土砂災害ハザードマップ作製業務委託

土砂災害ハザードマップ作製業務委託 ここから本文です。 土砂災害ハザードマップ作製業務委託標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名土砂災害ハザードマップ作製業務委託履行場所千葉市総合政策局危機管理部防災対策課履行期間契約締結日～令和7年3月31日使用する名簿委託業種・種目情報処理入札参加申請期間（募集期間） 令和6年10月10日～令和6年10月17日入札契約方式希望型指名競争入札案件概要本業務は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、千葉県が指定している本市内の警戒区域、特別警戒区域、避難所、その他土砂災害に関連する情報を記載した土砂災害ハザードマップを作製することにより、ソフト面での土砂災害対策の推進を行い、土砂災害による被害の軽減を目的とする。 入札担当課・係等千葉市総合政策局危機管理部防災対策課電話：043-245-5113案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 委託発注表（PDF：99KB） 仕様書（PDF：196KB） 希望型指名競争入札参加申込書（様式第１号） （ワード：24KB） 希望型指名競争入札の手引き（総合政策局） （PDF：209KB） 委託発注表(希望型指名競争入札)番号 業種 委 託 名 委 託 場 所 委 託 概 要 期 間 資 格 要 件１情報処理 土砂災害ハザードマップ作製業務委託千葉市総合政策局危機管理部防災対策課土砂災害防止法第８条３項に基づく警戒避難を確保するうえで必要な事項を記載したハザードマップの印刷物を作製する。 契約締結日～令和７年３月３１日１ 「希望型指名競争入札制度のてびき(総合政策局)」の２(１)の入札参加資格要件及び次に掲げる入札参加資格要件のすべてに該当すること。 ２ 令和６・７年度千葉市委託入札参加資格者名簿において、業種(大分類)が「情報処理」であること。 ３ 所在地区分が「市内」または「準市内」であること。 ４ 令和元年度から令和５年度までに本業務と同種の業務委託を元請けとして履行した実績を有すること。 １ 申込期間 令和６年１０月１０日(木)～令和６年１０月１７日(木)午前９時～午後５時(土曜・日曜・祝休日を除く)２ 申込場所 総合政策局危機管理部防災対策課３ 申込用紙 希望型指名競争入札参加申込書(様式第１号)を使用すること。 ４ その他 「希望型指名競争入札制度のてびき(総合政策局)」を事前に確認すること。 連絡先：総合政策局危機管理部防災対策課TEL：043-245-5113FAX：043-245-5597 土砂災害ハザードマップ作製業務委託 仕様書１ 委託名土砂災害ハザードマップ作製業務委託２ 委託目的本業務は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下「土砂災害防止法」という。 )に基づき、千葉県が指定している本市内の警戒区域、特別警戒区域、避難所、その他土砂災害に関連する情報を記載した土砂災害ハザードマップ(以下、ハザードマップという。 )を作製することにより、ソフト面での土砂災害対策の推進を行い、土砂災害による被害の軽減を目的とする。 ３ 委託内容千葉市内の土砂災害警戒区域等や避難所等を記載したハザードマップの作製(デザイン、編集、版下製作、印刷、納入)４ 委託期間契約締結日から令和７年３月３１日５ 作製数量図郭数：１９印刷枚数：３，０００枚(全図郭の印刷枚数を指す)なお、「図郭案」及び「図郭毎の印刷数量」については、発注者より別途提供する。 ６ 規格ハザードマップは表面(地図面)・裏面(啓発面)の構成とする。 (１)作製区域・縮尺① 表面(地図面)縮尺は1/2,500～1/10,000程度とする。 図郭案については、別途市より提供する。 図郭案を基に地図面の原案を作製後、状況に応じて図郭数や縮尺の協議を行う。 地図の収録情報について、対象地域は市内全域を作成範囲とし、隣接する市町村の一部も掲載範囲内において表記する。 なお、詳細図については、測量法第 44 条に基づいて使用承認を得た上で、関係機関の承認番号を取得し掲載する。 地図に関する複製利用については受注者にて負担することとする。 ② 裏面(啓発面)全ての図郭で共通のものを使用する。 (２)展開サイズＪＩＳ Ａ３判(両面。 基本的には横向きとするが、地図面については、図郭に応じて縦向きも可能とする。 )(３)色数両面カラ－(各４色。 Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋ)(４)用紙マットコート紙 菊判７６．５kg相当(５)製版ＣＴＰ製版(ＦＭスクリーン)(６)印刷オフセット印刷(地図印刷)７ 記載内容(１)表面(地図面)土砂災害警戒区域等、避難所、その他必要な情報を掲載すること。 次に示す表を参考とすること。 なお、航空写真は使用しない。 項 目 内 容土砂災害警戒区域 千葉県が指定している内容を黄色で図示土砂災害特別警戒区域 千葉県が指定している内容を赤色で図示避難所千葉市で指定している避難所の位置を図示するとともに所在地・電話番号を一覧表で記載。 河川・水路 市内に存在している河川・水路を水色で図示する。 災害時要配慮者関連施設 区域内に立地している施設の位置を図示する。 地図情報市境、区境、町名、鉄道、主要道路(県道以上)、都市公園を強調して表示その他の情報 方角、作製主体、作製年月、担当課、所在地、問合せ先、凡例(２)裏面(啓発面)以下に示す情報を基本とするが、発注者が示す(案)を参考とすること。 ① 土砂災害の種類や発生原因となる自然現象の種類② 土砂災害に関する市からの情報の伝達方法③ 円滑な警戒避難を確保するうえでの必要な情報８ 資料の貸与本業務の実施にあたり、発注者から以下の資料を貸与する。 また、その他必要な資料について受注者より申し出があれば、協議の上、貸与する。 (１)土砂災害警戒区域等の指定箇所のＧＩＳデータ(２)土砂災害警戒区域等の指定の公示に係る図書(指定予定含む)(３)指定緊急避難場所・指定避難所一覧等(千葉市地域防災計画)(４)発注者が作製した啓発面の原案データ９ 成果品本業務の成果品は以下のとおりとする。 成果品 規格 数量ハザードマップ(紙) Ａ３サイズ(両面印刷) 「５ 作製数量」のとおりハザードマップ(電子データ)ＧＩＳデータ(ｓｈａｐｅ形式)ＰＤＦ(３５０ｄｐｉ以上を基本)ＪＰＥＧＣＤ－Ｒ：2枚１０ 納品(１)納品場所納入する種類及び部数については、後日、発注者が決定し、受注者に通知する。 ① 千葉市役所総合政策局危機管理部防災対策課A3サイズをA4サイズに折り製本し、納品する。 成果品の保存用にパイプ式ファイル(両開きＡ３)にクリアポケット(Ａ３、５０枚程度)を入れたものを１セット納品する。 １１ 業務手順(１)計画準備受注者は本業務に関する契約図書、指示事項及び貸与資料の内容を把握し、本業務が円滑に遂行できるよう十分な計画準備を行うとともに、令和２年１０月国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課作成の「土砂災害ハザードマップ作成ガイドライン」を熟読しておくこと。 (２)業務打合せ契約後、１週間以内を目途に第１回の打合せを実施し、作製方針等について検討する。 第１回の打合せ後、図郭案、レイアウト見本、作業工程表、主任技術者及び各担当者名簿を作製し、提出すること。 (３)ハザードマップの原案作製ア 「６規格」及び「７記載内容」で提示する内容を基にマップの原案を検討すること。 イ 図郭割り、紙面デザイン、レイアウトについて、発注者と協議のうえ検討すること。 ウ 発注者から提供されたデータを確認するとともに、必要な調整を行うこと。 エ マップ作製に必要なデータ入力を行い、その正確性について確認を行うこと。 オ フリーデータ等既存のデータの使用は可能とするが、イラストデータ等の使用にあたって生じた著作権等に関する損害賠償など、全ての責任は受注者が負うこと。 カ 文字表現は容易なものとし、難しい漢字にはルビを付すこと。 また、専門用語の使用は極力避け、やむなく使用する場合は、脚注や用語解説を付すこと。 キ デザインは全体的にソフトなものとし、「手にとって見てもらえる」よう工夫すること。 ク 文字の色及びサイズは高齢者等に配慮したものとする。 ケ 凡例は、国の最新情報に基づくピクトグラムを採用すること。 コ 注記や主要道路の配色変更を容易に行えるよう、デジタルデータで編集作業を行うこと。 サ その他、必要により発注者と協議のうえ、作製すること。 (４)校正校正は２回以上とし、うち１回以上は高品位プロッタ出力によるものとすること。 ただし、発注者が再度の校正が必要と判断した場合は、発注者の指示により、必要な校正を受けなければならない。 その際の費用は受注者が負担するものとする。 (５)打合せ協議本業務の打合せ回数は、業務着手時、中間時(素案作製時及び最終原案作製時)、納品時の計４回実施、その他、発注者又は受注者が必要と判断した場合は適宜協議するものとする。 なお、受注者はその内容について、会議録を作製し発注者の確認を受けなければならない。 (６)版下作製・製版・印刷作業工程表に基づき実施すること。 (７)納入「１０ 納品」のとおり実施すること。 １２ 支払方法契約金額について、業務完了後に一括で支払うものとする。 １３ 特記事項(１)本仕様書は、本業務の基本的事項について定めるものであり、本仕様書に明示されていない事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者の協議のうえ決定する。 (２)受注者は、本仕様書、契約約款及び関係法令を遵守し誠実かつ円滑に業務を遂行すること。 (３)受注者は、業務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 なお、業務終了後も同様とする。 (４)本業務の実施にあたり、受注者は発注者と常に連携をとり、本仕様書及び本業務内容等に疑義が生じた場合は、その都度発注者と協議し、発注者の指示に従うこととする。 (５)本業務の成果物及び各種データ等は全て発注者に帰属するもとし、受注者は発注者の許可なく他に公表・貸与又は使用してはならない。 (６)本業務は、測量法第５条に規定される公共測量に準じることから、測量士及び測量士補の監督の下に作業を行うこと。 (７)納品後、成果品に記入漏れ、不備または誤りが発見された場合、受託者が責任をもって速やかに訂正するものとする。 (８)発注者が提供するデータ、原稿、写真、資料等は全て、作業終了後、速やかに返却すること。 (９)本業務で履行した内容はすべて発注者に帰属するものとする。 受注者は、成果品又は収集した資料を発注者の承諾なく他に公表し、貸与又は使用させてはならない。 ただし、受注者及び第三者が従来から権利を有している固有の知識・著作権・技術に関する権利などは、受注者及び第三者に留保されるものとする。 業務遂行中に生じた事故等に対して一切の責任を負い、内容及び状況を発注者に報告し指示に従うものとする。 (１０)受注者は、成果品の受入検査合格日から６ヶ月以内に、検査によっては発見し得ない成果品の不具合を発注者から通知された場合、成果品を修正又は交換するものとする。 受注者は委託者の指示に従い、必要な補足、修正処理を、業務委託料を上限とし受注者の負担において行うこととする。 ただし、成果品に地図データが含まれる場合、地図データと現状との不一致は不具合(契約不適合)ではないものとする。 業務遂行中に生じた事故等に対して一切の責任を負い、内容及び状況を委託者に報告し指示に従うものとする。