京都市市民活動総合センターパソコンその他一式リース

京都市市民活動総合センターパソコンその他一式リース bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2024.10.08 年度 令和6年度 (2024) 入札番号 449802 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市市民活動総合センターパソコンその他一式リース 履行期限 令和 7年 1月 1日から令和11年12月31日まで 履行場所 京都市市民活動総合センター 予定価格（税抜き） 1,584,000円 入札期間開始日時 2024.10.11 09:00から 入札期間締切日時 2024.10.16 17:00まで 開札日 2024.10.17 開札時間 09:00以降 種目 貸物（リース） ・会場設営 内容 リース・機械機器 要求課 文化市民局 地域自治推進室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品） に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 準市内企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。 落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。 ） ） が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2024年10月17日とします。 インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年10月17日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に、その理由について説明を求めることができます。 回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 ） により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ） は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ） から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 ） 又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名） と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ） https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書(リース、レンタル用)文化市民局地域自治推進室(担当 板東・別所 電話075-222-4072)件 名 京都市市民活動総合センターパソコンその他一式リース契 約 期 間 令和７年１月１日 ～ 令和１１年１２月３１日契約条件１ 支払方法毎月均等払いとし、請求に基づき毎月１日以降に前月分を支払う。 ２ 期間満了後の物件の取扱い業者引取り ・ 本市無償譲り受け※ 期間満了後の機器の撤去及び運搬は受注業者が行うこと。 ３ 対象機種⑴ 対象機種 機器仕様は別紙１のとおりパソコン ３台(Ｗｉｎｄｏｗｓ３台)モノクロプリンタ １台スイッチングハブ １台スキャナー １台⑵ 納品場所京都市市民活動総合センター３ 保守管理含む ・ 含まない(含む場合は、その内容)⑴ 対象機種今回契約を行う機器一式(別紙１参照)⑵ 対応曜日及び時間ア 月曜日から金曜日の午前９時から午後５時までのオンサイト修理とする。 ただし、土日祝日と年末年始(１２月２９日～１月４日)は除く。 イ 故障等の発生の連絡を市から受けた際は、概ね１時間以内に京都市市民活動総合センターに連絡を入れること。 ウ 前項の連絡した日を含めて３日以内(ただし、土日祝祭日と年末年始は除く。 )に技術者を派遣し、故障個所修理に着手すること。 ⑶ 保守内容ア 保守対象機器において、不時の故障が発生した旨の連絡に基づき、上記⑵に従って作業員を現地に派遣し、機器が正常に作動するよう当該故障の不具合からの復旧を図ること。 イ 障害がハードウェアに起因している場合は、技術者又はメーカーに連絡のうえ、対象機器の修理又は交換の手配を行い、直ちに(部品取寄せの場合は取寄せ後)修理を実施すること。 また、部品の交換が必要になった場合は、受注者側で費用を負担すること。 環境復元ソフト、書込み制限ソフト、ウイルス対策ソフトの不具合が発生した場合についても復旧支援を行うこと。 ウ リース契約期間中、利用者へのひと・まち交流館情報公開システムのトラブルが発生した際は、システムの開発業者と協力し障害の復旧に努めること。 エ リース契約期間中に公開用端末の Windows 11 Professional 64bitのアップデート作業が生じた場合、作業の支援を行うこと。 また、アップデート後に公開用端末のアプリケーションやソフトウェア等に障害が発生するなど正常に作動しなくなった場合は、正常に作動するよう当該故障の不具合からの復旧を図ること。 ⑷ 保守対象外の作業等ア 改造等、不適切な使用が原因で発生する障害や同センターが独自で追加した機器及びソフトウェアに対するサービス及びそれに起因する障害については保守対象外とする。 イ カートリッジ、バッテリ等消耗品の供給については保守対象外とする。 ウ 京都市の故意又は重大な過失については、保守対象外とする。 エ 火災、水害、地震、落雷等天災地変、その他京都市、受注者いずれの責にも帰することのできない原因により生じた損傷の修理は保守対象外とする。 ⑸ その他別添「電子計算機の保守を含む賃貸借契約に係る共通仕様書」の内容を遵守すること。 ４ 納品条件⑴ 設置・設定等ア 設置場所は、京都市市民活動総合センターとする。 イ 既存機器との入替作業を行い、ネットワーク環境設定及びマイクロソフトｏｆｆｉｃｅのインストールを実施すること。 導入・設定作業において現在の機器の設定変更、データ移行が必要となる場合、その一切の費用も含めること。 また、既存データに関しても機器入替後データの更新が行えるよう設定すること。 ウ パソコンに関しては、環境復元ソフト、書込み制限ソフト、ウイルス対策ソフトのインストール及び設定を行うこと。 エ 機器設置したところに情報コンセントがない場合、ＬＡＮ配線工事を実施すること。 その際、ＬＡＮケーブルはＥＣＯケーブルを使用すること。 オ ネットワーク環境設定においては「ひと・まち交流館 京都」のＬＡＮ構成設計書を基に設定を行い、ネットワーク管理表を提出すること。 カ 設置を行う部屋内において、既設のＬＡＮケーブル等を用いて接続し、希望する場所に設置するが、今回の機器リース期間中において動作保証を確保すること。 また、搬入に伴う梱包材等の廃棄物等の処分は受注者が適切に行うこと。 キ 作業は全て受注者が行い、従前と同様に、機器等が即時利用できる状態とすること。 ⑵ 納期令和７年１月１日までに納品先である京都市市民活動総合センターにおいて、全ての機器が従前と同様の状態で利用できるようにすること。 現在使用している機器の入替え等を含めた詳細な納入スケジュールについては別途調整を行う。 ⑶ その他本仕様書内容以外の納品条件事項については別途協議する。 ５ 予算が減額された場合等の途中解約⑴ この契約は長期継続契約とするが、京都市は、翌年度以降において賃借料に係る歳出予算の金額について減額または削除があった場合は、この契約を解除することができる。 ⑵ 前項の規定により、京都市がこの契約を解除した場合において、この契約の賃借料の対象となった物件にかかる受注者の取得費用及び付随費用の合計額が、既に京都市が受注者に対して支払った賃借料を上回っていても、受注者は、その差額を京都市に請求することはできない。 ⑶ 受注者は、前項に定めるもののほか、第１項の規定により発注者がこの契約を解除したために生じた損害の賠償について、京都市に請求することはできない。 注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。 令和５年４月１日電子計算機の保守を含む賃貸借契約に係る共通仕様書(総則)第１条 この電子計算機の保守を含む賃貸借契約に係る共通仕様書(以下「共通仕様書」という。 )は、電子計算機の保守を含む賃貸借において、情報セキュリティの確保など賃貸借契約の適正な履行を確保するために共通して必要となる事項を定めるものである。 ２ 共通仕様書に定める内容と個別仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、個別仕様書に定める内容が優先する。 (履行計画)第２条 賃貸人(複数の事業者で構成する連合体がこの契約を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。 以下「乙」という。 )は、この契約の履行に着手する前に、履行日程及び履行方法について京都市(以下「甲」という。 )に届け出て、その承諾を得なければならない。 ２ 乙は、甲がこの契約の内容を変更した場合に、履行日程又は履行方法を変更するときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。 乙の事情により、履行日程又は履行方法を変更するときも、同様とする。 (秘密の保持)第３条 乙は、この契約の履行により直接又は間接に知り得た個人情報及び秘密を第三者に漏らしてはならない。 契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。 (目的外使用の禁止)第４条 乙は、次に掲げるものをこの契約の履行以外の目的に使用してはならない。 ⑴ 賃貸物件⑵ 甲が乙に支給する物品(以下「支給品」という。 )及び貸与する物品(以下「貸与品」という。 )⑶ 契約の履行に関し作成された入出力帳票、フロッピーディスク、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に記録された情報(賃貸物件に記録された情報及び甲が提供した情報を含む。 以下「データ」という。 )(複写、複製及び第三者提供の禁止)第５条 乙は、賃貸物件、支給品、貸与品及びデータについて、複写し、複製し、又は第三者に提供してはならない。 ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 (作業責任者等の届出)第６条 乙は、この契約の履行に係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ２ 作業責任者は、共通仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。 ３ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、共通仕様書に定める事項を遵守しなければならない。 ４ 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者から共通仕様書に定める事項を遵守する旨の誓約書を徴し、甲から求めがあった場合は、これを甲に提出しなければならない。 (教育の実施)第７条 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上、共通仕様書において遵守すべき事項その他契約の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。 ２ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を取り扱う全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対し、個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例の罰則規定を周知するとともに、個人情報保護のための教育及び研修を実施しなければならない。 ３ 乙は、前２項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、及び実施体制を整備しなければならない。 (派遣労働者等の利用時の措置)第８条 乙は、この契約を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に履行させる場合は、正社員以外の労働者に契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (再委託の禁止)第９条 乙は、この契約に係る義務の履行の全部又は一部を第三者へ委託(以下「再委託」という。 )してはならない。 ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 乙は、再委託する場合は、再委託の内容、再委託の相手方、再委託の理由等を付して書面によりあらかじめ甲に申請し、その承諾を得なければならない。 ３ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託の相手方の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ４ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方との契約において、再委託の相手方を監督するための手続及び方法について具体的に規定しなければならない。 ５ 乙は、再委託する場合は、再委託先における履行状況を管理するとともに、甲の求めに応じて、その状況を甲に報告しなければならない。 (データ等の適正な管理)第10条 乙は、賃貸物件及びデータの授受、処理、保管その他の管理に当たっては、内部における責任体制を整備し、賃貸物件のき損、紛失、盗難等の事故及びデータの漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故を防止するなどその適正な運営に努めなければならない。 ２ 乙は、この契約の履行に当たって使用する電子計算機室その他の作業場所(以下「電子計算機室等」という。 )を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。 キーボード、マウスパソコン本体とディスプレイを連動すること障害発生時にメーカー出荷時の状態に戻せるよう、リカバリーメディアを一式以上添付すること。 液晶ディスプレイ17インチ以上パソコン本体の電源と連動してON/OFFの動作が可能なこと。 タップを利用しての連動も可とする。 Office Home and Business 2021(Word,Excel,PowerPoint)再起動時に設定された状態に復元できるソフトを導入すること。 InfoBarrier V11又は同等品5年間のオンサイト修理とする。 OS又はソフトウェアの対応も保守範囲とすること。 Symantec Endpoint Protection又は同等品※リース期間中のライセンス取得を行うことカラーCIS2(表面1、裏面1)21A4片面 38枚／分以上500枚給紙カセット2段，A3～A5サイズUSB2.0，LANポート(1000BASE-T対応)5年間のオンサイト修理とする。 また有償寿命部品(トナー除く)も保守の対象とするこWindows 11Windows 1131接続ミス等で発生するネットワークのループを検出し、該当ポートの通信を遮断するループガードに対応すること。 (ループ収束後は自動的に復旧すること)通信時に過度なトラフィックが発生した際に，パケットの損失を防ぎ，正常な通信を維持する機能を有することファンレス設計であること本体底面にマグネットを取り付け，スチール製のデスク等に貼り付けが可能なこと。 マグネットは容易に外れないようにネジ留めでハブ本体に取り付けること。 4スキャナ1卓上型カラーイメージスキャナ自動給紙方式(ADF)、両面同時読み取りカラー / グレー600dpi、白黒1200dpi相当 ： 両面・片面 10枚/分(最大値)