宮崎北部森林管理署庁舎空調設備改修工事

宮崎北部森林管理署庁舎空調設備改修工事入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和８年８月 12 日分任支出負担行為担当官宮崎北部森林管理署長 渡邊 健一郎１ 工事概要等(1) 工 事 名 宮崎北部森林管理署庁舎空調設備改修工事(2) 工事場所 宮崎県日向市日知屋 17371-1(3) 工事内容 空調設備改修等 一式詳細は別冊図面及び内訳書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年１月 29 日まで(5) 本工事は、入札等を電子入札システムにより行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104号)に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。 以下｢予決令｣という。 )第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和７・８年度の九州森林管理局における一般競争参加資格(指名競争)を付与されている有資格者のうち、業種区分「管工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続きに基づいて一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成 23 年４月１日から令和８年３月 31 日までの 15 年間に元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上のものに限る。 )。 なお、森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が 65 点未満のものは実績として認めない。 経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の基準を満たす施工実績を有すること。 同種工事：延べ面積 200 ㎡以上の建築物における空調設備工事(新設、増設又は改設)の施工実績(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)に基づき当該工事に配置できること。 ただし、建設業法第 26 条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。 ① １級管工事施工管理技士又は２級管工事施工管理技士。 ② 平成 23 年度以降に(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が 65 点未満のものは経験として認めない。 ③ 配置を予定する技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係が競争参加資格確認申請書受付日以前に３ヶ月以上雇用している者であること。 (6) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。 以下、｢申請書｣という。 )の提出期限の日から開札までの期間に、九州森林管理局長から工事請負契約指名停止等措置要領の制定について(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 森林管理局長等が発注した同種工事で、令和３年度から令和７年度の過去５年間に完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が 65 点未満でないこと(工事成績評定を実施した工事である場合)。 (8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、本工事に係る設計業務等の受託者は以下のとおりである。 (株)近藤設計(宮崎県日向市日知屋古田町 9)(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 入札説明書参照。 )。 (10) 建設業法に基づく本店又は支店若しくは営業所等が、宮崎県・大分県内の市町村に所在すること。 また、経常建設共同企業体として申請書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。 (11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月７日付け 19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 ① 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第７条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 申請書等の提出本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (2) 申請書等の提出期間、提出場所及び方法① 提出期間令和８年８月 13 日から令和８年８月 26 日までの９時 00 分から 17 時 00 分まで(12 時 00 分から 13 時 00 分までを除く。 )。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下｢休日｣という。 )を除く。 ② 提出場所〒883-0062宮崎県日向市日知屋 17371-1宮崎北部森林管理署 総務グループ 電話：0982-52-2191③ 提出方法提出は、電子入札システムを用いて提出すること。 詳細は入札説明書によるものとする。 ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記②の示す場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )(締切日時必着)で提出すること。 (3) 上記(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 (4) 申請書等は入札説明書により作成すること。 ４ 入札手続等(1) 担当部局〒883-0062宮崎県日向市日知屋 17371-1宮崎北部森林管理署 総務グループ 電話：0982-52-2191(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。 ただし、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記の①及び②において交付する。 なお、紙入札による場合は、発注者の指示する方法で交付するので、担当部署にその旨を申し出ること。 ① 交付期間令和８年８月 13 日から令和８年９月 14 日まで。 ② 交付場所上記３(2)②と同じ場所。 (3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。 郵送等による提出は認めない。 ① 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年９月 15 日 10 時 00 分。 ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和８年９月 11 日 9時 00 分からとする。 ② 紙入札により入札する場合は、令和８年９月 15 日 10 時 00 分までに宮崎北部森林管理署 入札室へ入札書を持参すること。 ③ 開札は、令和８年９月 15 日 10 時 05 分に宮崎北部森林管理署 入札室において行う。 ④ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 ５ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証を持って契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (3) 前金払前金払いの金額は、請負代金額の 10 分の４以内とする。 ただし、予決令第 86 条に規定する調査を受けた者との契約に係る前金払いの金額は、請負代金額の 10 分の２以内とする。 (4) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。 紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 なお、工事費内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。 また、入札の際に工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。 (5) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。 ③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても開札の時おいて上記２に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。 なお、分任支出負担行為担当官からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。 (7) 落札者の決定落札者の決定は、競争参加資格の確認された者の中で、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 契約書作成の要否：要(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(2)②に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 本案件は、申請書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成 16 年７月林野庁)による。 (12) 申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (13) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)第 10 条及び第 11 条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、｢委員会｣という。 )に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取なお、詳細は入札説明書による。 また、本公告に記載のない事項については、九州森林管理局ホームページに掲載されている、競争契約入札心得及び入札者注意書による。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、九州森林管理局ホームページ > 公売・入札情報 > 「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。