方 法：原則として電子メールにより、アの提出期限内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。 (2) (1)に対する回答は、書面により回答する。 また、質問及び回答書の内容を次のとおり閲覧に供すると共に近畿中国森林管理局ホームページで随時公表する。 ア 閲 覧 期 間：令和６年11月17日まで同期間の休日等を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。 )。 イ 閲 覧 場 所：5(1)に同じ。 ウ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ：https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/public-qa.html9 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札開始ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年 11 月 13 日 9 時 00 分から入札金額の送信を行うことができる。 その際、事業費内訳書を添付すること。 イ 紙入札方式により参加する場合(3)の開札日に入札書を持参し、石川森林管理署会議室において令和６年 11 月 18 日 10 時 00分に入札すること。 また、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 なお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。 )により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「11 月 18 日開札、安宅林国有林松くい虫防除事業(樹幹注入)の入札書在中」と朱書し、令和６年11月15日17時00分までに必着すること。 郵便により提出する場合の送付先は、5(1)に同じ。 電子メール、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。 ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。 事業費内訳書については、入札書と別封により(郵送の場合は上記二重封筒の外封筒に入れて)提出すること。 (2) 入札締切日時：令和６年11月18日10時00分(3) 開札ア 日時：令和６年11月18日10時05分イ 場所：石川森林管理署会議室(4) 入札結果ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムにより通知する。 イ 紙入札方式により参加する場合ウの開札会場において発表する。 なお、郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話又は文書にて通知する。 10 入札方法等(1) 入札方法ア 電子調達システムにより参加する場合は、「入札(見積)書提出」画面において、入札金額を入力し送信すること。 - 8 -イ 紙入札方式により参加する場合の入札書は、所定の様式(別紙様式7)とし、事業名、商号又は名称、氏名等を記載すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は原則２回までとするが、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。 (4) 提出のあった入札書は返却しない。 (5) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方に変更することが出来るものとする。 (6) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：免除12 事業費内訳書の提出(1) 初回の入札に際し、初回の入札書とともに入札書に記載される入札金額(単価契約の場合には予定総価とする。 )に対応した事業費内訳書(別紙様式 6)について、電子入札システムにより参加する場合は、入札金額の送信時にファイル(ファイル形式は上記 5(2)ア(ｳ)に同じ)で添付し、紙入札方式により参加する場合は、別封により(郵送の場合は9(1)イの外封筒に入れて)提出すること。 (2) 提出された事業費内訳書は返却しない。 (3) 支出負担行為担当官等が必要と認めた場合、提出された事業費内訳書について説明を求めることがある。 また、事業費内訳書の提出のない入札は無効とする。 13 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (2) 当該事業の入札において、次の各号のいずれかの不正な行為を行った者による入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ア 自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう参加資格要件を変えるよう発注担当職員に対し要求する行為。 イ 自身又は特定の事業者が入札に参加が可能となるよう、又は不可能となるよう入札参加資格審査に圧力をかけるような要求行為。 ウ 非公開または公開前における設計金額、予定価格、見積金額若しくは予決令第 85 条に基づく調査基準価格及びこれらが類推できる因子等を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。 エ 特定の事業者等が入札に参加しているか否かを教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。 オ 入札参加者名を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為カ 前各号に掲げるもののほか、自身又は他の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は談- 9 -合につながるおそれのある要求行為。 (3) (1)から(2)に該当する事実が契約後に確認された場合は、発注者は請負契約約款第48条第１項第13号を適用し契約の全部又は一部を解除することができるものとする。 14 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予定価格が1千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、紙入札方式のみの場合は、「くじ」により落札者を決定する。 この場合において、同価格の入札をした者のうち、くじをひかない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。 ただし、電子調達システムによる入札がある場合は、電子調達システムの「電子くじ」により落札者を決定する。 (3) 予定価格が1千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は15に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。 15 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。 この調査期間に伴う当該事業の履行期間の延期は行わない。 (1) 提出を求める資料等ア 当該価格で入札した理由イ 積算内訳書ウ 手持ち事業の状況エ 手持ち資材の状況オ 労務者等の具体的供給見通しカ 過去に施工した同種の事業名及び発注者キ 経営内容(2) 説明資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して7日以内とし、提出期限後の差替え及び再提出は認めないものとする。 また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 (3) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該工事の成績評定にて厳格に反映するとともに、過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。 16 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとし、落札決定の日から起算して10日以内(休日等を除く。 )に契約を締結するものとする。 17 支払条件(1) 前 金 払：無(2) 中間前金払：無- 10 -(3) 部 分 払：有18 関連情報を入手するための照会窓口5(1)に同じ。 19 事業成績評定の実施請負契約の金額が、500 万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付林国業第244号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。 20 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 申請書等に虚偽の記載をした場合その他入札に関する条件に違反した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。 (3) 落札者は、5(4)の資料に記載した配置予定現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。 (4) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 令和６年度安宅林国有林松くい虫防除事業(樹幹注入)閲 覧 図 書添付書類１．入札者注意書２．契約書(案)(1)事業内訳書等(2)作業仕様書総則(3)作業仕様書等(4)事業位置図等３．契約情報の公表石川森林管理署(素材生産及び造林事業)入 札 者 注 意 書入札者(代理人を含む。 以下同じ。 )は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書案及び本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知のうえ、入札してください。 １．入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２．入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３．入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ４．入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉にすること。 ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。 ５．入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。 ６．入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。 ７．本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。 また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。 ８．入札・開札の時刻は、入札会場の時計に基づく。 ９．入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 10．次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とする。 (１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。 (４)入札者の記名を欠く入札書。 または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書。 (５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。 以下同じ。 )の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。 (13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。 (14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。 (15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。 (16)その他入札に関する条件に違反した入札11．一旦提出した入札書は、引き換え、変更又は取り消しをすることができない。 12．開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。 また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札の無効の申し出があっても受理しない。 13．開札は、入札者の面前で行う。 ただし、入札者が立ち会わない時は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札する。 14．開札の結果、予定価格に達するものがない場合は、再度の入札を行うことがある。 その場合、無効の入札をした者は参加することができない。 15．予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。 (１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。 (２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。 (３)(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。 (４)(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。 16．落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。 なお、この場合、同価格(同評価値)の入札をした者のうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。 17．契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。 18．落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。 19．入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。 20．入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。 21．このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 (案)松くい虫防除事業(樹幹注入)請負契約書１ 事業名 安宅林国有林松くい虫防除事業(樹幹注入)２ 事業場所 石川県小松市 安宅林国有林(別紙図面のとおり)３ 事業量 別紙事業内訳書のとおり４ 事業期間 契約締結日の翌日から令和７年２月28日まで５ 請負金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。 )額金 円)〔注〕「取引に係る消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出したもので、請負金額に10/110を乗じて得た額である。 ( )の部分は、請負者が課税業者である場合に使用する。 ６ 選択条項 別冊国有林野事業造林事業請負契約約款中選択される条項は次のとおりである。 (適用されるものは○印、削除されるもの×印。 )適用削除の区分 選択事項 選択条項× 契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供第４条第１項第２号銀行、甲が確実と認める金融機関等の保証第４条第１項第３号× 公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号× 履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号× 支給材料及び貸与品 第15条× 前金払 分の 以内 第35条第１項× 中間前金払 第35条第４項部分払 回以内 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条(注)国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙を添付する。 ××７ 支給材料及び貸与物件品 名 品 質 規 格 数 量 引 渡 予 定 場 所 引 渡 予 定 月 日８ 特約事項(1) 請負代金は近畿中国森林管理局において支払うものとする。 (2) 使用材料は書面により報告し、必ず監督職員の確認を受けること。 (3) 暴力団排除に関する特約条項は別紙のとおり。 上記の事業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和６年10月７日に交付した国有林野事業造林事業請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、請負者が共同事業体を締結している場合には、請負者は、別紙共同事業体協定書により契約書記載の事業を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 住 所 石川県金沢市朝霧台2丁目21番地分任支出負担行為担当官石川森林管理署長 川﨑 秀親 印請負者 住 所氏 名 印［注］請負者が共同事業体を結成している場合においては、請負者の住所及び氏名の欄には、共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。 森林事務所 作業種 事業期間 記番数量(事業量) 摘要69い 1 158本69ろ１ 2 79本69は２ 3 208本70い２ 4 58本70と 5 22本70ち 6 58本70り 7 11本594本小松合計詳細については、 別紙「樹幹注入対象木・処理明細一覧表」のとおり事 業 内 訳 書樹幹注入(松くい虫防除)契約締結日の翌日から令和７年２月28日まで国有林・林小班安宅林安宅林国有林６９い林小班 薬剤名：予定数 実行 差引1 黄171 642 黄172 423 黄173 504 黄174 445 黄175 406 黄176 347 黄177 768 黄178 669 黄179 7810 黄180 6011 黄181 7612 黄182 6613 黄184 8614 黄185 4415 黄186 7616 黄187 4617 黄188 5218 黄189 4219 黄190 3620 黄193 3421 黄194 3622 黄195 3823 黄196 3024 黄197 3025 黄198 6426 黄203 5427 黄204 5428 黄205 3229 黄206 3030 黄207 3631 黄208 3632 黄209 3233 黄210 3634 黄211 3035 黄212 5636 黄213 3037 黄214 4838 黄215 3639 黄216 3640 黄217 3441 黄218 4042 黄219 3643 黄220 8444 黄221 5245 黄222 6646 黄223 4247 黄224 4448 黄225 3849 黄226 5050 黄227 4051 黄228 6052 黄229 5053 黄230 3654 黄231 6655 黄232 5856 黄233 36薬剤使用量備考樹幹注入対象木・処理明細一覧表対象木通し番号No.テープ番号胸高直径(cm)使用量(アンプル本数)薬剤使用量を変更した理由安宅林国有林６９い林小班 薬剤名：予定数 実行 差引薬剤使用量備考樹幹注入対象木・処理明細一覧表対象木通し番号No.テープ番号胸高直径(cm)使用量(アンプル本数)薬剤使用量を変更した理由57 黄234 7058 黄235 7059 黄236 4260 黄237 6061 黄238 4462 黄239 5863 黄240 6664 黄241 5865 黄242 4666 黄243 6667 黄244 3068 黄245 3469 黄246 4470 黄247 6271 黄248 5672 黄249 5073 黄250 5674 黄251 4275 黄252 3276 黄253 5277 黄254 6278 黄255 5479 黄256 4480 黄257 6081 黄258 3682 黄259 5083 黄260 4684 黄261 4685 黄262 3886 黄263 6087 黄264 3088 黄265 3289 黄266 3490 黄267 4491 黄268 5892 黄269 4093 黄270 6094 黄271 3095 黄272 5496 黄273 3897 黄274 5698 黄275 4299 黄276 60100 黄277 36101 黄278 36102 黄279 42103 黄280 50104 黄281 46105 黄282 66106 黄283 40107 黄284 46108 黄285 58109 黄286 34110 黄287 50111 黄288 50112 黄289 60安宅林国有林６９い林小班 薬剤名：予定数 実行 差引薬剤使用量備考樹幹注入対象木・処理明細一覧表対象木通し番号No.テープ番号胸高直径(cm)使用量(アンプル本数)薬剤使用量を変更した理由113 黄290 54114 黄291 50115 黄292 56116 黄293 50117 黄294 48118 黄295 40119 黄296 40120 黄297 54121 黄298 34122 黄299 32123 黄300 34124 黄301 30125 黄302 32126 黄303 30127 黄304 38128 黄305 48129 黄306 30130 黄307 34131 黄308 30132 黄309 32133 黄310 38134 黄311 38135 黄312 30136 黄313 32137 黄314 32138 黄315 40139 黄316 42140 黄317 38141 黄318 30142 黄319 34143 黄320 32144 黄321 32145 黄322 40146 黄323 32147 黄324 36148 黄325 52149 黄326 36150 黄327 36151 黄328 56152 黄329 38153 黄330 32154 黄331 36155 黄332 30156 黄333 40157 黄334 30158 黄335 32安宅林国有林69ろ1林小班 薬剤名：予定数 実行 差引1 ピンク1 402 ピンク2 443 ピンク3 344 ピンク4 305 ピンク5 306 ピンク6 467 ピンク7 388 ピンク8 369 ピンク9 3610 ピンク10 3211 ピンク11 4212 ピンク12 3813 ピンク13 4414 ピンク14 3015 ピンク15 3416 ピンク16 3417 ピンク17 4018 ピンク18 4019 ピンク19 3620 ピンク20 4021 ピンク21 3622 ピンク22 3823 ピンク23 3624 ピンク24 4425 ピンク25 4626 ピンク26 4827 ピンク27 3628 ピンク28 3429 ピンク29 3430 ピンク30 4431 ピンク31 3432 ピンク32 3833 ピンク33 3434 ピンク34 3035 ピンク35 3836 ピンク36 4037 ピンク37 3638 ピンク38 4239 ピンク39 3840 ピンク40 3241 ピンク41 3242 ピンク42 3043 ピンク43 3244 ピンク44 3045 ピンク45 3646 ピンク46 3247 ピンク47 4448 ピンク48 3449 ピンク49 3050 ピンク50 3051 ピンク51 3452 ピンク52 3453 ピンク53 3454 ピンク54 3655 ピンク55 3656 ピンク56 34樹幹注入対象木・処理明細一覧表対象木 薬剤使用量備考通し番号No.テープ番号胸高直径(cm)使用量(アンプル本数)薬剤使用量を変更した理由安宅林国有林69ろ1林小班 薬剤名：予定数 実行 差引樹幹注入対象木・処理明細一覧表対象木 薬剤使用量備考通し番号No.テープ番号胸高直径(cm)使用量(アンプル本数)薬剤使用量を変更した理由57 ピンク57 3258 ピンク58 3059 ピンク59 3060 ピンク60 3261 ピンク61 3862 ピンク62 4263 ピンク63 3264 ピンク64 3065 ピンク65 3066 ピンク66 3067 ピンク67 3468 ピンク68 3469 ピンク69 3470 ピンク70 3671 ピンク71 3672 ピンク72 3473 ピンク73 3274 ピンク74 4075 ピンク75 3676 ピンク76 3077 ピンク77 3878 ピンク78 3479 ピンク79 30安宅林国有林６９は１林小班 薬剤名：予定数 実行 差引1 ピンク81 362 ピンク82 323 ピンク83 424 ピンク84 425 ピンク85 346 ピンク86 427 ピンク87 508 ピンク88 329 ピンク89 3010 ピンク90 5811 ピンク91 4612 ピンク92 4213 ピンク93 3414 ピンク94 6215 ピンク95 3016 ピンク96 4017 ピンク97 4818 ピンク98 4619 ピンク99 3420 ピンク100 5221 ピンク101 5822 ピンク102 4023 ピンク103 3024 ピンク104 3225 ピンク105 3226 ピンク106 3227 ピンク107 3228 ピンク108 3429 ピンク109 3230 ピンク110 3231 ピンク111 3832 ピンク112 3833 ピンク113 3234 ピンク114 3435 ピンク115 3636 ピンク116 3437 ピンク117 3038 ピンク118 4039 ピンク119 3440 ピンク120 3441 ピンク121 3042 ピンク122 3043 ピンク123 3244 ピンク124 3245 ピンク125 3446 ピンク126 3247 ピンク127 3048 ピンク128 3649 ピンク129 3450 ピンク130 3651 ピンク131 3452 ピンク132 3053 ピンク133 4054 ピンク134 3655 ピンク135 3056 ピンク136 34樹幹注入対象木・処理明細一覧表対象木 薬剤使用量備考通し番号No.テープ番号胸高直径(cm)使用量(アンプル本数)薬剤使用量を変更した理由安宅林国有林６９は１林小班 薬剤名：予定数 実行 差引樹幹注入対象木・処理明細一覧表対象木 薬剤使用量備考通し番号No.テープ番号胸高直径(cm)使用量(アンプル本数)薬剤使用量を変更した理由57 ピンク137 3258 ピンク138 3459 ピンク139 3260 ピンク140 3661 ピンク141 3662 ピンク142 3663 ピンク143 3464 ピンク144 3865 ピンク145 3266 ピンク146 3067 ピンク147 3068 ピンク148 3069 ピンク149 3270 ピンク150 3871 ピンク151 3672 ピンク152 3673 ピンク153 3674 ピンク154 3675 ピンク155 3476 ピンク156 3877 ピンク157 3678 ピンク158 3079 ピンク159 3280 ピンク160 3481 ピンク161 4082 ピンク162 4083 ピンク163 4084 ピンク164 3285 ピンク165 3886 ピンク166 3087 ピンク167 3088 ピンク168 3889 ピンク169 3290 ピンク170 3691 ピンク171 3492 ピンク172 3493 ピンク173 4494 ピンク174 3695 ピンク175 4296 ピンク176 4697 ピンク177 3498 ピンク178 4899 ピンク179 36100 ピンク180 34101 ピンク181 40102 ピンク182 38103 ピンク183 42104 ピンク184 38105 ピンク185 36106 ピンク186 38107 ピンク187 32108 ピンク188 34109 ピンク189 38110 ピンク190 34111 ピンク191 36112 ピンク192 30安宅林国有林６９は１林小班 薬剤名：予定数 実行 差引樹幹注入対象木・処理明細一覧表対象木 薬剤使用量備考通し番号No.テープ番号胸高直径(cm)使用量 (アンプル本数)薬剤使用量を変更した理由113 ピンク193 38114 ピンク194 46115 ピンク195 36116 ピンク196 40117 ピンク197 42118 ピンク198 42119 ピンク199 40120 ピンク200 42121 ピンク201 46122 ピンク202 40123 ピンク203 40124 ピンク204 36125 ピンク205 32126 ピンク206 36127 ピンク207 44128 ピンク208 46129 ピンク209 34130 ピンク210 30131 ピンク211 30132 ピンク212 44133 ピンク213 42134 ピンク214 30135 ピンク215 38136 ピンク216 54137 ピンク217 32138 ピンク218 42139 ピンク219 40140 ピンク220 44141 ピンク221 52142 ピンク222 42143 ピンク223 38144 ピンク224 44145 ピンク225 32146 ピンク226 32147 ピンク227 34148 ピンク228 36149 ピンク229 40150 ピンク230 38151 ピンク231 30152 ピンク232 34153 ピンク233 30154 ピンク234 42155 ピンク235 40156 ピンク236 30157 ピンク237 38158 ピンク238 40159 ピンク239 36160 ピンク240 44161 ピンク241 46162 ピンク242 38163 ピンク243 42164 ピンク244 38165 ピンク245 60166 ピンク246 32167 ピンク247 40168 ピンク248 34安宅林国有林６９は１林小班 薬剤名：予定数 実行 差引樹幹注入対象木・処理明細一覧表対象木 薬剤使用量備考通し番号No.テープ番号胸高直径(cm)使用量(アンプル本数)薬剤使用量を変更した理由169 ピンク249 48170 ピンク250 38171 ピンク251 36172 ピンク252 38173 ピンク253 52174 ピンク254 34175 ピンク255 38176 ピンク256 46177 ピンク257 42178 ピンク258 54179 ピンク259 48180 ピンク260 32181 ピンク261 32182 ピンク262 44183 ピンク263 50184 ピンク264 32185 ピンク265 42186 ピンク266 42187 ピンク267 34188 ピンク268 38189 ピンク269 40190 ピンク270 56191 ピンク271 32192 ピンク272 34193 ピンク273 36194 ピンク274 44195 ピンク275 32196 ピンク276 38197 ピンク277 40198 ピンク278 38199 ピンク279 52200 ピンク280 48201 ピンク281 48202 ピンク282 30203 ピンク283 62204 ピンク284 62205 ピンク285 38206 ピンク286 38207 ピンク287 42208 ピンク288 44安宅林国有林70い２林小班 薬剤名：予定数 実行 差引1 ピンク411 322 ピンク412 343 ピンク413 344 ピンク414 305 ピンク415 306 ピンク416 327 ピンク417 308 ピンク418 309 ピンク419 3210 ピンク420 3611 ピンク421 3212 ピンク422 3013 ピンク423 3814 ピンク424 3015 ピンク425 3816 ピンク426 4217 ピンク427 3418 ピンク428 3419 ピンク429 3220 ピンク430 3021 ピンク431 3422 ピンク432 3423 ピンク433 3424 ピンク434 3225 ピンク435 3626 ピンク436 3427 ピンク437 3828 ピンク438 3029 ピンク439 3430 ピンク440 3431 ピンク441 3232 ピンク442 3033 ピンク443 3634 ピンク444 3035 ピンク445 3436 ピンク446 3037 ピンク447 3038 ピンク448 3239 ピンク449 3040 ピンク450 3241 ピンク451 3642 ピンク452 3043 ピンク453 3244 ピンク454 3045 ピンク455 3046 ピンク456 3047 ピンク457 3248 ピンク458 3249 ピンク459 3450 ピンク460 3051 ピンク461 3652 ピンク462 3653 ピンク463 3454 ピンク464 3855 ピンク465 3256 ピンク466 30樹幹注入対象木・処理明細一覧表対象木 薬剤使用量備考通し番号No.テープ番号胸高直径(cm)使用量(アンプル本数)薬剤使用量を変更した理由安宅林国有林70い２林小班 薬剤名：予定数 実行 差引樹幹注入対象木・処理明細一覧表対象木 薬剤使用量備考通し番号No.テープ番号胸高直径(cm)使用量(アンプル本数)薬剤使用量を変更した理由57 ピンク467 3258 ピンク468 30安宅林国有林70と林小班 薬剤名：予定数 実行 差引1 ピンク471 322 ピンク472 323 ピンク473 384 ピンク474 365 ピンク475 346 ピンク476 327 ピンク477 348 ピンク478 329 ピンク479 3210 ピンク480 3011 ピンク481 3412 ピンク482 3213 ピンク483 3614 ピンク484 3015 ピンク485 3216 ピンク486 3417 ピンク487 3418 ピンク488 3819 ピンク489 3220 ピンク490 3021 ピンク491 3022 ピンク492 32樹幹注入対象木・処理明細一覧表対象木 薬剤使用量備考通し番号No.テープ番号胸高直径(cm)使用量(アンプル本数)薬剤使用量を変更した理由安宅林国有林70ち林小班 薬剤名：予定数 実行 差引1 ピンク801 302 ピンク802 303 ピンク803 344 ピンク804 445 ピンク805 306 ピンク806 307 ピンク807 388 ピンク808 329 ピンク809 3610 ピンク810 3011 ピンク811 3412 ピンク812 3213 ピンク813 3414 ピンク814 3015 ピンク815 3016 ピンク816 3217 ピンク817 3018 ピンク818 3419 ピンク819 3020 ピンク820 3021 ピンク821 3222 ピンク822 3423 ピンク823 3024 ピンク824 3025 ピンク825 3226 ピンク826 4227 ピンク827 3028 ピンク828 3229 ピンク829 3430 ピンク830 3431 ピンク831 5632 ピンク832 3233 ピンク833 3434 ピンク834 3235 ピンク835 3636 ピンク836 3437 ピンク837 3038 ピンク838 5639 オレンジ1 3240 オレンジ2 3041 オレンジ3 3642 オレンジ4 3043 オレンジ5 3044 オレンジ6 3045 オレンジ7 3046 オレンジ8 3647 オレンジ9 3248 オレンジ10 3249 オレンジ11 3050 オレンジ12 3051 オレンジ13 3252 オレンジ14 3053 オレンジ15 3454 オレンジ16 3255 オレンジ17 3056 オレンジ18 32樹幹注入対象木・処理明細一覧表対象木 薬剤使用量備考通し番号No.テープ番号胸高直径(cm)使用量(アンプル本数)薬剤使用量を変更した理由安宅林国有林70ち林小班 薬剤名：予定数 実行 差引樹幹注入対象木・処理明細一覧表対象木 薬剤使用量備考通し番号No.テープ番号胸高直径(cm)使用量(アンプル本数)薬剤使用量を変更した理由57 オレンジ19 3658 オレンジ20 34安宅林国有林70り林小班 薬剤名：予定数 実行 差引1 ピンク787 322 ピンク788 343 ピンク789 364 ピンク790 405 ピンク791 366 ピンク792 367 ピンク793 308 ピンク794 309 ピンク795 3810 ピンク796 3811 ピンク797 38樹幹注入対象木・処理明細一覧表対象木 薬剤使用量備考通し番号No.テープ番号胸高直径(cm)使用量(アンプル本数)薬剤使用量を変更した理由胸高直径 アンプル本数(60ml換算)30 332 434 436 538 540 542 644 646 748 750 752 854 856 958 960 962 1064 1066 1168 1170 1172 1274 1276 1378 1380 1382 1484 1486 15アンプル本数対応表作業仕様書総則１ 近畿中国森林管理局管内の造林関係請負事業の実施に当たっては、この作業仕様書、特記仕様書、造林事業請負標準仕様書、造林事業請負実行管理基準及び図面(以下、「設計図書」という。 )に基づき実施するものとする。 ２ 実行記録写真は、造林事業請負実行管理基準に定める実行記録写真の撮影要領に基づき撮影することとするが、一連の記録写真は契約の記番毎に１箇所以上撮影するものとする。 ３ 設計図書に基づき調達した材料の使用に当たっては、その使用方法、使用上の注意事項等を遵守し安全かつ適正な使用に努めること。 ４ 造林事業請負標準仕様書第21条における事故とは、４日以上の休業を要する労働災害、第三者に及ぼした事故及び第三者から受けた事故とする。 監督職員が指示する様式(事故報告書)は、別に定める「請負事業事故報告書」とする。 ５ 本事業の実施に必要な諸作業で、設計図書に明記していないものは、乙において実施し、その費用は乙の負担とする。 樹幹注入仕様書１ 注入対象木の標示を十分確認すること。 ３ 注入に当たっては、あらかじめ監督職員に連絡し、立会を求めること。 なお、監督職員の立会がなかった場合は注入後速やかに監督職員に届け出て、注入の確認を受けること。 樹幹注入作業特記仕様書(対象木)１ 対象木は、青色標識テープ(一線巻)及びナンバーテープにより表示している。 ２ 対象木であっても、マツ材線虫病の罹患が懸念される場合、又は樹勢が衰えている場合、穿孔したときに樹脂の漏出異常が認められた場合は注入処理を中止し、監督職員の指示を受けること。 (注入作業)３ 薬剤の使用に当たっては、その使用方法、使用量等について、農薬登録における使用方法、使用上の注意事項等を遵守し、安全かつ適正な使用に努めるとともに、使用する薬剤の注入作業手順書等に基づき、適正なドリル(穿孔)の直径、穿孔位置、深さや角度等を確認のうえ適切に施工すること。 特に穿孔深さの不足による薬液漏れ等が発生しないように注意すること。 ４ 乙は作業員の施工技術の向上を図るため、樹幹注入作業の着手までに、樹木医、松保護士又は使用する薬剤メーカーの技術者などの専門家を講師とした施工技術講習会を、現地において従事する作業員全員を対象に実施すること。 ５ 注入対象木が標準的かつ正常なマツである場合、薬剤量は基本使用量とする。 また、対象木の状態(老齢木又は太枝の折損又は腐れ又は薬剤が浸透しないおそれのある場合)によって使用量を調整する必要があるものは、事前に監督職員の確認を受け適切に使用量を増減すること。 ６ 乙は樹幹注入作業に着手するまでに、樹幹注入対象木・処理明細一覧表に前項で算出した予定使用量を記載し、監督職員の確認を受けること。 ７ 樹皮表皮のうち、瘤や陥没した箇所には注入孔の穿孔をしないこと。 ８ 薬剤注入後は、注入孔を被覆材等により確実に塞ぐこと。 ９ 薬剤注入施工木には、注入年度、月日、薬剤本数、薬剤名を明確に記入したラベルを、地上30cm付近の高さに取り付けること。 なお、ラベルは景観に配慮した色とし、ラベルの記入に当たっては、退色の少ない筆記具を使用すること。 10 作業は原則として晴天時の日中に行い、降雨、強風時や降雨直後は実施しないこと。 11 加圧注入用機材を使用する場合は、当該機材の取扱説明書等に従い、適切に使用すること。 また、加圧注入用機材を使用して複数アンプルを一度に注入した際は、注入したアンプル数及び薬剤数量を、樹幹注入対象木・処理明細一覧表に記載すること。 12 薬剤注入後は、薬剤容器等を速やかに撤収し、環境に影響が出ないように産業廃棄物として適切に廃棄処分すること。 また、その処理を証明する書類(マニフェスト等)を提出すること。 13 薬剤注入後は、青色標識テープを回収すること。 14 施工の都度、樹幹注入対象木・処理明細一覧表に必要事項を記入すること。 また、事業日報には作業日ごとに薬剤の使用量及び処理数量(本数)を記入すること。 これらの書類は、監督職員から提示を求められたときは遅滞なく提示するとともに、事業終了後に作業記録報告書(別紙様式１)の添付書類として甲に提出すること。 15 薬剤の注入作業中は露出部を少なくするため、保安帽、手袋、マスク等の保護具を着用すること。 また、薬剤が皮膚についた場合や作業終了時は石けんでよく洗浄すること。 (その他)16 作業の実施に当たり、法令許可等が必要な場合は、所定の手続きを行ったうえで実施すること。 17 その他技術的事項に関しては監督職員の指示に従うこと。 18 樹幹注入を施工したマツについては、今後、樹体内の薬液濃度検査を実施することがある。 樹幹注入薬剤購入仕様書１．購入薬剤(１) 農薬の用途 松くい虫 樹幹注入剤(２) 人畜毒性 普通物(３) 適用木名 マツ生立木(４) 適用病害虫名 マツノザイセンチュウ(５) 薬剤数量 注入対象数量から算出した量であること。 (６) 薬効期間 ６年以上２．注入対象数量(対象マツ生立木本数) 594本３．注意事項(１) 上記の品質及び特性を有し農薬登録済みの薬剤を購入すること。 (２) 薬剤は別紙様式２「使用材料承認願」を提出し、監督職員の確認、承認を受けた後に使用すること。 (３) 納品書(写)を監督職員に提出すること。 (４) 薬剤の輸送にあたっては、容器の破損等に留意し適切に取り扱うこと。 (５) その他必要事項については監督職員の指示によること。 別紙様式１(監督職員経由)分任支出負担行為担当官 令和 年 月 日 石川森林管理署長 川﨑 秀親 殿報告者 住所 氏名 令和 年 月 日に契約締結した安宅林国有林松くい虫防除事業(樹幹注入)について、作業を完了したので下記のとおり報告します。 １ 契約に定める駆除作業の内容(樹幹注入) ２ 作業記録実施したもの 実施期間 実施場所 実施数量 駆除実施者 摘 要(注)１ 実施した全作業について○印を付し、それぞれの欄に記入する。 ２ 駆除実施者欄は報告者以外が行った場合のみ記入する。 ３ 実施した全作業のそれぞれの記録写真を添付する。 ４ 摘要欄には、監督職員が一部又は全部立会いした年月日等、参考事項を記入する。 作 業 の 内 容 樹幹注入作 業 記 録 報 告 書別紙様式２監督職員 殿請負者 住所氏名令和 年 月 日使 用 材 料 承 認 願 記品名 メーカー又は販売店令和 年 月 日付けで請負契約を締結した安宅林国有林松くい虫防除事業(樹幹注入)について、下記材料を使用しますので承認願います。 規格・購入先 数量小松市加賀市安宅林国有林安宅林国有林松くい虫防除事業(樹幹注入)事 業 位 置 図場所：石川県小松市 安宅林国有林縮尺：1/200,000安宅林国有林松くい虫防除事業(樹幹注入)区 域 図(1/2)作業種：樹幹注入場 所：石川県小松市 安宅林国有林縮 尺：1/5,000安宅林国有林松くい虫防除事業(樹幹注入)凡例区 域安宅林国有林松くい虫防除事業(樹幹注入)区 域 図(2/2)作業種：樹幹注入場 所：石川県小松市 安宅林国有林縮 尺：1/5,000凡例区 域安宅林国有林松くい虫防除事業(樹幹注入)対 象 木 位 置 図(1/2)場所：石川県小松市 安宅林国有林縮尺：1/5,000171～182184～190193～198203～335ろ１ ピンク 1～79は１ ピンク 81～288No.テープ 林小班黄 い69安宅林国有林松くい虫防除事業(樹幹注入)対 象 木 位 置 図(2/2)場所：石川県小松市 安宅林国有林縮尺：1/5,000い２ ピンク 411～468と ピンク 471～492オレンジ Ⅰ1～20ピンク 801～838り ピンク 787～797林小班 No.テープち70(別紙)契約情報の公表様式令和６年度 請負事業の契約条件等事業名 ： 安宅林国有林松くい虫防除事業(樹幹注入)傾斜 植生量 作業手段人員輸送距離(往復･km)通勤時間(往復・分)人員輸送起点 備考69い 158本69ろ１ 79本69は１ 208本70い２ 58本70と 22本70ち 58本70り 11本594本7.2 16計石川森林管理署作業種 国有林 林小班実行数量(本数)事業期間小松市役所 安宅林林分条件樹幹注入作業条件契約締結日の翌日から令和７年２月28日まで人力・機械併用 中 易