一般競争入札のお知らせ（公共事業総合支援システム管理端末リース）

一般競争入札のお知らせ（公共事業総合支援システム管理端末リース） 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和６年１０月１０日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(１)借入物品及び数量公共事業総合支援システム管理用パソコン ２台(２)借 入 契 約 期 間令和７年１月１日から令和１１年１２月３１日(60ヶ月)ただし、機器の納入期限は令和６年 12月 17日とし、納入日から令和６年 12月31日までの間は試験利用期間として、この間の賃借料は発生しないものとする。 (３)納 入 場 所大分県土木建築部公共工事入札管理室が指定する場所(大分市内)に納入すること。 ２ 入札参加条件次に掲げるすべての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (１)地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(リース・賃貸借)を取得している者であること。 (３)この公告の日から下記９に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得している者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (４)納入しようとする物品の機能等証明書を令和６年１０月２５日(金曜日)１７時までに大分県土木建築部公共工事入札管理室公共工事システム班へ提出し、審査を受け、承認を受けた者であること。 (５)会社更生法(平成 14年法律第 154号)または民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき更生手続開始または再生手続開始(以下、「手続開始」という。 )の申立てを指定ない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する支障がないと認められた者は、この限りではない。 (６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合があります。 ３ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県土木建築部 公共工事入札管理室 公共工事システム班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号 大分県庁舎新館７階電話 097-506-4534FAX 097-506-1834４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページおよび大分県共同利用型入札情報サービスシステムに令和６年１０月３１日(木曜日)まで掲載することにより契約条項を示す。 ５ 大分県共同利用型電子入札システム(物品・役務)の利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(物品・役務)で行い、紙による入札は原則認めないものとする。 また、当該入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか「大分県共同利用型電子入札システム運用基準(物品・役務)」による。 ６ 大分県共同利用型電子入札システム(物品・役務)および契約の手続において使用する言語および通貨(１)使用言語 日本語(２)通 貨 日本国通貨７ 入札の方法(１)大分県共同利用型電子入札システム(物品・役務)による入札参加申請期限令和６年１０月１８日(金曜日)午後５時 00分まで(２)大分県共同利用型電子入札システム(物品・役務)による入札金額の入力期限令和６年１０月３１日(木曜日)午後５時 00分まで(３)入札金額は、月額の賃貸借料とする。 見積りにあたっては６０月の賃貸借料で計算し、月額の賃貸借料を算定すること。 (４)落札決定にあたっては、入力した金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に小数第３位未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札金額とするので、入札者は消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もりした金額の 110分の100に相当する金額で入札すること。 ８ 大分県共同利用型電子入札システム(物品・役務)による開札時間令和６年１１月１日(金曜日)午前 10時 00分９ 再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、金額の入力期限、開札日時および最低入札価格を別途通知するものとする。 10 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和 39年大分県規則第 22号)第 20条第３項第２号の規定により、入札保証金の全部を免除する。 11 契約保証金に関する事項契約金額の 100分の 10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (１)保険会社との間に大分県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２)過去２年間に国(公団を含む。 )又は都道府県と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 公 告12 入札の無効に関する事項大分県契約事務規則第 27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札した者は、再度入札に参加することができない場合がある。 (１) 金額の記載がないもの(２) 入札に関する条件に違反したもの(３) 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき(４) 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき(５) 誤字又は脱字等により、必要事項が確認できないとき(６) 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札なお、氏名とは、法人代表者の入札の場合及び代理人入札の場合いずれも、商号又は名称及び代表者氏名をいう。 13 落札者の決定方法(１) 有効な入札で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をしたものを契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システム(物品・役務)において、電子くじによる落札者決定を行う。 14 その他の事項この入札に係る契約は、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234号の３に規定する長期継続契約とする。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、本県は、この契約を変更又は解除できるものとする。 以上 大分県公共事業総合支援システム管理用パソコン調達仕様書および保守条件書令和６年１０月１ 調達の概要(１)使用の目的本県では、公共事業における業務支援を行うためのシステムとして、公共事業総合支援システム(以下「当システム」という。 )を運営している。 今回、当システム管理用端末を更新するための調達を実施する。 (２)借入物品および数量ノートパソコン ２台(うち１台にはMicrosoft Office Professional Plus 2024をインストール)(３)納入期限および納入場所令和６年１２月１７日(火曜日)までに以下の場所に納入すること。 大分県土木建築部公共工事入札管理室(県庁舎新館７階)住所：大分県大分市大手町三丁目１番１号電話：０９７－５０６－４５３４(ダイヤルイン)FAX ：０９７－５０６－１７７１(４)物品の仕様機器性能等(別紙１)に関する仕様を満たしているものであること。 (５)その他制限等大分県が必要と判断した場合、機器性能等(別紙１)に示すアプリケーション以外のソフトウェアをインストールして使用することを了承すること。 ２ 保守の条件等(１)保守対象及び内容ア 保守対象管理用端末(ノートパソコン)の本体、マウス、電源アダプタとする。 イ 保守内容機器の修理及び部品交換。 ウ その他保守作業後、アプリケーションが正常に動作することを確認すること。 契約後に保守体制を書面にて提出し、公共工事入札管理室の承認を得ること。 (２)保守業務の時間大分県の勤務時間(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日及び１２月２９日から１月３日までの日を除く午前８時３０分から午後５時１５分)(以下「開庁日」という。 )とする。 (３)保守作業の対応期間及び場所保守作業担当者が行う保守作業の対応期間及び場所は、原則として次のとおりとする。 ア 対応期間及び場所保守作業は、原則、公共工事入札管理室職員又は別に契約するシステム運用保守担当ＳＥが、保守担当業者に対して保守作業の連絡を行った日(以下「連絡日」という。 )に、設置場所へ訪問し対応を行う。 ただし、設置場所での対応が困難と認められる場合に限り、公共工事入札管理室担当者と協議のうえ、引き取りして保守担当業者が保有する作業場で保守作業を行うことができる。 この場合、連絡日から起算して７日以内に設置場所へ保守対象機器を返却設置することとする。 イ 保守体系図保守作業に関する作業体系は、作業・連絡体系図(別紙２)のとおりとする。 ウ 対応の特例連絡時間が午後４時以降の場合は、翌開庁日の対応とすることができる。 (４)保守作業経費故障した機器の原形復旧に要する部品・機材・修繕費等、保守業者が機器の設置場所までの移動に要する往復交通費、輸送費等はすべて賃借料に含む。 (５)保守業務の対象外とする事項次に掲げる事項については、本仕様書に基づく受託者の保守業務の対象外とする。 ア 大分県の故意又は過失により発生した故障。 イ 天災地変等大分県又は保守業者いずれの責めに帰することができない事由により発生した故障。 ウ 大分県の都合による機器の移設。 エ 故障していない機器に係る清掃作業。 (６)保守作業の確認ア 保守担当業者は、保守業務を完了したときには、ただちに公共工事入札管理室職員の作業終了検査を受けなければならない。 イ 保守担当業者は、アの検査終了の翌日(翌日が開庁日でない場合は、翌日以降直近の開庁日)までに保守作業の内容を記した報告書(様式は任意)を公共工事入札管理室へ提出しなければならない。 (７)機器設置の場所借入機器は、大分県土木建築部公共工事入札管理室内へ設置する。 なお、大分県が必要と判断した場合は、納入した設置箇所からリース物件を移動して使用することを了承すること。 (８)標識等の貼付リース会社名、賃貸借期間、故障時の連絡先を印字した標識(シール等。 様式は任意)を本体に貼付すること。 (標識シールの例)リース物件所有者：○×リース株式会社賃貸借期間：R7.1.1～R11.12.31故障時連絡先：株式会社△□◇電話 xxx-xxx-xxxx３ 回収及びデータ消去作業(１)回収期限契約の終了または解除時は、30日以内に回収を行うこと。 なお、回収は開庁日に行うこと。 (２)データ消去作業回収したパソコンは以下①～③のいずれかの方法により内蔵記憶装置のデータ読み出しができないように処理を行うこと。 処理の際の作業場所は、盗難、不正アクセス等のおそれが無い任意の場所でよい。 ①米国国家安全保障局(ＮＳＡ)基準準拠のデータ消去②米国国防総省(ＤｏＤ)基準準拠のデータ消去③内蔵記憶装置の物理破壊(３)作業後の報告回収したパソコンのデータ消去または内蔵記憶装置の物理破壊作業が完了したことを、作業完了報告書(様式は任意)にて公共工事入札管理室へ報告すること。 なお、作業完了報告書の提出期限は回収の実施から14日以内とする。 (別紙１)機器性能等(パソコンＡおよびＢ 各１台)仕様項目 仕様内容(1) 形状 (パソコンＡ・Ｂ共通)形状はノート型であること。 (2) ＣＰＵ(パソコンＡ)ＣＰＵはインテルCore i5-1335U(最大4.60GHz)相当以上の処理性能を有するものであること。 (パソコンＢ)ＣＰＵはインテル Celeron7305(1.10GHz)相当以上の処理性能を有するものであること。 (3) メインメモリ (パソコンＡ)メインメモリは8GB以上であること。 (パソコンＢ)メインメモリは4GB以上であること。 (4) 表示機能(パソコンＡ・Ｂ共通)①15インチ以上のTFTカラー液晶ディスプレイであること。 ②解像度はフルHD(1920×1080ドット)以上で、1677万色同時表示可能なものであること。 ③外部モニタ接続できるアナログRGB端子もしくはHDMI端子を内蔵すること。 (5) サウンド機能(パソコンＡ・Ｂ共通)①PCM音源等のサウンド機能を有すること。 ②ステレオスピーカを内蔵すること。 (6) ストレージ(パソコンＡ)500GB以上の容量を持つハードディスク装置もしくはSSD(Solid State Drive)を内蔵すること。 (パソコンＢ)250GB以上の容量を持つハードディスク装置もしくはSSDを内蔵すること。 (7) 光学ドライブ装置(パソコンＡ・Ｂ共通)最大24倍速(CD-ROM)／最大８倍速(DVD-ROM)の読み取り性能を有する光学ドライブ装置を内蔵すること。 (8) キーボード(パソコンＡ)JIS標準配列に準拠した日本語キーボード(テンキー部がある108キー配列キーボード)であること。 (パソコンＢ)JIS標準配列に準拠した日本語キーボード(86キー配列もしくは108キー配列キーボード)であること。 (9) マウス(パソコンＡ・Ｂ共通)画面上の操作を問題なく行える光学式マウスで、ホイール等によるスクロール機能を有すること。 (10)バッテリー(パソコンＡ・Ｂ共通)JEITA バッテリー動作時間測定法(Ver.2.0)で駆動時間３時間以上のバッテリーを内蔵すること。 (11)LAN インターフェース(パソコンＡ・Ｂ共通)1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T 準拠の LAN インターフェース(RJ-45)を内蔵すること(PCカードスロットやUSBポートに接続して使用するLANコネクタは不可とする)。 (12)USBポート(パソコンＡ・Ｂ共通)USB3.2(Gen1)以上に準拠するType-Aポートを２個以上有すること。 (13)ＯＳ(パソコンＡ・Ｂ共通)Windows11 Pro(64bit)がプレインストールされていること。 (14)アプリケーション(パソコンＡ) Microsoft Office Professional Plus2024(32bit版)がプレインストールされていること。 (パソコンＡ・Ｂ共通)ウィルス対策ソフトはウィルスバスター大分県庁版のライセンスを使用する(ライセンスについては公共工事入札管理室で別途用意するので添付不要)。 (15)その他(パソコンＡ・Ｂ共通)①省エネ法に基づく省エネルギー基準達成率(2022年度基準)が110％以上であること。 ②パソコンを初期状態に戻すことができるリカバリーメディアを用意すること。 ③電源供給用としてメーカー純正のACアダプターを付属すること。 ノート型パソコン(例示機)番号 品名 型名 数量1 LIFEBOOK A7513/R(Windows11Pro(64bit)、Core i5-1335U、フルHD) FMVA0E035 12 ストレージ変更(SSD256GB→SSD512GB) FMCHDD19Y 13 内蔵DVD-ROMドライブ FMCBAY0CL 14 JIS配列標準キーボード(テンキー付) 標準装備 -5 マウス(光学式) FMCPTD01X 16 リカバリデータディスク FMCRDD28Y 17 Microsoft Office LTSC Professional Plus 2024 インストール 18 保証延長パック(５年間翌営業日以降訪問修理) FMCNSUB51 11 LIFEBOOK A5513/R(Windows11Pro(64bit)、Celeron7305、フルHD) FMVA0F007 12 内蔵DVD-ROMドライブ FMCBAY0CL 13 JIS配列標準キーボード(テンキー無)※テンキー付でも可 標準装備 -4 マウス(光学式) FMCPTD01X 15 リカバリデータディスク FMCRDD292 16 保証延長パック(５年間翌営業日以降訪問修理) FMCNSUB51 1パソコンＡパソコンＢ(別紙２)作業・連絡体系図公共工事入札管理室職員①②③保守担当業者システム運用保守担当ＳＥ①① 保守対象機器に不具合が発生した場合は、公共工事入札管理室職員又はシステム運用保守担当ＳＥが保守担当業者へ連絡する。 ② 保守担当業者は、保守対象機器の設置場所である公共工事入札管理室へ出向いて保守作業を行う。 設置場所にて保守対応できない場合は、公共工事入札管理室職員と協議のうえ、保守担当業者が所有する作業場に持ち帰り対応する。 ③ 保守担当業者は、②の作業が完了した場合、直ちに公共工事入札管理室職員の作業終了検査を受け、検査終了の翌日までに保守作業の内容を記した報告書を公共工事入札管理室へ提出する。 (別添様式)機能等証明書令和 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿 住 所 〒 (ふりがな) 商号又は名称 (ふりがな) 氏 名 (法人にあっては、代表者の職氏名) 大分県が行う公共事業総合支援システム管理用パソコンのリースに係る入札に関し、下記のとおり要求仕様書をすべて満たすことを証明します。 なお、関係書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 納入しようとする管理用端末の機器構成機種メーカー名品名(モデル名)型番(形式)ノートパソコンＡノートパソコンＢ２ 要求仕様項 目内 容証 明(1)機能端末機器仕様明細に基づくすべての機能を有していること。 納入物品仕様一覧のとおり (2)機器の動作確認端末機器仕様明細に基づくソフトウェアの安定動作が可能であること。 (3)保守体制要求仕様に基づく保守が可能であること。 障害対応体制証明書体制図のとおり(障害対応体制証明書)障害対応体制証明書令和 年 月 日 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所商号又は名称代表者氏名 公共事業総合支援システム管理用パソコンのリース契約に関し、下記のとおり管理用パソコンの納入及び障害対応体制が整備されていることを証明します。 記 体制図大分県庁【契約者】商号又は名称住所責任者人員名連絡先【機器提供】商号又は名称住所責任者人員名連絡先【保守担当】商号又は名称住所責任者人員名連絡先(納入物品仕様一覧)納入物品仕様一覧管理用端末(ノートパソコンＡおよびＢ 各１台)ﾁｪｯｸ仕様項目仕様内容(1) 形状(パソコンＡ・Ｂ共通)形状はノート型であること。 (2) ＣＰＵ(パソコンＡ)ＣＰＵはインテルCore i5-1335U(最大4.60GHz)相当以上の処理性能を有するものであること。 (パソコンＢ)ＣＰＵはインテルCeleron7305(1.10GHz)相当以上の処理性能を有するものであること。 (3) メインメモリ(パソコンＡ)メインメモリは8GB以上であること。 (パソコンＢ)メインメモリは4GB以上であること。 (4) 表示機能(パソコンＡ・Ｂ共通)①15インチ以上のTFTカラー液晶ディスプレイであること。 ②解像度はフルHD(1920×1080ドット)以上で、1677万色同時表示可能なものであること。 ③外部モニタ接続できるアナログRGB端子もしくはHDMI端子を内蔵すること。 (5) サウンド機能(パソコンＡ・Ｂ共通)①PCM音源等のサウンド機能を有すること。 ②ステレオスピーカを内蔵すること。 (6) ストレージ(パソコンＡ)500GB以上の容量を持つハードディスク装置もしくはSSD(Solid State Drive)を内蔵すること。 (パソコンＢ)250GB以上の容量を持つハードディスク装置もしくはSSDを内蔵すること。 (7) 光学ドライブ装置(パソコンＡ・Ｂ共通)最大24倍速(CD-ROM)／最大８倍速(DVD-ROM)の読み取り性能を有する光学ドライブ装置を内蔵すること。 (8) キーボード(パソコンＡ)JIS標準配列に準拠した日本語キーボード(テンキー部がある108キー配列キーボード)であること。 (パソコンＢ)JIS標準配列に準拠した日本語キーボード(86キー配列もしくは108キー配列キーボード)であること。 (9) マウス(パソコンＡ・Ｂ共通)画面上の操作を問題なく行える光学式マウスで、ホイール等によるスクロール機能を有すること。 (10)バッテリー(パソコンＡ・Ｂ共通)JEITAバッテリー動作時間測定法(Ver.2.0)で駆動時間３時間以上のバッテリーを内蔵すること。 (11)LANインターフェース(パソコンＡ・Ｂ共通)1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T準拠のLANインターフェースを内蔵すること(PCカードスロットやUSBポートに接続して使用するLANコネクタは不可とする)。 (12)USBポート(パソコンＡ・Ｂ共通)USB3.2(Gen1)以上に準拠するType-Aポートを２個以上有すること。 (13)ＯＳ(パソコンＡ・Ｂ共通)Windows11 Pro(64bit)がプレインストールされていること。 (14)アプリケーション(パソコンＡ)Microsoft Office Professional Plus 2024(32bit版)がプレインストールされていること。 (パソコンＡ・Ｂ共通)ウィルス対策ソフトはウィルスバスター大分県庁版のライセンスを使用する(ライセンスについては公共工事入札管理室で別途用意するので添付不要)。 (15)その他(パソコンＡ・Ｂ共通)①省エネ法に基づく省エネルギー基準達成率(2022年度基準)が110％以上であること。 ②パソコンを初期状態に戻すことができるリカバリーメディアを用意すること。 ③電源供給用としてメーカー純正のACアダプターを付属すること。 (契約保証金免除申請書)契 約 保 証 金 免 除 申 請 書 公共事業総合支援システム管理用パソコンのリース契約に係る契約保証金の免除を申請します。 ・免除理由 過去２年の間に国(公団を含む。 )又は都道府県とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出するため。 (添付書類) 契約書(写)令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿IF 1 < PAGE \* MERGEFORMAT 1"- = -1 + PAGE \* MERGEFORMAT 0 \* Arabic1 -" ""