クリヤ―ポケット外63件の購入
受付終了:
提出期限を過ぎています。案件情報は参考資料として公開しています。
発注機関
地域
愛知県
公開日
2026年08月10日
提出期限
2026年08月28日
案件概要
本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。
ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。
令和8年8月10日 支出負担行為担当官 東海農政局長 小峰 賢哉 1 オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 (1)
件 名 クリヤ―ポケット外63件の購入 (2)
仕様等 仕様書のとおり (3)
納入期限 令和8年10月9日まで (4)
納入場所 仕様書のとおり 2 見積参加資格 (1)
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、「物品の販売」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされた「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者であること。
又は、令和7・8年度東海農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。
(4)
公告の日から見積書の提出期限までの期間に、東海農政局長から、東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年11月25日付け26海総第523号)
に基づく指名停止を受けている者でないこと。
(5)
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)
第2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。
3 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 (1)
紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目6番2号 名古屋第4地方合同庁舎 東海農政局会計課調達係 鳥居 電話052-223-4615 (2)
電子媒体による交付場所 ア 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp イ 東海農政局ホームページ https://www.maff.go.jp/tokai/supply/index.html 4 見積書の提出場所及び期限 (1)
見積書の提出場所 上記3の(1)
または(2)
アに同じ (2)
見積書の提出期限 令和8年8月25日 午前9時00分から令和8年8月27日 午後5時00分まで 上記3の(1)
宛てに提出する場合は、持参若しくは郵送(書留郵便に限る。
)
又はメールアドレス chotatsu_tokai@maff.go.jp あてに送信すること。
なお、全省庁統一資格を有する者である場合は、参加資格を証明する書類(競争参加資格証明書の写し)
を併せて持参、郵送若しくはメール送信すること。
(電子調達システムによる場合は不要)
(3)
提出方法 電子調達システムによる場合は、見積内訳書(別紙様式1-2)
を添付すること。
紙又はメールによる場合は、見積書(別紙様式1-1)
に必要事項を記載し、封筒(別紙様式2)
に封入し提出すること。
5 見積合わせの日時 令和8年8月28日 午前10時30分から 6 オープンカウンター方式による見積依頼公告等に関する質問 この見積依頼公告及び仕様書に対する質問や同等品申請がある場合は、令和8年8月19日午後5時00分までに、電子メールにより提出すること。
提出の際は下記を参考にすること。
1. 提出先:chotatsu_tokai@maff.go.jp 2. メール件名:「クリヤ―ポケット外63件の購入」質問について 3. メール本文への記載事項:案件名、事業者名、担当者名、連絡先電話番号、質問内容 なお、電子メールでの提出が困難な場合は、書面(様式任意)
を上記3(1)
あてに持参することも認める。
ただし、電話による質問は受け付けない。
回答は、令和8年8月25日までに、東海農政局ホームページに随時掲載する。
7 その他 本公告に記載なき事項は、東海農政局オープンカウンター方式実施要領による。
お知らせ 1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)
が制定されました。
この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)
を御覧ください。
2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)
に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
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