杭の模型実験補助業務

杭の模型実験補助業務 まで(1) 業務の名称 杭の模型実験補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和6年10月9日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第85号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 本業務は電子入札システム対象案件である。 ２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4)履行期限契約締結日～令和7年3月31日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。 登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html３．入札手続等提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は 令 和 6 年 10 月 24 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 到着分までまで。 よる。 なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は 令 和 6 年 10 月 24 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。 )に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。 なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令和 6 年 10 月 25 日までに通知するものとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 (5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 6 年 10 月 25 日 17時00分 までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和6年10月28日から令和6年10月30日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和6年10月30日開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。 紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 6 年 10 月 31 日 9時50分(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。 また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をの公表に同意の上で、応札すること。 なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ること① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 (様式1): : : :付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印入札 第85号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電話番号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称件 名 ： 杭の模型実験補助業務添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和6年10月9日 令和6年度杭の模型実験補助業務特記仕様書令和6年１０月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、砂地盤中における杭の模型載荷実験の補助を行うものである。 ２．履行場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所大型土圧実験装置上屋３．履行期間契約締結日より令和7年3月31日までとする。 なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、年末年始休暇は休日として設定している。 ４．支給材料及び貸与物件(1) 支給材料及び貸与物件は、表４－１、表４－２のとおりとする。 (2) 受注者は、支給材料の受領後及び貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。 (3) 受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。 表４－１ 支給材料品 名 品質、規格等 単位 数量 引渡場所 引渡時期ひずみゲージ 本 必要量 大型土圧実験室 調査職員との協議による光ファイバー FBG ： FiberBragg Grating本 必要量 大型土圧実験室 調査職員との協議による表４－２ 貸与物件品 名 品質、規格等 単位 数量 引渡場所 返還場所引渡時期 返還時期地盤材料 珪砂 kg 必要量 大型土圧実験室 調査職員との協議による調査職員との協議による調査職員との協議によるデータロガー ひずみゲージおよびひずみゲージ式セン台 1 大型土圧実験室 大型土圧実験室調査職員との協議による調査職員との協議による2サー用データロガー 光ファイバー用台 1 大型土圧実験室 大型土圧実験室調査職員との協議による調査職員との協議によるセンサー荷重計 個 必要量 大型土圧実験室 大型土圧実験室調査職員との協議による調査職員との協議によるセンサー変位計 個 必要量 大型土圧実験室 大型土圧実験室調査職員との協議による調査職員との協議によるセンサー傾斜計 個 必要量 大型土圧実験室 大型土圧実験室調査職員との協議による調査職員との協議による土砂吸引機 台 1 大型土圧実験室 大型土圧実験室調査職員との協議による調査職員との協議による５．業務仕様５-１. 総則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省港湾局 令和5年3月)の定めによるものとする。 なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。 ５-２．計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、調査職員と協議のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。 ５-３．杭の模型実験補助５-３-１ 実験概要(１) 本実験は、杭の地中部で発生する変形状況を確認するために設置される計測器(光ファイバー測定器および傾斜計)の設置方法を検証することを目的としている。 (２) 杭頭を水平に載荷する実験シリーズ 1 と土圧により杭を水平に載荷する実験シリーズ2がある。 (３) 両実験シリーズには、杭形状、計測の設置条件(計測器の加工方法、計測器の配置、杭－計測器の境界)、その他(計測管の設置、傾斜計の設置、検証用ひずみゲージ、3検証用計測台車)に関する諸条件が定められる。 (４) 表５－１および表５－２は、各実験シリーズの実験条件一覧を示している。 実験シリーズ1は、大型土槽(縦3m、横6m、深さ3m)において、SS490材を用いた板杭(幅200mm、厚さ10mm、長さ3000mm程度)および鋼管杭(直径150mm、厚さ2mm、長さ3000mm程度)の全6ケースの実験を想定している。 実験シリーズ2は、中型土槽(縦2m、横4m、深さ 1.5m)において、SS490 材を用いた板杭(幅 500mm、厚さ 5mm、長さ 1700mm程度)の全 4 ケースの実験を想定している。 上記の模型杭の諸元は参考値であり、詳細については、調査職員と協議の上、決定するものとする。 (５) 両実験シリーズとも乾燥砂地盤による実験を想定している。 (６) 両実験シリーズとも各 1 回の地盤作製により全ケースの模型杭について実験を実施する。 (７) 受注者は、両シリーズの実験を補助する。 表５－１ 実験シリーズ1の実験条件一覧4表５－２ 実験シリーズ2の実験条件一覧５-３-２ 模型杭等の製作(１) 受注者は、表５－１および表５－２に示す実験ケースに必要な模型杭を製作する。 (２) 受注者は、地盤作製前に設置が求められる光ファイバー、計測管、傾斜計、検証ひずみゲージ(10 点程度／杭 1 本)および検証用計測台車を所定のケースの模型杭に設置する。 (３) 受注者は、計測管および検証用計測台車を製作し、光ファイバー、傾斜計および検証用ひずみゲージは当所から支給または貸与されるものを使用する。 (４) 計測管は、当所から貸与される直径 20mm および 34mm の(挿入式)傾斜計を挿入できる塩ビ等の比較的柔軟性のある円筒パイプを想定している。 計測管の詳細な諸元は、調査職員と協議の上、決定するものとする。 (５) 検証用計測台車は、模型杭の変形を計測できるように、模型杭に沿って上下に移動できる機構を有するものとする(図５－１)。 検証用計測台車の詳細な諸元は、調査職員と協議の上、決定するものとする。 (６) 受注者は、事前設置した計測器の検定を行う。 5図５－１ 検証用計測台車の使用イメージ５-３-３ 実験シリーズ1(１) 受注者は、５－３－２で製作した 6 本の模型杭を大型土槽の所定の位置に仮固定する。 (２) 受注者は、当所から貸与される地盤材料を所定の条件で大型土槽内に堆積させ、地盤を作製する。 地盤作製条件は、調査職員との協議の上、決定するものとする。 (３) 受注者は、事前設置された計測器以外の計測器を模型杭近傍の所定の位置に所定の方法により設置する。 光ファイバーを設置する際には、設置位置に予め設けられた計測孔に対して、鉄筋等に張り付けられた、または剥き出しのままの光ファイバーを挿入し、計測孔をセメントモルタル等で埋め戻す方法を想定している。 設置位置および設置方法の詳細は、調査職員との協議により決定する。 (４) 受注者は、計測器が正常に作動していることを確認する。 (５) 受注者は、杭頭付近に水平載荷装置を設置し、所定の杭頭変位量に達するまで水平載荷する。 水平載荷装置は、受注者が手配、準備する。 この時、水平載荷装置に必要な荷重は20kN程度、ストロークは30cm程度(盛替え可)とする。 (６) 受注者は、水平載荷中に必要な計測を行う。 (７) 受注者は、全ケースの実験が終了した後、模型地盤を撤去する。 ５-３-４ 模型実験補助(実験シリーズ2)(１) 受注者は、５－３－２で製作した 4 本の模型杭を中型土槽の所定の位置に仮固定する。 このとき、杭下端を土槽底面にヒンジ固定するとともに、控え杭式矢板岸壁を6想定して、杭頭を土槽付近の適当な不動点にタイ材で留める。 (２) 受注者は、当所から貸与される地盤材料を所定の条件で中型土槽内に堆積させ、地盤を作製する。 地盤作製条件は、調査職員との協議の上、決定するものとする。 (３) 受注者は、事前設置された計測器以外の計測器を模型杭近傍の所定の位置に所定の方法により設置する。 光ファイバーを設置する際には、設置位置に予め設けられた計測孔に対して、鉄筋等に張り付けられた、または剥き出しのままの光ファイバーを挿入し、計測孔をセメントモルタル等で埋め戻す方法を想定している。 設置位置および設置方法の詳細は、調査職員との協議により決定する。 (４) 受注者は、計測器が正常に作動していることを確認する。 (５) 受注者は、当所から貸与される土砂吸引機を用いて、杭前面の地盤を徐々に除去し、背後の土圧により杭を水平載荷する。 (６) 受注者は、水平載荷にあたって必要な計測を行う。 (７) 受注者は、全ケースの実験が終了した後、模型地盤を撤去する。 ５-３-５ 杭と計測器の境界摩擦試験(１) 受注者は、杭と計測器のモルタルの接触条件による摩擦特性を調べるため、杭とモルタルの境界摩擦試験を実施する。 (２) 受注者は、杭とモルタルが付着するケース、杭とモルタルが付着せず接触するケースの計2ケースについて試験を実施する。 (３) 受注者は、試験に必要な試料、資材、装置等を準備する。 詳細な試験方法は、調査職員と協議の上、決定する。 ５-３-６ データ整理受注者は、５－３－２～５－３－５で得られた結果を調査職員の指示に従って整理する。 整理項目は、模型地盤作製方法、作製条件、模型地盤断面図、計測項目、計測位置の図示、各地点で計測したデータ等とする。 ５－４．報告書作成受注者は、上記５－３で得られた結果を報告書にまとめる。 ５－５．協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行う。 なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行う。 ６．成果物7６-１．成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。 (１) 電子納品とは、特記仕様書(発注図面含む)、業務計画書、報告書、納品図面、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。 (２) 「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R)で２部提出するものとする。 なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ決定するものとする。 (３) 特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。 ６-２．提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。 ８．その他(１) 本特記仕様書に明記なき事項及び、本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。 また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。 (２) 本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。 (３) 本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり他に使用してはならない。 (４) 本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。 (５) 受注者は、本業務遂行中に、建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに調査職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。 (６) 本業務遂行過程では、調査職員と緊密な連携を保ち、進捗状況を報告すること。 (７) 受注者は、資機材の運搬に当たっては、他の交通の妨げにならないように注意する。 (８) 本実験で出た廃棄物は、受注者の責任により関係法令に基づいて適切に処理し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)写し、処分状況等の記録を完成図書に含めて提出するものとする。 (９) 受注者は、当所の所有するクレーンを使用することができるものとする。 なお、8クレーンを使用する場合は、「クレーン・デリック運転士免許」又は「クレーン限定免許」並びに「玉掛技能講習修了証」を有している者を配置しなければならない。 (１０) 受注者は、大型土圧実験室等に具備されている道具は使用しても良い。 (１１) 受注者は、実験において当所内で使用する電力、用水を無償で使用できる。 以上