令和6年度 箕面国有林修景伐採事業

令和6年度 箕面国有林修景伐採事業 令和6年10月11日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 氏橋 亮介 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 入札公告(PDF : 309KB) 入札説明書(PDF : 2,199KB) 閲覧図書(PDF : 23,824KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和６年10月11日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局京都大阪森林管理事務所長 氏橋 亮介記１ 競争入札に付する事項(１)事業名 令和６年度 箕面国有林修景伐採事業(２)事業内容 別冊図書及び別冊仕様書のとおり(３)所在地 大阪府箕面市 箕面国有林270ろ林小班ほか(４)履行期限 契約締結日の翌日から令和７年９月30日まで(５)その他 詳細は仕様書による。 なお、本案件は､電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、「特別の理由がある場合」に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」のうち「その他」を有し、国有林野事業で行う素材生産事業及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和４年２月15日)に基づき「Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ」に格付けされ、「近畿」地域の参加資格を有しているものであること。 また、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。 ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等」のうち「その他」を有していない場合は競争参加資格がないものとする。 造林事業の等級区分(役務の提供等(その他))数 値 等 級75点以上 Ａ55点以上 75点未満 Ｂ40点以上 55点未満 Ｃ40点未満 Ｄ(４)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次のすべての要件を満たすものであること。 ア 事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。 イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供」の「その他」を有すること。 ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。 エ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(３)に定める等級であること。 (５)平成21年４月１日から令和６年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切り、除伐、除伐２類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む)及び衛生伐)事業」及び危険木処理作業(以下「同種事業」という。 )を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。 )を有すること。 なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。 (６)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (７)近畿中国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている 期間中でないこと。 (８)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 ３ 入札参加資格の確認等(１) 担当部局： 〒602-8054京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102京都大阪森林管理事務所 総務グループ電話：075-414-9822メールアドレス：nyusatsu_kyoto@maff.go.jp(２)この一般競争入札に参加を希望する者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書および資料を提出し、分任支出負担行為担当官から一般競争入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、要求資格等を満たしていない者には、令和６年10月30日(水)までにその旨連絡をする。 ４ 書類等の提出場所及び提出期限等(１)電子調達システムで参加する場合(ア)提出方法電子調達システムで送信すること。 ファイル形式については以下のいずれかの形式で作成すること。 ・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式(イ)提出期間令和６年10月15日(火)午前9時から令和６年10月28日(月)午後５時までとする。 (ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 )(２)紙入札で参加する場合(ア)提出方法別紙様式により、原則として電子メールにより提出するものとし、３(１)のメールアドレスに(イ)の提出期間内に必着とする。 なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合は、(イ)の提出期間内における再提出は受け付ける。 (イ)提出期間持参による場合は、令和６年10月15日(火)午前9時から令和６年10月28日(月)午後５時までとする。 (ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。 )(ウ)提出場所３(１)に同じ。 ５ 入札手続等(１) 担当部局３(１)に同じ。 (２) 入札説明書等の閲覧・貸出期間、場所及び方法(ア)場 所３(１)に同じ。 (イ)日 時令和６年10月11日(金)午前９時から令和６年11月７日(木)午後５時までとする。 (ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。 )(ウ)その他資料は無料であるが閲覧図書及び入札説明書の郵送対応は行わない。 閲覧図書及び入札説明書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。 また、電子データでの交付も可能であるが、電子データでの交付を希望する場合は、データを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。 )を持参し、窓口で申し出ること。 なお、持参した電子データに記録作業を行い交付するため当日交付ができない場合もある。 ６ 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)すること。 ７ 入札・開札の場所及び日時(１)電子調達システムにより入札する場合(ア)入札の日時令和６年11月５日(火)午前９時00分から令和６年11月８日(金)10時30分までに入札金額の送信を行うこと。 (イ)開札の場所及び日時・場 所 京都大阪森林管理事務所 会議室・日 時 令和６年11月８日(金)午前11時00分入札締切後、速やかに開札(２)紙により入札する場合(ア)入札・開札の場所及び日時・場 所 京都大阪森林管理事務所 会議室・日 時 令和６年11月８日(金)午前11時00分入札開始(イ)開札の場所及び日時７(１)イと同様なお、郵便入札を行うときは、令和６年11月７日(木)の午後５時00分までに入札書が上記３(１)に示す場所に到着するように、書留郵便(一般書留又は簡易書留に限る)で差し出すこと。 また、郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和６年11月８日開札、令和６年度 箕面国有林修景伐採事業の入札書在中」と朱書きした上で外封筒に入れること。 なお、外封筒の封皮にも「令和６年11月８日開札、令和６年度 箕面国有林修景伐採事業の入札書在中」と朱書きすること。 ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できません。 入札者注意書の説明を行うので、紙により入札に参加する者は午前10時50分までに集合すること。 ８ 現場説明会競争参加資格者を対象に現場説明会を開催する。 (ア)日 時 令和６年11月１日(金)10時00分(雨天決行)(イ)集合場所 大阪府箕面市 箕面国有林(勝尾寺園地 駐車場)※別紙閲覧図書図面参照(ウ)現場説明会に参加を希望するときは、令和６年10月31日(木)の午後５時00分までに３(１)に示す連絡先にその旨連絡をし、現場説明会に競争参加確認通知書を持参すること。 (エ)競争参加有資格者であって現場説明会に参加しない者は、現地熟覧の上、入札を行うこと。 ９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札保証金及び契約保証金免除する。 11 落札者の決定方法ア 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。 ただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 イ 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、紙入札方式のみの場合は、「くじ」により落札者を決定する。 この場合において、同価格の入札したもののうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに変わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。 ただし、電子調達システムによる入札がある場合は、電子調達システムの「電子くじ」により落札者を決定する。 12 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 13 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「発注者綱紀保持対策」「http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html」をご覧ください。 別紙様式１令和 年 月 日に係る競争に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 する者でないこと、入札公告の２(４)、(６)、(７)の条件を満たすこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 １ 入札公告の記の２(３)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し２ 入札公告の記の２(５)に定める同種事業の実績を記載した書面(様式２)(備考) １ ２知も原則として電子メールで行うことから返信用封筒は必要ありません。 分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 氏橋 亮介 殿 紙入札方式により参加する場合は、申請書等は原則として電子メールで提出することとし、競争参加資格の有無の通商号又は名称用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４版とする。 記住 所代 表 者 氏 名競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和６年10月11日付けで入札公告のありました令和６年度 箕面国有林修景伐採事業なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当別紙様式２商号又は名称統一資格番号項目(備考)１を１件記載する。 (国有林での同種事業の実績があれば国有林での実績を記入すること。 )２ 公告において明示した参加資格が的確に判断できる具体的項目を記載すること。 ３ 統一資格番号欄は、全省庁統一資格の業者コードを記入すること。 ４こと。 ５ 事業実績が複数以上を必要とする場合は、頁を追加して記載すること。 ６認書等の写し。 )又は事業証明書(別紙様式２参考様式)を添付すること。 ７65点未満のものは、事業実績として認めないので留意すること。 ８事業名称等、事業の概要等の各項目は、国有林野事業における実績の有無にかかわらず必ず記入する同種事業の実績として記載した事項が確認できる資料として、契約書の写し(事業名、履行期限、発 本様式は競争参加資格の確認に使用する。 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４版とする。 場合は、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。 なお、評定点が(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知) 」による事業成績評定を受けた事業である記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について部分)。 下請を実績として記載した場合は、元請事業体とかわした契約書又は発注者が発出した下請承注機関、社印を有する部分及び事業内容が確認できる資料(設計図書等で設計条件が確認できる事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。 )の中から、代表的なもの受注形態等(ＪＶの場合の構成業者名及び出資比率)事業の履行条件その他事業内容(具体的な作業種等)事業成績評定点(該当の場合)履行期限契約金額履行場所(都道府県名・市町村名)発注機関名事業名平成(令和) 年 月 日～平成(令和) 年 月 日事業概要 事業名称等事業の実績は、過去15年間(平成21年４月１日～令和6年３月31月)に、引き渡しが完了した同種同 種 事 業 の 実 績