キャッシュレス決済導入業務委託

キャッシュレス決済導入業務委託 ここから本文です。 キャッシュレス決済導入業務委託標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名キャッシュレス決済導入業務委託履行場所千葉市役所又は本市が保有する施設のうち、市が指定する場所履行期間契約締結日～令和7年3月31日まで使用する名簿業務委託業種・種目機器保守入札参加申請期間（募集期間） 令和6年10月7日～令和6年10月15日開札日令和6年10月18日入札契約方式一般競争入札案件概要入札説明書及び仕様書をご覧ください。 入札担当課・係等総務局情報経営部業務改革推進課電話：043-245-5797案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 入札に関する書類 入札説明書（PDF：251KB） （別ウインドウで開く） 入札の心得（PDF：158KB） ウインドウで開く） 仕様書（PDF：239KB） （別ウインドウで開く） キャッシュレス決済対象証明書一覧（PDF：317KB） （別ウインドウで開く） 委託契約書（案） （ワード：55KB） （別ウインドウで開く） 委託契約書_共同企業体（案） （ワード：59KB） （別ウインドウで開く） 申請書類 入札参加資格確認申請書（ワード：31KB） （別ウインドウで開く） 誓約書（ワード：20KB） （別ウインドウで開く） その他関係書類 入札書（ワード：35KB） （別ウインドウで開く） 入札辞退届（ワード：18KB） （別ウインドウで開く） 委任状（ワード：17KB） （別ウインドウで開く） 封筒記載例（PDF：104KB） （別ウインドウで開く） 共同企業体構成員一覧表（ワード：30KB） （別ウインドウで開く） 委任状(共同企業体)（ワード：30KB） （別ウインドウで開く） 入札等に関する質問について 質問回答書（ワード：31KB） （別ウインドウで開く） 入札参加資格確認申請書の提出場所等持参、郵送又は千葉市電子申請システムによることとする。 なお、郵送により提出する場合は、簡易書留又は特定記録にて提出することとし、令和6年10月15日（火曜日） 午後5時必着とする。 千葉市電子申請システムにより提出する場合は、以下のURLより令和6年10月15日（火曜日） 午後5時までに手続を完了すること。 なお、申請にあたっては、令和6・7年度千葉市委託入札参加資格者名簿に登録されているメールアドレスを用いることとする。 千葉市電子申請システムによる申請はこちら（外部サイトへリンク） （別ウインドウで開く） キャッシュレス決済導入業務委託仕様書１ 目 的本件は、千葉市役所(以下「本市」という。 )及び本市が保有する施設(地方自治法第２４４条の２第３項に規定する指定管理者が管理する施設(以下「指定管理施設」という。 )を含む。 )の窓口にキャッシュレス決済を導入することにより、窓口での収納事務における多様な決済手段の提供による市民の利便性の向上及び職員の負担軽減を図ることを目的とする。 ２ 履行場所千葉市役所又は本市が保有する施設のうち、市が指定する場所３ 契約期間契約締結日から令和７年３月３１日までただし、運用期間については令和７年１月１日から令和７年３月３１日までとする。 ※設置については、契約締結後の開庁時間外(土日祝日を含む)に作業を行う。 ４ 機器の導入以下の要件を満たす決済端末を導入することとし、上記「３ 契約期間」の運用期間において運用できるよう導入すること。 (１)導入するキャッシュレス機器の仕様及び個数対象窓口に元から導入しているレジスターや券売機とは独立して設置ができて、既存の機器の改修等は不要なもの ５個(２)利用できるキャッシュレス決済種別は以下ア～ウを全て満たすこと。 ア クレジット(VISA、MASTER、JCB、AMERICANEXPRESS、Diners Club 等)イ 電子マネー(交通系、楽天Edy、QUICpay、nanaco、WAON 等)ウ QRコード決済(PayPay、auPAY、d払い、J-Coin Pay、楽天ペイ、メルペイ 等)(３)決済端末機能及び運用方式等ア 本市が事前に作成した商品ごとのQRコードを決済端末で読み取ることで金額を手入力せず支払い操作ができること。 イ 決済端末は、利用者及び職員の双方にとって操作性が良いこと。 ウ 操作ミスによる取消機能があること。 (但し、決済種別による可否は許容する。 )エ 決済端末で当日の集計が可能であること。 各種集計情報の確認は画面表示及び、サーマルプリンタで印刷可能であること。 集計単位は手数料種別、決済種別ごとに集計できること。 オ 手数料の現金支払いを把握するため、決済種別選択メニューに現金ボタンを用意すること。 カ キャッシュレス決済完了後、手数料等の種類、合計金額及び決済手段のわかる明細が発行できること。 キ 決済端末は持ち運びでの使用が可能であること(４)マニュアル以下に関するマニュアル(日本語表記のもの)を納品時に６部及び電子データにて納品すること。 ア 決済端末に関する操作手順５ 納入・設置調達機器の納入・設置・撤去作業の際には、次の事項を遵守し、時間・期問を厳守して速やかに作業を行うこと。 (１)本市が示した期限内に円滑に作業を完了させるため、事前に十分に計画・準備を行い、納入・設置・撤去作業にあたること。 (２)作業の際は、庁舎内での作業条件及び施設管理者の指示に従うこと。 (３)作業中に庁舎内の備品等を破損した場合は、供給者の責任において、現状に復旧させること。 (４)作業中に事故が発生した場合は、速やかに本市へ連絡し、指示を受けること。 (５)作業後は、排出した段ボールやごみ等をすべて持ち帰ること。 (６)納入・設置・撤去に関しては、養生を十分に行い、既存施設を損なうことのないようにすること。 ６ 指定納付受託の方法等(１) 受託者は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号。 以下、「法」という。 )第２３１条の２の３第１項に規定する指定納付受託者となること。 (２) 指定納付受託業務の対象となる費用の種類、設置場所ごとの取扱い件数については、別紙「キャッシュレス決済対象証明等一覧」のとおりとする。 (３) キャッシュレス決済サービス・ブランドの種類及び手数料率については別表１とおりとする。 (４) 指定納付受託の方法ア キャッシュレス決済による収入金(以下、「収入金」という。 )については、各月末日を締め日とし、翌月末日(当該日が千葉市の休日を定める条例第１条に定める休日にあたる場合は、その前日とする。 )までに、一括して本市があらかじめ指定する口座に、納入義務者が選択する決済サービスの支払い方法を問わず一括で支払うこと。 なお、あらかじめ指定する口座は本市の指定金融機関である株式会社千葉銀行(所在地：千葉市中央区千葉港１－２)となる。 イ 収入金を入金する際の振込手数料は受託者の負担とすること。 ウ 各月ごとの収入金の内訳明細及び決済手数料の明細を入金予定日の５営業日前までに本市に通知もしくは他の方法で確認できるようにすること。 明細は設置場所ごとの内訳が確認できるようにすること。 エ 本市が払う決済手数料の額は、月ごとの収入金額を確認の上、１円未満の端数が生じた時はこれを切り捨てて算出するものとする。 決済手数料の支払い(法第２３１条の２第１項による指定納付受託者の納付)は地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６４条の規定による繰替払により、月ごとの収入金額の総額から決済手数料の総額を差し引いた額を受託者が本市へ入金するものとする。 ただし、当該支払方法について他に提案がある場合は、この限りでない。 オ 各決済ブランドの利用については、必要な登録手続きを代行すること。 また、決済ブランドの将来的な機能追加等についてはその都度提案すること。 カ 加盟店契約の解除に関して、必要事項の契約書に明記すること。 キ 受託者が定める加盟店規約のうち、１加盟店契約及びその他の付属書類と内容を異にする事項については、効力を有しないこととし、定めのない事項及び疑義については本市と受託者の協議により決定するものとする。 ク アに定める収入は、本市が利用者に対して有する債権を受託者が買い取るものではない。 ケ アの履行に正当な理由なく遅滞があった時は、当該遅延日数に応じて、振込を行うべき金額に契約書所定の割合を乗じた金額を、指定する期日までに納付すること。 ７ 研修・サポート体制(１)機器等の操作については、運用開始までに指定する場所において実施すること。 実施スケジュール及び実施方法については、両者協議のうえで決定する。 (２)契約締結日から機器設置、研修も含め運用開始までのスケジュールの日程を示すこと。 (３)その他サポート体制については、両者協議のうえで決定する。 ８ 設置機器等の保守(１)各導入窓口の運用時間内において故障・不具合があった場合は即時対応すること。 (２)操作に関する問合せや障害発生時に対応するため、電話で問合せできる体制とすることとし、電話による一次対応が可能な時間帯は24時間365日の対応とする。 (３)機器の修理等に時間を要する場合は速やかに代替機を用意するなどし、現状の復帰に努めること。 (４)改良、機能強化等によるバージョンアップや画面の構成変更等は事前に本市に情報提供することとし、適用に向けた検討と対応を行うこと。 (５)バージョンアップによるプログラムリリースや配布について、必要性を検証した上で、運用に支障のないよう実施できること。 ９ 情報の開示本契約において知り得た手数料率をはじめとする営業情報は機密情報にあたらないものとし、契約の公表、行政文書公開請求など、本市の判断で公表することがある。 １０ 適正な業務の遂行(１)受託者は、法第２３１条の２の６第１項に基づき、納付事務に関する帳簿を作成し、収入日の属する年度の翌年度の初日から起算して５年間保存しなければならない。 なお、帳簿の記載項目については本市との協議によるものとする。 (２)法第２３１条の２の６第２項に基づく報告を本市から求められた場合は、求められた事項について本市に速やかに報告すること。 (３)法２３１条の２の６第３項に基づき、本市から立入検査を求められた場合は、速やかに応じること。 (４)本市は、受託者が指定する日までに納付しないときは、法第２３１条の４に基づき、当該納付額を受注者から強制的に徴収することができる。 (５)受託者は、業務の実施に伴い、上記以外に適用を受ける法令、規定、基準、指針等についても、これを遵守しなければならない。 １１ 守秘義務業務上知り得た事項を第三者に漏洩し、または開示してはならない。 １２ その他(１)本市は受託者に必要な情報を提供するものとする。 (２)本仕様書に示すもののほか、運用方法や拡張性等、将来的に発注者によって有益な提案がある場合は積極的に提案すること。 (３)受託者は、本仕様に定める事項について疑義が生じた場合、または本仕様書に定めのない事項が生じた場合について、本市と受託者協議の上決定する。 (４)受託者は、キャッシュレス決済の不正使用に対し、十分な防止対策及び保証制度を導入すること。 別表１取扱ブランド 決済手数料率クレジットVisaMastercardJCBAMERICAN EXPRESSDiners Club3.25％(非課税)電子マネー交通系楽天EdyWAONnanaco2.95％(外税)QUICPay 3.25％(非課税)国内ＱR決済楽天ペイPayPayauPAYメルペイ3.25％(外税)J-Coin Payd払い3.25％(非課税) 様式第３号－３(物品用)入 札 辞 退 届件 名 キャッシュレス決済導入業務委託請 求 課 千葉市総務局情報経営部業務改革推進課 履行場所 千葉市役所又は本市が保有する施設のうち、市が指定する場所 上記案件について、下記理由により入札参加を辞退します。 年 月 日 所在地又は住所 商号又は名称 代表者(受任者)職氏名 印(あて先) 千 葉 市 長記 辞 退 理 由１ 諸般の事情により、指定された納入期限に間に合わないため。 ２ 手持ちの業務・受注案件等が多く、さらに業務・案件等を受注することが困難である。 (向こう ヶ月程度)３ この業務・案件等を受注した場合、人員の確保が困難である。 ４ 会社(個人事業者の場合には個人)の都合による。 ５ その他() 【注意事項】 １ この届は、入札執行前には契約事務担当職員に直接持参するか又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )してください。 ２ 入札執行中には、この届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出してください。 ３ 電車の遅れ等やむを得ず入札に参加できなかったときにも、入札終了後に必ず、契約事務担当職員に提出してください。 ４ 入札を無断で辞退することがないよう十分御留意ください。 ５ 該当する辞退理由の番号を○で囲んでください。 ６ 辞退理由により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。 ７ 辞退理由２の場合には、受注困難である月数を記入してください。 ８ 辞退理由５の場合には、( )内に理由を簡潔に記入してください。 封筒記載例内 封 筒【表】 【裏】外 封 筒【入札書】 【辞退届】〇〇〇業務委託△△△株式会社代表取締役×× ××㊞㊞㊞千葉市中央区千葉港１番１号千葉市役所〇〇〇課宛辞 退 届 在 中千葉市中央区千葉港１番１号千葉市役所〇〇〇課宛入 札 書 在 中朱書 年 月 日共同企業体構成員一覧表代表企業所在地：商号又は名称：代表者職氏名：登録番号：担当者 氏 名：所 属：電 話：FAX：E-mail：［本契約における役割］構成企業所在地：商号又は名称：代表者職氏名：登録番号：担当者 氏 名：所 属：電 話：FAX：E-mail：［本契約における役割］構成企業所在地：商号又は名称：代表者職氏名：登録番号：担当者 氏 名：所 属：電 話：FAX：E-mail：［本契約における役割］※ 本契約における役割欄について本契約におけるサービスを提供する上での役割分担及びその内容を簡潔に記載すること。 なお、一つのサービスを複数の企業で分担する場合は、分担するサービスの内容についても記載すること。 2PAGE