原子力防災資機材保守点検・校正業務委託

原子力防災資機材保守点検・校正業務委託 一般競争入札の実施(公告)原子力防災資機材保守点検・校正業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和６年１０月８日長崎県環境保健研究センター所長 本多 雅幸1 一般競争入札に付する事項(1) 入札番号及び業務の名称６環保第１４７号原子力防災資機材保守点検・校正業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和７年３月２１日まで(4) 履行場所長崎県環境保健研究センター(5) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という)第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第1号の規定に該当しない者である。 (2) 令第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、3 年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 本業務に関する令和６年１０月８日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (4) この公告の日から 9 の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。 (5) この公告の日から 9 の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。 3 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、本業務に関する令和６年１０月８日付けの競争入札の参加者の資格等に定める審査申請書に必要事項を記入のうえ、令和６年１０月２４日(木曜日)午後５時までに 5 の部局へ提出すること。 4 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者であること。 5 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒856-0026 長崎県大村市池田二丁目1306番地11(名称)長崎県環境保健研究センター 総務課(電話)0957-48-75606 契約条項を示す場所5の部局等とする。 7 入札説明書の交付方法長崎県環境保健研究センターのホームページ上(https://www.pref.nagasaki.jp/section/kankyo-c/)において、掲載する。 8 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨9 入札及び開札の場所及び日時(場所)長崎県環境保健研究センター 1階 研修室(日時)令和６年１１月６日(水曜日) 午前１０時３０分開始開札当日が悪天候(大雨、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に5の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。 以下同じ。 )の100分の5以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 長崎県環境保健研究センター所長を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の 100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。 以下同じ。 )の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア長崎県環境保健研究センター所長を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100 分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。 (10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。 )等、入札者の意思表示が確認できないとき。 また、入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。 )ができないとき。 (11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (14) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和 39 年長崎県規則第 23 号)第 97 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 原子力防災資機材保守点検･校正業務委託仕様書長崎県環境保健研究センターが所有する原子力防災資機材の保守点検・校正業務の仕様を次のとおり定める。 １．業務名 原子力防災資機材保守点検･校正業務委託２．委託場所 長崎県環境保健研究センター(長崎県大村市池田二丁目1306番地11)３．委託期間 契約締結日から令和7年3月21日まで４．点検・校正する原子力防災資機材名およびその項目①電子ポケット線量計 14台(アロカ株式会社PDM-112)(1)目視点検スイッチ、キャップ及びクリップ等の破損及び外観を点検する。 (2)性能点検電池電圧及び表示等の各項目について点検するとともに、線源照射試験を実施する。 (3)総合点検(1)及び(2)により問題ないことを判定する。 ②ポケットサーベイメータ 2台(アロカ株式会社PDR-113)(1)目視点検スイッチ等の破損及び外観を点検する。 (2)性能点検電池電圧、電源スイッチ動作、計数表示及びモニタ音の各項目について点検するとともに、線源照射試験を実施する。 (3)総合点検(1)及び(2)により問題ないことを判定する。 ③電子ポケット線量計 2台(アロカ株式会社ADM-112)(1)目視点検スイッチ、キャップ及びクリップ等の破損及び外観を点検する。 (2)性能点検電池電圧、電源スイッチ動作、データリセット及びアラーム設定の各項目について点検するとともに、線源照射試験を実施する。 (3)総合点検(1)及び(2)により問題ないことを判定する。 ④NaIシンチレーションサーベイメータ 4台(アロカ株式会社TCS-171)(1)目視点検本体の破損、ネジの緩み及び検出器の破損等を点検する。 (2)性能点検電池電圧、BATTチェック、HVチェック、コントラスト調整、メモリー作動、時刻設定、モニタ音量、モニタ音、計数指示精度、記録計出力精度、時定数、HV校正、感度確認及び線源照射試験の各項目について点検する。 (3)総合点検(1)及び(2)により問題ないことを判定する。 ⑤GM計数管式サーベイメータ 2台(アロカ株式会社TGS-136)(1)目視点検本体の破損、ネジの緩み及び検出器の破損等を点検する。 (2)性能点検電池電圧、BATTチェック、高圧出力電圧、HVチェック、入力感度、指示精度、スケーラ動作、時定数、計数計出力、計数モード、プラトー特性、総合動作、自然計数率及び機器効率試験各項目について点検する。 (3)総合点検(1)及び(2)により問題ないことを判定する。 ⑥電離箱式サーベイメータ 4台(アロカ株式会社ICS-321)(1)目視点検本体の破損、ネジの緩み、検出器の破損及び検出部マイラー膜の破損等を点検する。 (2)性能点検校正定数、電源スイッチ動作、液晶表示、メモリー動作、ホールド動作、バックライトの時間設定機能、自動 POWER OFF 機能、時刻設定、ゼロチェック動作、測定モード切り替え、レコーダ FS 調整、電池電圧、バイアス電源、HV 測定、乾燥剤の交換、測定動作、線源照射試験の各項目について点検する。 (3)総合点検(1)及び(2)により問題ないことを判定する。 ⑦電子ポケット線量計 10台(アロカ株式会社ADM-353B)(1)目視点検スイッチ、キャップ及びクリップ等の破損及び外観を点検する。 (2)性能点検電池電圧、電源スイッチ動作、データリセット及びアラーム設定の各項目について点検するとともに、線源照射試験を実施する。 (3)総合点検(1)及び(2)により問題ないことを判定する。 ⑧シンチレーションサーベイメータ(β線用) 5台(アロカ株式会社TCS-302)(1)目視点検本体の破損、ネジの緩み及び検出器の破損等を点検する。 (2)性能点検電池電圧、BATTチェックについて点検する。 (3)総合点検総合動作、B.G測定について確認する⑨電子ポケット線量計 20台(アロカ株式会社PDM-122B-SHC)(1)目視点検スイッチ、キャップ及びクリップ等の破損及び外観を点検する。 (2)性能点検電池電圧及び表示等の各項目について点検するとともに、線源照射試験を実施する。 (3)総合点検(1)及び(2)により問題ないことを判定する。 ⑩NaIシンチレーションサーベイメータ 4台(アロカ株式会社TCS-171B)(1)目視点検本体の破損、ネジの緩み及び検出器の破損等を点検する。 (2)性能点検電池電圧、BATTチェック、HVチェック、コントラスト調整、メモリー作動、時刻設定、モニタ音量、モニタ音、計数指示精度、記録計出力精度、時定数、HV校正、感度確認、線源照射試験の各項目について点検する。 (3)総合点検(1)及び(2)により問題ないことを判定する。 ⑪電子ポケット線量計 10台(アロカ株式会社PDM-122-SZ)(1)目視点検スイッチ、キャップ及びクリップ等の破損及び外観を点検する。 (2)性能点検電池電圧及び表示等の各項目について点検するとともに、線源照射試験を実施する。 (3)総合点検(1)及び(2)により問題ないことを判定する。 ５．保守点検・校正業務時の留意点(原子力災害時に備えた措置)    保守点検・校正業務を実施する際は、原子力災害時に備えた措置として４．①～⑪の原子力防災資機材をそれぞれ1台ずつ当センターに保管し、その他の原子力防災資機材を最初に点検･校正する。 次に、保守点検・校正業務を実施した原子力防災資機材を当センターに納品すると同時に、残りの原子力防災資機材(当センターで1台ずつ保管していたもの)を点検・校正する。 なお、保守点検・校正で不合格となったものは、速やかに再検査を実施しなければならない。 ６．報告書の提出    保守点検・校正業務を完了したときは、速やかに成果品として上記校正試験結果の試験成績書(校正証明書及び校正記録)を添えて、点検校正報告書を提出しなければならない。