入札公告

入札公告 一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年10月11日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 小宮山 彰浩１ 競争入札に付する事項(１)件名令和６年度電子複写機の交換及び保守契約(２)調達内容入札説明書及び仕様書のとおり(３)履行期限及び期間ア 交換：令和７年１月17日 イ 保守：交換日から令和７年３月31日(４)入札方法入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)電子調達システム(GEPS)(以下「電子調達システム」という。 )の利用本案件は、電子調達システムで行うことを原則とするが、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「物品の販売」及び「役務の提供等」で、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒500-8723岐阜県岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第一係電話：058-245-8101 内線123(２)入札説明書の交付方法上記(１)の交付場所又は岐阜労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (３)入札説明書の交付期間令和６年10月11日(金)から令和６年10月28日(月) 17時00分まで(４)入札説明会本入札に係る説明会は随時実施する。 (５)入札参加申込書等の受領期限及び提出場所令和６年10月31日(木) 正午まで (１)の場所(６)入札書等の受領期限及び提出場所令和６年11月１日(金) 正午まで (１)の場所(７)開札の日時及び場所令和６年11月１日(金) 14時00分 (１)の場所４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書等は無効とする。 また、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書作成の要否要なお、契約書の締結は、電子契約によることを原則とするが、格別の事情がある者は、支出負担行為担当官に書面による申請のうえ、紙による契約書を締結することができる。 (６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)契約関係書類担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。 )については、事業者としての決定であること。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (８)その他詳細は入札説明書による。 以上公告する。 入 札 説 明 書令和６年度電子複写機の交換及び保守契約厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局入 札 説 明 書 等 受 領 書入札関係の書類をホームページからダウンロードした場合には、本票の下記太枠にご記入のうえ、メール又は郵送にてご提出ください。 ご提出がない場合、仕様の変更や他の参加予定業者様からの質問への回答等、各種のご連絡ができないおそれがあります。 漏れの無いよう、必ずご送付いただきますよう、よろしくお願いします。 入札案件名 令和６年度 電子複写機の交換及び保守契約入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。 ※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。 岐阜労働局 総務部 総務課 会計第一係 浅野 あてgifukyoku-kaikei123@mhlw.go.jp〒500-8723 岐阜県岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎３階(Tel：058-245-8101)岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和６年10月11日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 小宮山 彰浩２ 調達内容(１)件 名「令和６年度電子複写機の交換及び保守契約」(２)仕 様仕様書による。 (３)履行期限及び履行期間ア 交換の履行期限：令和７年１月17日イ 保守の履行期間：交換日から令和７年３月31日(４)履行場所仕様書による。 (５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。 ア 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。 )にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、「電子入札案件の紙入札方式による参加について」【様式５】による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。 (７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予決令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和 04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「物品の販売」及び｢役務の提供等」で、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。 )こと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。 (１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式による参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 誓約書【様式７】キ 電子複写機の型番と仕様を満たすことを証明する書類(例：性能等証明書)【様式８】(２)提出期限令和６年10月31日(木) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第一係電 話：058-245-8101(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )又は電子調達システムにより提出すること。 (５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。 【交換】千 百 十 万 千 百 十 一円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円【保守】千 百 十 一 ． 千 百 十 万 千 百 十 一モノクロ円 円カラー円 円モノクロ円 円カラー円 円モノクロ円 円カラー円 円4 モノクロ円 円5 モノクロ円 円6 モノクロ円 円円＊１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てるものとする。 ＊マイナス表示は△表示とする。 ＊ただし、保守単価は、小数点以下第２位までの範囲で設定すること。 千 百 十 万 千 百 十 一円年間分(税抜)1 4複写機価格下取り価格岐阜公共職業安定所大垣公共職業安定所2×3,300枚×12＝複写機価格複写機価格下取り価格助成金センター×5,800枚×12＝年間分合計(＝②保守入札金額)×1,000枚×12＝ 総 合 計(①＋②)×1,200枚×12＝入 札 内 訳 書記複写機価格下取り価格(税抜)岐阜公共職業安定所下取り価格単価 １ヶ月予定数量×12ヶ月×5,800枚×12＝(税抜)機器交換金額合計(＝①交換入札金額)様式３－２岐阜労働基準監督署3 高山労働基準監督署複写機価格下取り価格複写機価格1 2 3助成金センター岐阜労働基準監督署高山労働基準監督署美濃加茂公共職業安定所×2,900枚×12＝×3,200枚×12＝×2,700枚×12＝×36,900枚×12＝5 大垣公共職業安定所6 美濃加茂公共職業安定所下取り価格様式４委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 記(委任事項) 件名：令和６年度電子複写機の交換及び保守契約※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。 様式５電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。 記１ 入札案件名「令和６年度電子複写機の交換及び保守契約」２ 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由( )電子調達システムで参加する手続きが完了していないため( )その他 (具体的に記入)３ 電子入札への対応予定時期( )令和 年 月頃( )その他 (具体的に記入)様式６質 問 書令和 年 月 日件 名： 令和６年度電子複写機の交換及び保守契約提出期限： 令和６年10月29日(火) 17時00分事業所名 担当者電話番号 メールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。 ※ 提出期限は、令和２年１０月２３日(金)１７時１５分までとする。 ※ 質問がある場合のみ提出すること。 様式７誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び下記２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日を裏面に記載又は任意の様式により添付すること。 様式７裏面役 員 等 名 簿令和 年 月 日現在役 職 名(フ リ ガ ナ)氏 名生 年 月 日※ 必要事項が記載されて入れば、任意様式でも可様式８支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 ㊞性能等証明書(製品仕様)納入しようとする電子複写機の性能が下記のとおり仕様書の条件を満たしていることを証明します。 納入しようとする複写機の性能等① メーカー名② 機種名③ エネルギー消費効率kWh／年区分④ HDD暗号化機能 あり その他その他の場合は詳細⑤HDDデータ一括消去機能 あり その他その他の場合は措置内容等⑥HDD残存データ消去機能 あり その他その他の場合は詳細⑦仕様を満たすためのオプション品 あり なしありの場合は型番等⑧その他仕様を満たしているか はい いいえ様式９紙による契約書を締結することについて令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して契約書の締結を電子契約によることができないことから、 紙による契約書を締結します。 記１ 入札案件名令和６年度電子複写機の交換及び保守契約２ 政府電子調達システム(GEPS)による電子契約を締結できない理由( ) (具体的に記入)３ 電子契約への対応予定時期( )令和 年 月頃( )その他 (具体的に記入)※ 本様式については、入札を電子により応札し、かつ、落札した者が、紙による契約書の締結を申請する場合に提出してください。 契 約 書(案)１ 件 名 令和６年度電子複写機の交換及び保守契約２ 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所３ 履行期限及び履行期間 電子複写機の交換については、令和７年１月17日を履行期限とし、電子複写機の保守については、交換日から令和７年３月31日までを履行期間とする。 ４ 契約金額 電子複写機の交換に係る金額は、金〇〇〇〇〇〇〇円(うち消費税額〇〇〇〇〇〇円)(内訳は別添１「交換対象機器等一覧表」のとおり)とし、電子複写機の保守に係る金額は、別添２「保守料金単価表」のとおりとする。 取引に係る消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した額とする。 ５ 契約保証金 免除上記契約(以下「業務」という。 )について、支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長 小宮山 彰浩(以下「甲」という。 ) と ○○○○○○○○○○(以下「乙」という。 )は、別記条項により契約を締結する。 本契約の証として本書二通を作成し、甲乙記名押印の上、各自一通を保有する。 令和 年 月 日甲 岐阜市金竜町５丁目13番地支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 小宮山 彰浩 ㊞乙㊞記(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約を履行しなければならない。 (契約の目的)第２条 乙は、別添仕様書に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (費用負担)第３条 本契約書に別に定めるものを除き、乙が本契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (監督)第４条 甲は、本契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (検査)第５条 乙は各月末及び業務完了後、甲の指定する検査職員に報告し、検査を受けなければならない。 ２ 甲の指定する検査職員は、契約履行状況について、報告を受けた日から10日以内に検査を行うものとする。 ３ 乙は、業務終了時の検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。 ４ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 ５ 検査に必要な費用は、乙の負担とする。 (危険負担)第６条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (遅滞料)第７条 甲は、乙が履行期限までに業務を完了しないときは、その翌日から起算した遅滞日数に応じ、未履行分に相当する金額に対し、年3.0パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 ２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が遅滞料の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき乙に賠償請求することを妨げるものでない。 (納期の無償延期)第８条 乙は、天災地変その他自己の責に帰し難い事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。 ２ 甲は、前項の場合において、その請求が正当と認めたときは、遅滞料を免除して履行期限の延期を許すことができる。 (契約金額の支払)第９条 乙は、第５条に規定する検査終了後、支払請求書を作成し、対価の支払いを、「官署支出官 岐阜労働局長」に請求するものとする。 なお、消費税相当額を算出する際に生じた１円未満の端数については、切り捨てとする。 ２ 甲は、乙より適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内にその対価を支払わなければならない。 (支払遅延利息)第10条 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、前条第２項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第11条 乙は、甲の承認を得た場合を除き、本契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (事情変更)第12条 甲及び乙は、本契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃、その他著しい事情の変更により、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には、協議して本契約の全部又は一部を変更することができる。 ２ 前項の場合において、本契約に定める条項を変更する必要があるときは、甲及び乙で協議して書面により定めるものとする。 (契約の解除)第13条 甲は、いつでも自己の都合によって、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、次の各号に該当するときは、本契約を解除することができる。 この場合に乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 (１) 第８条の規定により延期が認められた場合を除き、履行期限に合格品の受渡を終了しないとき。 (２) 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 (３) 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 (４) 甲が行う現品の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。 (５) 第26条の規定に違反したとき。 ３ 甲は、乙について民法第 542 条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 ５ 乙が第２項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ６ 第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。 (損害賠償)第14条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、本契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第15条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。 以下同じ。 )に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第7条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第 45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。 )。 (３) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (４) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項若しくは第 7 条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号の事実(再委託先に係るものを含む。 )を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第16条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項若しくは第7条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４) 乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。 (５) 前条第１項第３号又は第４号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 乙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。 (属性要件に基づく契約解除)第17条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 ②規格について不明な点があれば事前にカタログ等を提示の上、担当者に確認すること。 (２)数量６台(モノクロ・カラー：３台、モノクロ：３台)別添「製品仕様」のとおり(３)履行場所台数 エレベータ1 1 有2 1 有3 1 無4 1 有5 1 有6 1 無(４)履行期限令和７年１月１７日(金)(５)下取対象機について台数1 12 13 14 15 16 1＊ハードディスク等に残存するデータをすべて消去したうえで適正な処分をすること。 官署名京セラ TASKalfa ４５０１ｉリコー イマジオ MP４００２京セラ TASKalfa ４５５１ｃｉ機種岐阜労働基準監督署所在地岐阜市金町４－３０ 明治安田生命岐阜金町ビル ３階岐阜労働局職業安定部助成金センター岐阜市五坪１－９－１ 岐阜労働総合庁舎 ２階大垣市藤江町１－１－８ ２階岐阜公共職業安定所大垣公共職業安定所H28.3.8岐阜労働基準監督署 岐阜市五坪１－９－１ 岐阜労働総合庁舎 ３階高山市花岡町３－６－６美濃加茂公共職業安定所 岐阜労働局管内の６拠点に設置している電子複写機を交換し、併せて交換後の保守契約を締結することで新たに導入する電子複写機が常時正常に使用できる状態とすることを目的とする。 取得年月日美濃加茂公共職業安定所H27.2.233,233,263H27.2.23令和６年度電子複写機の交換及び保守契約に係る仕様書岐阜公共職業安定所岐阜労働局職業安定部助成金センター官署名H26.1.30 567,262モノクロ 1168,028カラー 336,959高山労働基準監督署コニカミノルタ bizhub C654e高山労働基準監督署 京セラ TASKalfa ４５５１ｃｉモノクロ 768,312カラー 209,386モノクロ 421,001カラー 49,457美濃加茂市深田町１－２０６－９カウンター累計(R６．8月末時点)大垣公共職業安定所 京セラ TASKalfa ４５０１ｉ H27.2.23 803,272H27.2.23４ 保守(１)対象機器及び設置場所上記３で新たに導入した電子複写機(２)履行期間交換日から令和７年３月31日 令和７年４月１日以降の保守契約については、一般競争入札の実施を予定するが著しい単価の増額により保守契約に影響を与えること及び秩序を乱すことの無いよう今回の入札において留意すること。 (３)契約単価①コピー枚数に応じて課金されるカウンターチャージ方式とすること。 ②対象機器別に１枚あたりの単価を設定すること。 ③単価については、枚数に関係なく一律とすること。 ④単価は、小数点以下第２位までの範囲で設定すること。 ⑤最低価格(基本料金)を設定しないこと。 ⑥各設置場所における月間のプリント予定数量(過去1年間使用量より算出)は下記5(８)を参照のこと。 ただし、プリント数量は予定数量であり、増減することがあることを了承すること。 ⑦感光体、ドラムカートリッジ及びトナーカートリッジ等の消耗品は、保守料金に含まれること。 ただし、用紙及びステープル針代は含まれないこと。 不良のプリントが生 じた分として、２パーセントを控除した枚数をその月の使用したプリント枚数とする。 (４)業務内容①複写機が常時正常な状態で使用できるように１カ月に１回以上、技術員を機器設置場所に派遣して、点 検、調整及び消耗品等の交換を行うこと。 この際の部品代については、保守料金に含まれること。 ②当該月のカウンター数の確認は、月末に機器設置場所における担当者と調整の上、実施すること。 ③複写機が故障した場合は、故障の通報から原則２時間以内に技術員を機器設置場所に派遣し、速やかに 正常な状態に回復させること。 ただし、通報当日に到着できない場合は、機器設置場所における担当者と 協議の上、対応することとする。 ④作業開始前後に機器設置場所の担当者に報告を行うこと。 なお、作業後の報告では、実施日時、機種名、機械番号、実施した点検等の内容、交換部品、消耗品の 機器への補給状況、機器の清掃状況、メーター指示数等を記載した報告書を提出することとする。 ⑤使用済みトナーの回収を行うこと。 ⑥保守等に関する消耗品は、純正品とすること。 ⑦使用期間は原則５年以上とする。 ５ その他(１)納入にあたっては、稼動可能な状態までの設定・設置等を行い、動作確認のうえ、機能等について操作方法 等の説明を行うこと。 (２)納入にあたっては、エレベーターがあるところはエレベーター使用が可能であるが、建物等に傷がつかないよ うに最善の注意を払うこと(必要であれば養生を施すこと。 )。 (３)設置場所に当該機器に係るマニュアルを１セット設置すること。 (４)交換に係る金額については、契約から納入、設置等に係る諸費用を含むこと。 ⑧機械の保守にあたって機械の点検と調整のため使用したプリント及び受託者の責めに帰すべき事由による(５)複写機交換時の交換機のカウンター数等の令和６度保守契約業者への通知については、今回契約業者 が責任をもって行うこと。 (６)機器の設置日時、場所については各納品場所の現場担当者と打ち合わせの上決定すること。 なお、開庁時間外(17時15分以降)になることもあるので了承すること。 (７)本仕様に明示していない事項であっても、機能上及び社会通念上当然必要とみなされるものについては、請 負者において充足し負担すること。 (８)プリント枚数(月間・予定)1 2 3 4 5 6予定数量 モノクロ5,800枚／１ヶ月カラー2,900／１ヶ月モノクロ3,200枚／１ヶ月カラー1,000／１ヶ月モノクロ2,700枚／１ヶ月カラー1,200／１ヶ月岐阜労働基準監督署高山労働基準監督署(株)三和商会岐阜市(株)岐東オフィス各務原市36,900枚／１ヶ月令和６年度保守契約業者(株)三和商会岐阜市中部事務機(株)岐阜市(株)三和商会岐阜市(株)三和商会岐阜市美濃加茂公共職業安定所岐阜公共職業安定所岐阜労働局職業安定部助成金センター大垣公共職業安定所官署名3,300枚／１ヶ月5,800枚／１ヶ月＜製品仕様＞※標準装備で仕様を満たせない物については、オプションで満たすこと。 ※コピー機能④、⑤及びその他④は高山労働基準監督署のみ対応するものであること。 ※最大占有寸法のサイズについては 原稿送り装置を閉じた状態。 設置場所岐阜公共職業安定所大垣公共職業安定所美濃加茂公共職業安定所岐阜労働局職業安定部助成金センター岐阜労働基準監督署高山労働基準監督署Ａ４ヨコ 5.0秒以内 Ａ４ヨコ 8.0秒以内インターフェース ＵＳＢメモリー対応読み取り速度ウォームアップタイムファーストコピータイム給紙方式110kWh／年以下 区分：複合機ｂ①自動両面原稿送り装置(用紙サイズの異なる原稿を自動的に判別することができること。 両面同時読み込みができること。 )を有すること。 100枚／分 以上要電源 ＡＣ100Ｖ 15Ａ以下 50／60Ｈｚスキャン機能読み取り解像度 200dpi×200dpi以上150kWh／年以下 区分：複合機c①新品であること。 ②グリーン購入法適合製品であること。 Ｗ650×Ｄ760×Ｈ1,230㎜程度 Ｗ800×Ｄ900×Ｈ1,250㎜程度②両面印刷が可能であること。 ※自動両面可能用紙サイズは原稿サイズ・複写サイズに準ずる。 ③分割・集約機能、縮小拡大機能を有すること。 ①１段500枚以上の給紙カセットを４段以上有すること。 (給紙枚数2,000枚以上)②100枚以上の手差しトレイを有すること。 ④ステープル機能を有すること(普通紙50枚以上)⑤仕分け機能を有すること(収納トレイ容量1,000枚以上)その他 ③購入物品については運搬、組立、指定場所への設置等、使用可能となるまでの諸作業、廃棄物品については搬出から処分までの諸作業に係る費用を含むこと。 ④ステープル針：15,000針を納品すること読取時及び書込時：600dpi×600dpi以上メモリー・ストレージ 2GB以上・128ＧＢ以上ＨＤＤ暗号化機能要。 又はそれに準ずる措置がとれること。 要機体占有寸法(mm)(オプション含めず)エネルギー消費効率内 容形式コピー機能ＨＤＤデータ一括消去機能ＨＤＤ残存データ消去機能原稿サイズ 最大Ａ３複写サイズ Ａ３～Ａ５コピー機能不問 メーカー・機種名連続複写速度解像度30秒以下Ａ４ヨコ 40枚／分以上 Ａ４ヨコ 40枚／分以上デジタル複合機(モノクロ) デジタル複合機(モノクロ・カラー)③分割・集約機能、縮小拡大機能を有すること。 100枚／分 以上※上記で挙げた機種は、仕様と各メーカーの機種を比較するための参考品であり、上記以外の機種でも仕様を満たす機種であれば納入する機種として差し支えはない。 有 新品適合新品 新品140枚／分最大600dpi 最大600dpi 最大600dpi＜参考品性能比較表(製品仕様)＞ 岐阜所／大垣所／美濃加茂所その他コピー機能メーカー機種名リコー コニカミノルタ 京セラRICOH IM 4000 ｂｉｚｈｕｂ 451i形式 デジタル複合機(モノクロ) デジタル複合機(モノクロ) デジタル複合機(モノクロ) TASKalfa MZ4000iデジタル複合機(モノクロ) 原稿サイズ 最大Ａ３ 最大Ａ３ 最大Ａ３複写サイズ Ａ３～Ａ５ Ａ３～はがき ＳＲＡ３、Ａ３～Ａ５、はがき最大Ａ３Ａ３～Ａ６タテ連続複写速度 Ａ４ヨコ 40枚／分以上 Ａ４ヨコ 40枚／分 Ａ４ヨコ 45枚／分ウォームアップタイム 30秒以下 20秒 12秒以下Ａ４ヨコ 40枚／分18秒以下ファーストコピータイム Ａ４ヨコ 5.0秒以内 Ａ４ヨコ 4.0秒 Ａ４ヨコ 3.8秒以下解像度 読取時・書込時：600dpi×600dpi以上 読取時・書込時：600dpi×600dpi読取時：600dpi×600dpi書込時：1,800dpi相当×600dpiＡ４ヨコ 3.6秒以下読取時・書込時：600dpi×600dpi標準：590枚×２段＋100枚手差しオプション：590枚×２段(PB3300)標準：600枚×２段＋手差し165枚オプション：570枚×２段(PC-216)排紙トレイ(OT-513)有 有①自動両面原稿送り装置(用紙サイズの異なる原稿を自動的に判別することができること。 両面同時読み込みができること。 )を有すること。 オプション：１パス両面ADF(両面同時読み取り)(DF3130)自動両面同時読取り原稿送り装置メモリー・ストレージ ２GB以上 128ＧＢ以上 ４GB 320GB ８GB 256GB可Ｗ650×Ｄ760×Ｈ1,230程度 W587×D738×H1,160標準：575枚×２段＋手差し100枚オプション：550枚×２段(ＰＦ-791)給紙方式①１段500枚以上の給紙カセットを４段以上有すること。 (給紙枚数2,000枚以上)②100枚以上の手差しトレイを有すること。 HDD暗号化機能 要 有 有 ＡＣ100Ｖ 15Ａ 50／60Ｈｚ機体占有寸法(mm)オプション含80ｋＷｈ／年 区分：複合機cＡＣ100Ｖ 13Ａ 50／60Ｈｚ 電源 ＡＣ100Ｖ 15Ａ以下 50／60Ｈｚ150ｋＷｈ／年以下 区分：複合機c②両面印刷が可能であること。 ※自動両面可能用紙サイズは原稿サイズ・複写サイズに準ずる。 W615×D728×H1,207エネルギー消費効率 104ｋＷｈ／年 区分：複合機cコピー機能ＡＣ100Ｖ 15Ａ 50／60Ｈｚ共通W594×Ｄ696×H1,191ＨＤＤデータ一括消去機能要。 又はそれに準ずる措置がとれること。 有 有ＨＤＤ残存データ消去機能要有 有 有③購入物品については運搬、組立、指定場所への設置等、使用可能となるまでの諸作業、廃棄物品については搬出から処分までの諸作業に係る費用を含むこと。 ②グリーン購入法適合製品であること。 適合４GB 320GB③排紙トレイ(OT-513)オプション：両面原稿自動送り装置(DP-7160)可②給紙キャビネット(PC-216)③ペーパーフィーダー(ＰＦ-791)可有103ｋＷｈ／年 区分：複合機c有構成①本体②両面原稿自動送り装置(DP-7160)③給紙テーブル(ＰB3300)④搬入設置調整費 ④搬入設置調整費 ④搬入設置調整費①新品であること。 ②ドキュメントフィーダー(DF3130)①本体 ①本体インターフェースＵＳＢメモリー対応 有 有 有 適合スキャン機能読み取り解像度 200dpi×200dpi以上読み取り速度 100枚／分 120枚／分③分割・集約機能、縮小拡大機能を有すること。 ④ステープル機能を有すること(普通紙50枚以上)⑤仕分け機能を有すること(収納トレイ容量1,000枚以上)100枚／分 以上※上記で挙げた機種は、仕様と各メーカーの機種を比較するための参考品であり、上記以外の機種でも仕様を満たす機種であれば納入する機種として差し支えはない。 インターフェースＵＳＢメモリー対応 有 有 有スキャン機能読み取り解像度 200dpi×200dpi以上 最大600dpi 最大600dpi 最大600dpi読み取り速度 137枚／分 150枚／分 140枚／分④フィニッシャー(DF-7120)(高山署のみ) ④搬入設置調整費③ペーパーフィーダー(ＰＦ-7140) ③搬入設置調整費⑤搬入設置調整費構成①本体 ①本体 ①本体②両面原稿自動送り装置(DP-7160) ②フィニッシャー(SR3320)(高山署のみ) ②中継搬送ユニット(RU－５１3)(高山署のみ)③フィニッシャー(FS-539)(高山署のみ)②グリーン購入法適合製品であること。 適合 適合 適合③購入物品については運搬、組立、指定場所への設置等、使用可能となるまでの諸作業、廃棄物品については搬出から処分までの諸作業に係る費用を含むこと。 ＨＤＤ残存データ消去機能要 有 有 有その他①新品であること。 新品 新品 新品HDD暗号化機能 要 有 有 有ＨＤＤデータ一括消去機能要。 又はそれに準ずる措置がとれること。 有 有 有電源 ＡＣ100Ｖ 15Ａ 50／60Ｈｚ ＡＣ100Ｖ 15Ａ 50／60Ｈｚ ＡＣ100Ｖ 15Ａ 50／60Ｈｚ共通 ＡＣ100Ｖ 15Ａ 50／60Ｈｚエネルギー消費効率 110ｋＷｈ／年以下 区分：複合機ｂ 91ｋＷｈ／年 区分：複合機a 78ｋＷｈ／年 区分：複合機ｂ 104ｋＷｈ／年 区分：複合機bオプション：フィニッシャー(DF-7120) オプション：フィニッシャー(SR3320) オプション：フィニッシャー(FS-539)機体占有寸法(mm)オプション含Ｗ800×Ｄ900×Ｈ1,250程度(フィニッシャー含めない) W744×Ｄ602×H1,157 W587×D701×H1,205 W615×D728×H1,207②両面印刷が可能であること。 ※自動両面可能用紙サイズは原稿サイズ・複写サイズに準ずる。 可 可 可有 有 有給紙方式①１段500枚以上の給紙カセットを４段以上有すること。 (給紙枚数2,000枚以上)②100枚以上の手差しトレイを有すること。 標準：600枚×２段＋+手差し165枚オプション：600枚×２段(PF-7140)標準：590枚×2段＋100枚(手差し)オプション：590枚×2段(ＰＢ3320)標準：600枚×２段＋手差し165枚オプション：570枚×２段(PC-216)コピー機能①自動両面原稿送り装置(用紙サイズの異なる原稿を自動的に判別することができること。 両面同時読み込みができること。 )を有すること。 オプション：両面原稿自動送り装置(DP-7160) １パス両面原稿送り装置 自動両面同時読取り原稿送り装置解像度 読取時・書込時：600dpi×600dpi以上読取時：600dpi×600dpi書込時：1,200dpi×1,200dpi読取時：600dpi×600dpi書込時：600dpi×600dpi読取時：600dpi×600dpi書込時：1,800dpi相当×600dpiメモリー・ストレージ ２GB以上 128ＧＢ以上 4GB 320GB 8GB 256GB ８GB 256GBウォームアップタイム 30秒以下 17秒以下 24秒以下 モノクロ 12秒以下、カラー13秒以下ファーストコピータイム Ａ４ヨコ モノクロ：８.0秒以内 カラー：８.0秒以内 Ａ４ヨコ モノクロ 4.5秒以下、カラー ５．９秒以下 Ａ４ヨコ モノクロ 3.6秒 カラー 5.4秒 Ａ４ヨコ モノクロ 3.8秒以下、カラー 5.0秒以下複写サイズ Ａ３～Ａ５ ＳＲＡ3～Ａ６タテ、はがき Ａ３～はがき ＳＲＡ３、Ａ３～Ａ５、はがき連続複写速度 Ａ４ヨコ 40枚／分以上 Ａ４ヨコ 40枚／分 Ａ４ヨコ 45枚／分 Ａ４ヨコ 45枚／分デジタル複合機(モノクロ・カラー) 原稿サイズ 最大Ａ３ 最大Ａ３ 最大Ａ３ 最大Ａ３機種名 TASKalfa 4054ci RICOH IM Ｃ4510A ｂｉｚｈｕｂ ｃ451i基本仕様コピー機能形式 デジタル複合機(モノクロ・カラー) デジタル複合機(モノクロ・カラー) デジタル複合機(モノクロ・カラー) ＜参考品性能比較表(製品仕様)＞ 職業安定部助成金センター／岐阜署／高山署メーカー 京セラ リコー コニカミノルタ