真喜屋増圧ポンプ場・倉庫解体撤去工事発注資料

真喜屋増圧ポンプ場・倉庫解体撤去工事発注資料 (6) 不発弾等発見時の処理について 8 (1)1 適用基準等(1)１ 工事概要(1) 真喜屋増圧ポンプ場・倉庫解体撤去工事(2)(2) 名護市字 真喜屋 地内 (地域地区等： )(3) ㎡(3)(2)(4) 解体工事 (7) ダンプトラック等の過積載等の防止についてア 建築物 ア(4)(3)イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。 (5)ウ(6)エイ 工作物及び立木 オ2(4)カ (1.1.4)２本工事の設計時期3 工事の一時中止に係る計画の作成キ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。 (1)(8) 不正軽油の使用の禁止等について (5)３建築工事仕様 ア(1) 標準仕様イ (6)(2) 特記仕様ア 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 (9) ガイドライン等の遵守について (2) アイ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。 「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。 「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。 4・ウ (10) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額についてア(1)４ その他(1) 暴力団員等による不当介入の排除対策 (2)アイ(3)イ 5イウ6 (1)(2) ウィークリースタンスの実施ウ(1.3.6)(1.3.9) (2)(3)工事監理業務への協力等ア イ ウ エ 7(4)(5) 下請業者の県内企業優先活用名 称所 在 地 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第２条第８項並びに同法第18条第３項に掲げる工事監理を行う業務をいう。 以下同じ。 )は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 検 印管理建築士設 計 製 図設 計 者交通安全管理(1.3.7) 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。 (令和３年２月19日 沖縄県公安委員会告示第38号)縮 尺摘 要 - 図面番号工事年度資格者氏名登録番号工事場所 名護市字 真喜屋 地内 図面名称建築解体工事特記仕様書(その１)発注機関 名護市役所 環境水道部 工務課 - -令和 ６ 年度 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。 )については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。 回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。 なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている｢濁水及び粉体の分析結果｣を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。 工事現場環境に関しては、ウィークリースタンス実施要領の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。 なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受発注者で共有すること。 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html 登録する。 ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 工事の一時中止に関する事項(1.1.9) 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。 )を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。 )の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。 )を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 電気保安技術者(1.3.3) 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。 )又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。 )を使用し、又は使用させてはならない。 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築物解体工事共通仕様書」[令和４年版](以下「共通仕様書」という。 )による。 本工事設計書は、令和６年９月時点での専門工事業者の見積価格等を参考に作成している。 工作物等の名称【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】 アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 数量 マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 発生材の種類発注者に引き渡すもの現場において再利用を図るもの工事実績情報の登録 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。 )の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。 特 記 事 項 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」(昭和45年法律第137号)「建設工事公衆災害防止対策要綱」(令和元年９月２日 国土交通省告示第496号)1一 般 共 通 事 項 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」(平成12年法律第104号) 「沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領」〔沖縄県土木建築部〕[平成25年12月] 工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。 だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。 「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」〔国土交通省〕［平成15年７月］ 「建設副産物適正処理推進要綱」〔国土交通省〕［平成14年５月］発生材の処理等(1.3.10)令和6年7月改定版建築物解体工事特記仕様書沖縄県土木建築部 章 項 目主要用途構造及び階数建築面積延べ面積工 事 名 ：工 事 場 所 ：敷 地 面 積 ：工 事 種 目 ：工事種別260 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 解体工事32.7㎡32.7㎡ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 建築物の名称倉庫解体 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 ブロック積ＣＢ造１階15.0㎡ 下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 倉庫解体工事15.0㎡送水ポンプ室真喜屋増圧ポンプ場鉄筋コンクリート造１階 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 工事名称真喜屋増圧ポンプ場・倉庫解体撤去工事 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。 施工中の安全確保及び環境保全等 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年４月９日国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 工事の余裕期 項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、共通仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。 )から選定するように努めなければならない。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。 )の氏名等は、発注者から通知する。 なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年７月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 余裕期間を設定する工事 【 方式】 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf 【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】 ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.htm その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 12 (1) 1 工事用水 構内既存の施設：【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 1 特別管理産業廃棄物9 (1) 2 工事用電力 構内既存の施設：【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 (5.1.2)【 ・ 行う ・ 行わない】(5.4.1)【 ・ 行う ・ 行わない】3 (1)【 ・ 行う ・ 行わない】【 ・ 行う ・ 行わない】ア 現場施工に着手するまでの期間【現場施工に着手する日が確定している場合】(2) ゆいくる材の品質質理ア (2)【現場施工に着手する日が確定していない場合】 イ 4 (1) 設ける。 (範囲、位置及び延長等は図示による。 )(2) 防音パネル等を取付ける足場等の設置範囲及び高さ：ウ 5 ・ 1 石綿粉じん濃度の測定時期、測定場所及び測定点数１点イ 検査終了後の期間 エ (6.1.3)１点613 ４方向各１点(2) ２点４方向各１点14 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。 (1)7 2 (1) 除去工法：・ (2) 飛散防止措置： ・ 湿潤化 ・ 固形化【インターネット環境】 ：ブロードバンド回線 (6.3.2)(6.3.3) (3) 処分方法：【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows 8.1／10・ 【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge 8 3(1) 除去工法：(2) 飛散防止措置： ・ 湿潤化 ・ 固形化 (3) 処分方法：(6.4.1)-(6.4.3)(2) 1 事前措置 事前措置の内容 4 (1) 処分方法：(3.2.1) ・ ・(3) ・ (6.5.3)・ ・ 5 (1) 除去工法：※2 杭の解体 (1) 杭の解体： 【 ・ 行う ・ 行わない】 (2) 処分方法：(3) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について 15 建設発生土の処分は次による。 (3.9.2) (2) 杭の解体工法： (6.6.1)ア ※構外搬出適切処理 (3) 杭の処理方法：搬出先名称( 未定 ) (4) 杭を残置する場合は、転落防止等の処置を行うこと。 搬出先所在地( ) 1イ 運搬距離( ) 3 構内舗装等 樹木等の伐採及び移植の数量及び範囲等は、図示による。 搬出先基準(条件)( ) (3.11.1) (7.1.3) (7.3.1)【 ・ 行う ・ 行わない】・ 構内堆積 ・ 構内敷きならし【 ・ 行う ・ 行わない】(4) 4 (1) 地下埋設物の解体： 【 ・ 行う ・ 行わない】【 ・ 行う ・ 行わない】16 (2) 埋設配管の解体： 【 ・ 行う ・ 行わない】【 ・ 行う ・ 行わない】調査の範囲【 ・施工範囲と同一 ・ 】 (3.12.1)(5)5 (1) 埋戻し及び盛土： 【 ・ 行う ・ 行わない】(2)分析調査 (2) 埋戻し及び盛土を行う場合の土の種別：10 ※ ・ (3.13.1) 【 ・ Ａ種 適用場所()・ Ｂ種 適用場所()・ Ｃ種 適用場所()・ 土質( ) 受渡場所( )17 施工数量調査 施工に先立ち実施する施工数量調査の範囲及び調査方法 】(1.5.2) 調査の範囲【 ・施工範囲と同一 ・ 】 (3) 整地の高さ： 【 ・ 現況GL ・ 図示による】 1 工事を行う場合は、必要な標識を設置するほか工事区間の11 工事の保険等 (1) 次の工事関係保険に加入すること。 なお、保険の加入期間は、 調査の方法【目視立会 】 (4) 起終点に下に示す内容を記載した標示板を設置するものとする。 【 ・ 火災保険 ・ 建設工事保険 ・ 組立保険 ・ 請負業者賠償責任保険】18 ・(2)1 再資源化等 (1) 建設廃棄物及び建設資材廃棄物の再資源化(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。 (4.4.1) 備考ア19 ・イ (2) 指定建設資材廃棄物としての木材の縮減等： 【 ・ 行う ・ 行わない】(3) 再資源化された建設廃棄物の現場での使用： 【 ・ 行う ・ 行わない】ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。 エ 2 最終処分 建設廃棄物の種類 施設までの距離(Kｍ) 備考(4.4.3) アスベスト撤去処分材20・3 建設廃棄物種類 処理の方法等4 石膏ボードの種類：石膏ボードの処理方法：(4.5.1)施設までの距離(Km)【 ・ 回収 ・ 処分】【 ・ 回収 ・ 処分】【 ・ 回収 ・ 処分】種類検 印管理建築士設 計 製 図工事名称資格者氏名登録番号所 在 地名護市役所 環境水道部 工務課-【 ・ 回収 ・ 処分】備 考施設までの距離(Km)【 ・ 保管 ・ 処分】【 ・ 保管 ・ 処分】空気の流れを確認除じん装置の性能確認(隔離シート除去前)測定場所 測定時期処理作業中【 ・ 保管 ・ 処分】【 ・ 保管 ・ 処分】種類 分析調査 保管・処分処理作業後測定点数設 計 者名 称発注機関 縮 尺 -摘 要 図面番号 -工事年度 令和 ６ 年度工事場所 図面名称建築解体工事特記仕様書(その2)真喜屋増圧ポンプ場・倉庫解体撤去工事名護市字 真喜屋 地内章 項 目 特 記 事 項仮囲い足場 コンクリート造の工作物(その高さが５メートル以上であるものに限る。 )の解体作業時は、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を現場に常駐させること。 解体工事を適切に施工するため、解体作業時は解体工事施工技士を現場に配置することが望ましい。 ２級土木施工管理技士(土木)、２級建築施工管理技士(建築又は躯体)、どび技能士(１級)、建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士又は実務経験(※２)のいずれかを有する者 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。 １級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士、技術士(建築部門又は総合技術管理部門(建築))又は実務経験(※１)を有する者※１ 主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請けとして4,500万円以上の解体工事に関し２年以上の指導監督的な実務経験を有する者。 ※２ 解体工事に関し大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10年以上の実務経験を有する者。 とび技能士(２級)については、合格後、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者。 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した場合、速やかに監督員に試験結果を報告しなければならない。 受注者は、路盤材のサンプル送付試験のサンプル採取及び現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後の現場簡易試験を監督員の立会の下、実施しなければならない。 ゆいくる材について 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。 それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。 ただし、ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。 なお、ゆいくる材以外の再生資材を使用する場合も「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施すること。 また、ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用すること。 現場事務所等に、情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。 なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。 1一 般 共 通 事 項石綿含有建材の事前調査(1.5.1)(1)石綿含有建材の事前調査 請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、工事施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 2仮 設 工 事主任技術者・監理技術者 ゆいくる材の品質管理にあたっては、「標準仕様書」等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて行うこと。 墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。 ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。 また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。 受注者は、工事請負代金額が 500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること。 (支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)地下埋設物及び埋設配管等埋戻し、盛土及び整地・ D種 適用場所() 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては、沖縄県とCALS運営会社で定めた使用承諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 解体後の敷地境界には、木杭及びビニールロープ等により囲障を設置すること。 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。 情報共有システム 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について※別紙アスベスト分析結果報告書参照 工事請負代金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合8,000万円)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。 なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 設計図CADデータの貸与 本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。 なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない。 仕上げ監督員事務所(2.3.1)規模(㎡)機械設備の調査等原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後１月以内に加入を証明する書類を発注者に提出する。 建設発生土の処理(1.3.10) 処理に注意を要する建設廃棄物(4.5.1) ４ 建 設 廃 棄 物 の 処 理「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。 本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。 )活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。 受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。 実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。 石膏ボードの処理方法監理技術者の兼務(特例監理技術者の配置) 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。 この場合の要件は、現場説明書による。 主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。 なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者等の資格は、以下による。 主任技術者等の資格解体する建築物に関わる電力、防災及び弱電設備の引き込み等は、事前に十分調査を行い、切り廻し等の措置を施した上で建築物の解体を行うこと。 解体する建築物に関わる給水及び排水の配管や汚水枡等については、事前に十分調査を行い、切り廻し等の措置を施した上で建築物の解体を行うこと。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３ヵ月以上の雇用関係が成立していなければならない。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 )、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 既存の設計図書の貸与【 ・有り ・無し ・ 】石綿含有建材の調査報告書【 ・有り ・無し ・ 】「建材中の石綿含有率の分析方法について」(平成18 年8 月21 日 基発第0821002 号、最終改正 令和3年12月22日基発1222 第17号) 3 解 体 施 工備品の種類及び数量電気設備の調査等床 内壁・天井屋根５ 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 の 処 理 赤土等流出防止対策を行う場合、その対策範囲は図示による。 環境対策について 受注者は、本工事の施工にあたり、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督員の確認を得た上で施工すること。 発生ガラ処分(コンクリート殻廃ガラス類、木材類、混合廃棄物等)(ｋｍ)(ｋｍ)施設までの距離建設廃棄物の種類アルミ、鉄石綿粉じん濃度測定石綿含有吹付け材の除去石綿含有保温材等の除去分析調査 回収・処分石綿含有成形板の除去 特殊な建設副産物７ 特 殊な建 設 副 産 物 の 処 理8 工 事 標 示 施 設 の 設 置 工事看板について６ 石 綿 含 有 建 材 の 除 去 及 び 処 理セキュリティーゾーン入口負圧・除じん装置の排出口施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界石綿含有仕上塗材の除去 1) 工事名称 真喜屋増圧ポンプ場・倉庫解体撤去工事2) 工事場所 名護市字 真喜屋 地内3) 構造規模 鉄筋コンクリ-ト造 平屋１棟 及び コンクリートブロック積ＣＢ造倉庫 平屋１棟4) 延床面積 47.7m25) 本業務 解体撤去工事一式6) 履行期間 契約締結日の翌日から令和7年2月28日まで7) 工事区分 イ)解体撤去工事一切の工事、その他特記仕様書・設計図書に示す一切。 ロ)仮設電気工事、仮設給排水工事、建物周辺の整備。 8) 質問・回答、提出先 設計図書の内容に疑義のある場合の質問・回答は文章で行う。 (FAX可)名護市 環境水道部 工務課 建設係 (担当:久高)TEL0980-52-5145FAX0980-54-2085受付締切 指名通知書記載回答方法 FAXにより指名通知業者全者に回答(送信)9) 工程会議 週に1回程度とする。 (週間工程表を作成し工程会議に望むこと)10) 現場要員 現場には次の要員を配置させる事。 a.現場代理人:工事契約款による。 b.主任技術者:工事契約款による。 c.専門技術者:設計図書を熟読でき施工図の作成と工事の管理指導ができる事。 d.現場安全管理者:諸法規による事。 11) 安全対策 (工事現場内及び関係地域共)諸法規による他、現状に即した安全対策を十分に施す事。 また、工事関係者及び第三者から指示がある場合は直ちに善処する事。 工事用車輌の出入口には、誘導員を配置し事故防止に努める。 12) 公害防止 公害の発生防止に万全な対策をする事。 13) 公道及び地域施設の汚損防止公道及び地域施設の汚損防止対策に万全を期し、不測の事態が発生した場合は直ちに善処する事。 14) 各種表示板現場 内外の随所に次のような表示板を設ける。 ◆安全表示板◆交通表示板◆その他指示のあるもの15) 工事用看板 合板製、白地、ゴシック体文字、関係工事者も表示する。 16) 官公署等手続き 本工事に必要な各官公署への各手続きは、事前調整を行い遅滞なく行う事。 (特定粉じん排出等作業実施の届出などに係る資料作成を含む)17) 材料試験 各種材料試験成績書は、速やかに工事監督員に提出する。 18) 県産品の使用ついて 本工事に使用する資材等は、県内で生産又は製造される資材等で、規格、品質、価格などで適正である場合はこれを優先して使用するものとする。 19) 検査 検査を受ける場合は、事前に検査の内容を(区分、日時)を明確に申し出るものとし、検査は自主施工管理者(現場代理人、主任技術者)立会いの元にのみ行うものとする。 検査が合格した場合においても「瑕疵」責任は、依然として請負業者にある。 ※事前に自主施工管理者の検査は、終えておく事。 20) 工事写真 a.本工事専用のカメラを常備する。 b.工事目的物が見えない又は見えにくい部分(地中埋設物及び配筋等)については、工事写真をその1つとして出来高を確認し、検査時の判断資料とするので、出来形管理を徹底し、わかりやすくアピールした写真管理とする。 c.各工程写真は、カラーとし、工事着手前の現況写真及び完成写真もカラーとする。 d.工事写真は、工事進捗状況報告書及び日報に添えて毎月監督員に提出する。 21) 承諾 1.事後処理については、一切認めない。 承諾願いは、予め承諾の内容を明確にするものとし、仕様書または図面に準じている等、明確に申し出て提出するものとし、もし、故意に不正をしたことが明らかになった場合は、承諾後といえども無2.承諾事項については、工事期間の中間迄にすべて承諾手続きを受ける事。 承諾図書の関係図書はすべてA4左綴じとして提出する事。 22) 下請業者の地元企業優先活用請負業者は、下請契約の相手方を市内企業(主たる営業所を名護市内に有する者)から選定するように努めなければならない。 ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するように努めなければならない。 現場説明書23) 車両乗入れ口について 大型車両の乗り入れにより道等が破損した場合は、請負者の責任で修繕を行うものとすることから、事前調査を実施すること。 24) 適用 この現場説明書に揚げる全ての事項は本工事とし、それらにかかる工事費、維持管理費検査費及び諸経費は全て請負金額内の範囲として適用する。 本工事は一般に本説明書及び特記仕様書、各図面によるものであるが、明記されなくとも工事施工上当然必要なもの及び諸法規に規定するもので請負金額内で施工するものとする。 25) 本工事の設計時期 本工事設計書は、令和6年9月時点での工事業者見積価格等を参考に工事価格を算定していることから、数量の公開は行わないため、本説明書及び特記仕様書、各図面、アスベスト分析結果報告書などを基に本工事に係る全ての費用を積算すること。 26) 足場について 解体に伴う外部足場及び防音シート、内部足場の設置を含むものとする。 27) アスベスト撤去 既存建物に係る事前のアスベスト含有建材調査は行っていることから、別紙試験結果証明書(アスベスト調査、R6)に記載のあるアスベスト含有建材の撤去工事に係る全ての費用を含むものとする。 (資機材費、清掃、表示、養生、運搬費、処分費、石綿粉じん濃度測定等を含む一切)28) 設計変更 設計図書等に記載のない事項については、必要に応じて別途協議により行うものとする。 author: ctime: 2024/10/08 08:27:18software: keywords: mtime: 2024/10/08 08:27:18soft_label: iTextｮ Core 8.0.3 (AGPL version) ｩ2000-2024 Apryse Group NVsubject: title: № 工種別 数量 金額 備考ポンプ室解体(ＲＣ造)1 躯体・地下室解体工事 1式2 アスベスト撤去処理工 1式3 発生材撤去・処分費 1式4 発生材運搬費 1式倉庫解体(ＣＢ造)1 躯体解体工事 1式2 発生材撤去・処分費 1式3 発生材運搬費 1式1 外構工事 1式1 直接仮設工事 1式直接工事費 1式共通仮設費 1式純工事費 計現場管理費 1式工事原価 計一般管理費 1式業務価格 合計内訳真喜屋増圧ポンプ場・倉庫解体撤去工事 設計内訳