令和８年度宮崎法務総合庁舎インターホン設備更新工事

入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月１０日 支出負担行為担当官 宮崎地方検察庁検事正　初又且敏 １　工事概要 (1)　品目分類番号 41 (2)　工事名 令和８年度宮崎法務総合庁舎インターホン設備更新工事 (3)　工事場所 宮崎市別府町１番１号　宮崎法務総合庁舎 (4)　工事内容 職員通用口に設置されたロビー用インターホン及び各部屋に設置されたインターホンを撤去し、新たなインターホンを設置するもの（配線等は既存を流用。 ） 。 (5)　工期 令和９年３月１９日（金） まで (6)　本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.p-portal.go.jp/） により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。 ） ができる。 ２　競争参加資格 (1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2)　本工事の業種区分（電気通信工事） において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） 。 (3)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (4)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 （入札説明書参照） (5)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 (6)　警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7)　法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３　入札手続等 (1)　担当部局 〒８８０－８５６６　宮崎市別府町１番１号 宮崎地方検察庁会計課国有財産係 電話０９８５－２９－４５８０（直通） メールアドレス　ppo41-kaikei.e5n@i.kensatsu.go.jp (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア　入手期間 令和８年８月１０日（月） から同年９月１１日（金） まで イ　入手方法 (ア)　入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く。 ） は、電子調達システム又は電子メールにより電子データで交付する。 また、上記(1)又は郵送により紙面で交付する。 電子メールでの交付又は郵送を希望する場合は、上記(1)まで電話すること。 (イ)　入札説明書別冊の図面については、上記(1)、郵送又は電子メールで交付するので、必ず入手すること（同仕様書は電子調達システムではダウンロードできない。 ） 。 上記(1)での交付の場合は、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。 ） を除く毎日、午前９時から午後５時まで交付する。 (3)　申請書の提出期間及び提出方法 ア　提出期間 令和８年８月１０日（月） から同月２０日（木） までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで イ　提出方法　電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（提出期間内必着） すること。 (4)　現地調査については、令和８年８月１２日（水） から同年９月１１日（金） まで実施可能とするので、現地調査を希望する者（当庁において競争参加資格を確認した者に限る。 ） は、３(1)記載の連絡先に連絡の上、日程調整を行うこと。 (5)　(4)の現地調査は、入札参加の必須条件とはしないが、参加者の現地調査の未実施や確認不十分により、落札後に当該参加者に想定外の経費が発生した場合は、当該参加者において全ての当該経費を負担するものとする。 (6)　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア　入札 (ア) 入札書の提出期限 令和８年９月１４日（月） 午後４時まで (イ)　入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（提出期間内必着） すること。 イ　開札 (ア)　開札の日時 令和８年９月１５日（火） 午後２時 (イ) 開札の場所 〒８８０－８５６６　宮崎市別府町１番１号 宮崎地方検察庁６階研修室又は電子調達システム ４　その他 (1)　手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号） による。 (2)　入札保証金 免除 (3)　契約保証金 納付（保管金の取扱店　日本銀行宮崎代理店（宮崎銀行本店） ） 。 ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行宮崎代理店（宮崎銀行本店） ） 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4)　入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5)　落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6)　手続における交渉の意図の有無 無 (7)　契約書の作成の要否 要 (8)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無 (9)　関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (10)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)　詳細は入札説明書による。