（電気）130050号住吉中継ポンプ場受変電設備更新工事

（電気） 130050号住吉中継ポンプ場受変電設備更新工事 甲府市上下水道局告示第１０５号甲府市上下水道局契約規程(昭和３９年４月管理規程第２号)及び甲府市契約規則(昭和５０年１２月規則第６６号)第５条の規定に基づき、次の１件の一般競争入札を執行する。 なお、対象工事は、価格と価格以外の要素とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。 令和６年１０月１０日甲府市上下水道事業管理者職務代理者甲府市上下水道局業務部長 功 刀 辰 也一般競争入札(総合評価落札方式)公告個別事項入札番号 (電気)１３００５０号工事名 住吉中継ポンプ場受変電設備更新工事工事場所 甲府市住吉三丁目２８－１工事概要１ 工事内容引込盤 １面受電盤 １面ＳＣき電盤／Ｎｏ．２ ＺＰＤ／ＶＴ盤 １面母連ＶＣＢ／雨水電気室き電／Ｎｏ．２４００Ｖ動力ＴＲ盤 １面自家発引込／ＶＴ盤 １面Ｎｏ．１ ４００Ｖ動力変圧器一次／予備盤１面２ 工期 令和８年３月１８日まで３予定価格(税込み)２９９，２００，０００円４分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施義務適用５ 週休２日制適用工事 適用入札参加資格１ 本店所在地 甲府市内２ 競争入札参加資格電気直近の経営事項審査結果通知書の総合評価値(Ｐ)１，０００点以上特定建設業の許可３ 同種工事施工実績下水道処理場(処理水量１０，０００㎥／日以上)の電気設備工事。 ただし、１件の工事請負額が、１億４千万円以上の実績に限る。 元請として平成２１年４月１日以降に完成、引き渡し済みの工事。 なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 ４ 配置予定技術者の資格入札説明書に記載(本案件に対し、技術者の工事実績は求めません。 )５ 近接工事令和４年９月２２日告示の(電気)１３００４３号「住吉中継ポンプ場沈砂池設備更新(電気設備)工事」の落札者は、本工事の落札者となることはできません。 総合評価に関する事項１ 総合評価方式の種類 簡易型(Ⅰ)２ 加算点の満点 ２０３ 評価の基準総合評価入札技術等審査確認資料作成要領による日程１入札説明書等配付開始日令和６年１０月１０日２入札説明書等配付締切日令和６年１０月２２日３ 申請書受付開始日 令和６年１０月１０日４ 申請書受付締切日令和６年１０月２２日午後３時まで５入札参加資格確認結果通知日令和６年１０月２８日６ 設計図書配付開始日 令和６年１０月１０日７ 設計図書配付締切日 令和６年１０月２９日８設計図書に関する質問開始日令和６年１０月１０日９設計図書に関する質問締切日令和６年１０月２９日10 入札日時令和６年１１月７日午前９時２０分11価格以外の評価点公表日令和６年１１月１２日12 開札日時令和６年１１月１８日午前９時２０分13 落札者決定日 令和６年１１月１９日提出書類１ 参加申請時 入札説明書に記載２ 入札時入札参加資格確認通知書施工計画書工事費内訳書３落札者決定日の前日まで(落札予定者のみ)配置予定技術者の従事状況入札参加資格に対する説明１ 質問令和６年１１月１日午後５時まで２ 回答 令和６年１１月５日価格以外の評価に関する照会１ 質問 令和６年１１月１４日まで２ 回答 令和６年１１月１５日価格以外の評価を修正した場合公表 令和６年１１月１５日入札の無効入札参加資格のない者の行った入札申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札入札に関する条件に違反した入札入札参加資格の要件を満たさなくなった者の行った入札入札保証金 免除契約保証金契約金額の１０／１００ 納付ただし、有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約締結による保証を行った場合は、契約保証金を免除する。 低入札価格調査制度適用支払条件 前金払 請求できる。 中間前金払請求できる(ただし、部分払いとの選択制とする。 )。 部分払 請求できる。 年度支払限度額令和６年度 １１２，１４０，０００円令和７年度 残金問い合わせ先甲府市総務部契約管財室契約課〒４００－８５８５甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１２４ 入札説明書甲府市上下水道局が発注する、告示第１０５号に関する入札公告に基づく入札等については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 競争入札参加資格甲府市上下水道局における建設工事の競争入札参加資格の認定を受けている者で、次の条件をすべて満たし、甲府市上下水道事業管理者の本工事にかかる入札参加資格の確認を受けた者。 なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者は当該要件を満たすことを誓約したものとみなします。 ⑴ 一般競争入札公告個別事項(以下「個別事項」という。 )の「入札参加資格」に記載した要件を満たす者⑵ 契約締結日の１年７か月前の日の直後の営業年度終了の日以降に経営事項審査を受け、これに係る経営事項審査結果通知書(以下「直近の経営事項審査結果通知書」という。 )を提出できる者⑶ 建設業法に基づく適正な技術者１名を対象工事に配置できる者であること。 また、配置する技術者については、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加の申し込みを行った日以前に３か月以上の期間、継続した雇用関係があること)がなければならず、配置技術者の変更については、病休・死亡・退職等の甲府市上下水道局が認める理由のほかは、原則として工事完了まで認めない。 ⑷ 対象工事に対する次の施工計画が適正であること。 施工上の課題に対する技術的所見⑸ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑹ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )でないこと。 また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。 ⑺ この公告の日から入札の日までの間に「甲府市上下水道局建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 ⑻ 入札の日以前６か月以内に手形又は小切手の不渡りを出した者でないこと。 また、不渡りによる取引停止処分を受けた場合は、処分を受けた日から２年を経過していること。 ⑼ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ⑽ 市税の滞納がない者であること。 ２ 総合評価に関する事項⑴ 落札者の決定方法入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の要件に該当する者のうち、「(２)総合評価の方法」によって得られた数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とします(入札を辞退した者については、技術評価を行わない。 )。 ただし、本入札は、低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格及び失格基準価格を設定しています。 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがあります。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 イ 評価値が、「基準評価値」(標準点／予定価格×１００，０００，０００)を下回らないこと。 ウ 入札価格が調査基準価格を下回った者は、次の要件を満たしていること。 (ア) 評価点数の合計が、参加者全員の平均点の２分の１を下回らないこと。 (イ) 入札価格が調査基準価格の８０％を下回らないこと。 ⑵ 総合評価の方法ア 技術評価の「標準点」を１００点とする。 また、「加算点」の満点は、２０点とする。 イ 「加算点」の算出方法は、入札参加者のうち次の①、②の評価項目について「⑶ 評価の基準」に基づき評価を行った結果、「評価点数」の合計値の最高の者に工事ごとに定めた満点を与え、他の者は、それぞれの「評価点数」の合計値に応じ按分して求められる点数を「加算点」として与える。 加算点＝(個々の「評価点数」の合計値／「評価点数」の合計値の最高点数)×工事ごとに定めた満点※加算点、評価値は少数第３位まで表示①企業の技術力②企業の信頼性・社会性ウ 価格と価格以外の要素がもたらす総合的な評価は、入札参加者の「標準点」と、上記によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。 評価値＝｛(標準点＋加算点)／入札価格｝×１００，０００，０００⑶ 評価の基準評価の基準の詳細は総合評価入札技術等審査確認資料作成要領を参照。 ※ この要領は、甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報)から参照できます。 ３ 入札説明書等の配付期間、配付方法及び参加申請の受付等⑴ 配付期間 「個別事項」に記載の配付開始日から締切日まで⑵ 配付方法 甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報)から情報を入手してください。 ⑶ 申請書の受付期間及び場所ア 期 間 「個別事項」に記載の受付開始日から締切日まで(この期間内の市の休日を除く。 )午前９時～午後５時(締切日は午後３時まで)イ 場 所 甲府市総務部契約管財室契約課甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１２４４ 設計図書の配付等⑴ 配付期間 「個別事項」に記載の配付開始日から締切日まで⑵ 配付方法 甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報)から情報を入手してください。 ５ 設計図書に関する質問等⑴ 設計図書に関する説明会及び現場説明会は行いません。 ⑵ 設計図書に関する質問等がある場合は、次のとおり書面により提出してください。 ア 受付期間 「個別事項」に記載のとおり(この期間内の市の休日を除く。 )イ 受付場所 甲府市総務部契約管財室契約課甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１２４⑶ 質問及びその回答は、甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報)に公表します。 ６ 入札手続等⑴ ア 入札日時 「個別事項」に記載のとおりイ 入札場所 甲府市役所 ６階 入札室１甲府市丸の内一丁目１８番１号ただし、入札場所等については変更する場合があります。 ⑵ ア 開札日時 「個別事項」に記載のとおりイ 開札場所 甲府市役所 ６階 入札室１甲府市丸の内一丁目１８番１号ただし、開札場所等については変更する場合があります。 ⑶ ア 落札者決定日 「個別事項」に記載のとおりただし、低入札価格調査等により延期する場合があります。 ７ 価格以外の評価結果の公表「個別事項」に記載のとおり甲府市ホームページ(事業者向け情報／入札情報)で公表します。 ８ 価格以外の評価に関する疑義の照会等⑴ 価格以外の評価結果に関する、自らの評価点について、疑義のある入札参加者は、次のとおり書面(様式３号)により提出してください。 ※ 様式３号は、甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報)からダウンロードできます。 ア 受付期間 「個別事項」に記載のとおり(この期間内の市の休日を除く。 )イ 受付場所 甲府市総務部契約管財室指導検査課甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５２５９⑵ 前項の照会に対し、書面により回答します。 ⑶ ⑴項の照会に対し、価格以外の評価点を修正した場合の公表「個別事項」に記載のとおり甲府市ホームページ(事業者向け情報／入札情報)で公表します。 ９ 総合評価入札技術等審査確認申請書等※ 指定の書式は、甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約／入札情報)からダウンロードできます。 ⑴ 様式① 総合評価入札技術等審査確認申請書 １部⑵ 総合評価入札技術等審査確認資料 各１部様式② 施工計画書(入札時提出)様式③ 配置予定技術者の資格・施工従事経験様式③の２ 配置予定技術者の従事状況(落札者決定日の前日まで)(落札予定者のみ)様式④ 同種工事の施工実績様式⑤ 優良工事表彰及び配置予定技術者の工事成績評定様式⑥ 工事成績評定点の平均点様式⑦ 継続教育(ＣＰＤ)の取組み状況様式⑧ 登録基幹技能者の配置予定人数様式⑨ 品質管理マネージメントシステムの取組み状況様式⑩ 地域精通度(近隣地域での施工実績)様式⑪ 地域貢献度に係る証明書様式⑫ 配置予定若手(担当)技術者様式⑬ 事故及び不誠実な行為誓約書特定建設業の許可証(写し)技術検定合格証明書(写し)監理技術者資格者証(写し)直近の経営事項審査結果通知書(写し)１０ 入札参加資格の確認等⑴ 入札を希望する者は、９の⑴及び⑵の書類に必要事項を記入し、受付期間内に契約課へ直接持参してください。 ⑵ 入札参加資格の確認結果通知入札参加資格の確認は、申請書及び資料の受付期限の日をもって行うものとし、その結果は「個別事項」に記載の日付けで郵送により通知します。 ⑶ その他ア 申請書及び資料の受付期限の日を過ぎての提出は受け付けません。 イ 申請書及び資料の作成に要する費用は、申請者の負担とします。 ウ 受付済みの申請書及び資料は、返却しません。 １１ 入札参加資格がないと認められた者に対する説明⑴ 参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができます。 ⑵ 提出期限「個別事項」に記載のとおり(この期間内の市の休日を除く。 )事業管理者宛ての書面により契約課へ直接持参してください。 ⑶ 回答「個別事項」に記載の日付けで書面により回答します。 １２ 入札方法等⑴ 電送及び郵送による入札は認めないので、指定日時の指定場所に集合してください。 ⑵ 入札書には、消費税抜きの金額を記載してください。 ⑶ 入札執行回数は、１回限りとします。 ⑷ 入札参加者は、入札執行に先立ち、事業管理者が入札参加資格があることを確認した旨の通知(「入札参加資格確認通知書」)の写しを入札執行担当職員に提出してください。 ⑸ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10/100に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 １３ 工事費内訳書の提出⑴ 入札執行時に「工事費内訳書」の提出を求めます。 (なお、合併工事の場合は、それぞれの工事費内訳書を提出してください。 )⑵ 工事費内訳書の様式は、当該工事費内訳書の様式に準じて作成し、数量、単価及び金額等を明示してください。 ⑶ 工事費内訳書は返却しません。 １４ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければなりません。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行います。 なお、落札予定者は総合評価入札技術等審査確認資料「(様式③の２)配置予定技術者の従事状況」を落札者決定日の前日までに必ず提出してください。 １５ 週休２日制適用に関する事項「週休２日制適用工事 実施要綱」に基づき実施します。 １６ その他⑴ 請負契約書作成の要否：要⑵ 落札者が契約締結までの間に１に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けた場合(工事関係者事故に係る措置基準に基づく指名停止で、指名停止期間が２週間以下のものを除く。 )は、契約を締結しません。 また、甲府市上下水道局は損害賠償の責めを負わないものとします。 ⑶ 談合の禁止及び談合に対する措置入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。 また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。 ⑷ 申請書類等に虚偽の記載がある場合は、「甲府市上下水道局建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」により、指名停止を行うことがあります。 ⑸ その他公告にない事項については、入札説明書、甲府市上下水道局契約規程及び甲府市契約規則による。 １７ 問い合わせ先甲府市総務部契約管財室契約課〒４００－８５８５ 甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１２４ (土木・舗装以外)1総合評価入札技術等審査確認資料作成要領１ 評価の基準「１」企業の技術力評定項目 評価基準 評価点配置予定技術者の能力 (注1)1 主任(監理)技術者の保有する資格(様式③)一級施工管理技士等又は技術士等 1上記以外の工事施工等に係わる資格 02 同種工事の施工経験 (注2)(様式③)主任(監理)技術者として同種工事の実績あり 2担当技術者として同種工事の実績あり 1その他 03 工事成績評定(注3)(甲府市及び甲府市上下水道局 発注工事)(様式⑤)評価区分「Ａ」あり 1評価区分「Ａ」なし 04 工事成績評定点の平均点 (注4)(甲府市及び甲府市上下水道局 発注工事)(様式⑥)７５点以上 2７０点以上７５点未満 1７０点未満(成績実績なし) 05 継続教育(ＣＰＤ)の取組(注5)(様式⑦)推奨単位以上の取得がある 1取得なし、又は取得単位が推奨単位未満である 06 登録基幹技能者の配置予定人数(注6)(様式⑧)２人以上 2１人 1０人 0企業の施工実績1 同種工事の施工実績 (注2)(様式④)甲府市、県又は国・公団等の同種工事の実績あり 2市町村、公営企業等の同種工事の実績あり 1その他 02 工事成績評定点の平均点 (注7)(甲府市及び甲府市上下水道局 発注工事)(様式⑥)８０点以上 4７５点以上８０点未満 2７０点以上７５点未満 1６０点以上７０点未満又は成績実績なし 0６０点未満 -23 優良工事表彰の有無 (注8)(甲府市及び甲府市上下水道局発注工事) (様式⑤)３回以上表彰あり 4２回表彰あり 2１回表彰あり 1表彰の実績なし 04 品質管理マネージメント システムの取組 (様式⑨)ＩＳＯ９００１の認証を取得済み 1認証を未取得 0※ 各構成員の評価に係る部分 〇 は、(各構成員の評価点の合計)／(構成員数)(少数第4位を四捨五入)とする。 (土木・舗装以外)2(注1) 配置予定技術者が１人に特定できない場合は、複数の技術者を配置予定技術者とすることができる。 この場合、審査資料は全ての配置予定技術者について提出するものとし、 配置予定技術者の評価点は、 最も低い評価を受けたものをもって算定する。 なお、工場製作の過程を含む工事において、工場製作と現場施工に各々別の主任(監理)技術者の配置を予定する場合は、主に現場施工を管理する技術者を評価対象とする。 (注2)元請けとして請け負い、 平成２１年４月１日以降当該年度の告示日までの間に完成引渡し済みの工事 であること。 主任技術者としての実績は、 監理技術者の設置されていない工事物件については、 監理技術者としての実績と評価し、監理技術者が設置されている工事物件については、担当技術者の実績と評価する。 担当技術者としての実績は、建設業法上の技術者資格を有した現場代理人としての施工実績も対象とする。 (注3)過去３か年度及び当該年度の告示日の２か月前末日までに完成、引き渡し済の甲府市及び甲府市上下水道局発注の当該工種の工事成績評定通知書の評定点 で、最終登録の主任技術者又は監理技術者として甲府市工事成績評定で評定区分「Ａ」を受けた実績があれば対象となる。 (注4)過去５か年度及び当該年度の告示日の２か月前末日までに完成、引き渡し済の甲府市及び甲府市上下水道局発注の当該工種の工事成績評定通知書の評定点で、最終登録の主任技術者又は監理技術者として従事した請負工事金額１，０００万円以上の工事成績評定通知書の評定点を全て用いるものとする。 (注5)対象となる推奨単位は、 当該年度の告示日の２か月前末日を基準日として、その基準日から遡る期間とする。 (注6)平成２０年４月１日以降に登録基幹技能者講習実施機関として国土交通省に登録した機関が実施する基幹技能者講習を受講した者であること。 (注7)過去５か年度及び当該年度の告示日の２か月前末日までに完成、引き渡し済の甲府市及び甲府市上下水道局発注の当該工種の工事成績評定通知書の評定点で、請負工事金額１，０００万円以上の工事成績評定通知書の評定点を全て用いるものとする。 (注8)甲府市及び甲府市上下水道局発注の当該工種の工事において、過去３か年度 (受賞年度)で「甲府市優良建設工事表彰要綱」に基づく表彰を受賞した実績が対象となる。 「２」企業の信頼性・社会性評定項目 評価基準 評価点地域精通度 (注1)1 地理的条件(企業)(近隣地域での施工実績 )(様式⑩)施工実績あり 1施工実績なし 02 地理的条件(技術者)(近隣地域での施工実績 )(様式⑩)施工実績あり 1施工実績なし 0(土木・舗装以外)3地域貢献度(1) ボランティア活動 (注2)(様式⑪)① 自社独自の活動実績あり①②双方あり2①②いずれかあり1② 団体(協会等)としての活動実績あり活動実績なし 0(2) 子育て・女性活躍(様式⑪)①「甲府市子育て応援優良事業者」表彰の実績あり(注3)①②いずれかあり1②「甲府市女性活躍推進優良事業者」表彰の実績あり(注4)表彰実績なし 0(3) 環境・福祉(様式⑪)①「こうふエコ通勤デー参加協力事業所」認定事業所(注5)①～④いずれか３個以上あり2同２個あり1②ＩＳＯ１４００１の認証を取得済み③障がい者の雇用実績あり(注6)④甲府市「高齢者見守りネットワーク事業協力事業者」認定事業所 (注7)上記①～④の実績が１個、又は実績なし 0(4) 防災・減災(様式⑪)①「甲府市消防団協力事業所表示制度」認定あり(注8)①～④いずれか３個以上あり2同２個あり1②「防災士」登録職員が在職中であること(注9)③災害(地震・風水害・雪害)協定を締結済み(注10)④「災害時事業継続力認定」(国土交通省)取得済み上記①～④の実績が１個、又は実績なし 0(土木・舗装以外)4企業の取り組み1若手技術者の育成(注 11)(様式⑫)国家資格を有する若手技術者を配置予定技術者又は担当技術者として配置2国家資格を有しない若手技術者を担当技術者として配置 1上記配置なし 0事故及び不誠実な行為1 指名停止 (注 12)(様式⑬)指名停止(３か月以上) -4指名停止(１か月以上３か月未満) -2指名停止(１か月未満) -1なし 02 民事再生法又は会社更生法(注13)(様式⑬)市民の信頼を損ね、市や債権者である市民に損害を与えたと認められるもの-4予定技術者の管更生工事に関する資格取得技術者の管更生工事に関する資格取得(注14)(様式⑯)資格者証等を取得済1資格者証等を未取得0※ 各構成員の評価に係る部分 〇 は、(各構成員の評価点の合計)／(構成員数)(少数第4位を四捨五入)とする。 (注1) 地域精通度については、近隣地域で平成２１年４月１日以降及び当該年度の施工実績を対象とする。 (注2) ボランティア活動については、過去３年の継続した自社独自もしくは団体としての活動実績を対象とする。 (注3) 「甲府市子育て応援優良事業者」表彰と同等の実績として、厚生労働省「くるみん認定」の取得実績でも良い。 (注4) 「甲府市女性活躍推進優良事業者」表彰と同等の実績として、次の認定でも良い。 ・山梨県認定制度「山梨えるみん」 (申請日において有効期限内であること。 )・厚生労働省認定制度「えるぼし」又は「プラチナえるぼし」(注5) 「こうふエコ通勤デー参加協力事業所」 認定は、申請日において認定期間内であること。 また、同等の実績として、国土交通省「エコ通勤優良事業所認証制度」による認証・登録が、申請日において有効期間内であれば良い。 (注6) 「障害者の雇用の促進等に関する法律」 の法定雇用率以上の障がい者を雇用している場合、 又は法定雇用義務はないが障がい者を雇用している場合を対象とする。 (注7) 甲府市「高齢者見守りネットワーク事業協力事業者」認定と同等の実績としては、次の認定実績でも良い。 ・甲斐市「認知症高齢者等見守りネットワーク事業地域見守り協力機関」・中央市「中央市見守りＳＯＳネットワーク協力機関」・中巨摩郡昭和町「昭和町社会福祉協議会へ協力事業所」(注8) 「甲府市消防団協力事業所表示制度」 は、申請日において有効期間内であること。 また、同等の実績として、甲斐市・中央市・中巨摩郡昭和町で認定している同資格が申請日において有効期間内であることでも良い。 (注9) 防災士は、「認定特定非営利活動法人 日本防災士機構」の認定資格を取得していること。 (注10) 甲府市又は甲府市上下水道局と災害時における緊急対策業務に関する協定を締結していれば対象とする。 (組合や協会等の機関が締結している場合はその機関を構成する企業であること )(土木・舗装以外)5(注11) 若手技術者は、告示日が属する年度において３５歳以下の者とし、国家資格を有する場合は「２点」、国家資格を有しない場合は「１点」とする。 国家資格を有しない若手技術者は、配置予定技術者(主任(監理)技術者)以外の者とする。 ただし、現場代理人との兼務は認める。 国家資格を有する若手技術者は、 配置予定技術者(主任(監理)技術者)及び現場代理人とすることができる。 なお、企業との直接的かつ恒常的な雇用関係があること(入札参加申し込みを行った日以前に３ヶ月以上の期間、継続した雇用関係があること)とし、健康保険被保険者証の写しなどの提出を求める。 (注12) 指名停止は「甲府市及び甲府市上下水道局の建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」 によるものとし、処分を受けた対象となる期間は、前年度及び当該年度の 告示日までとする。 (注13) 民事再生法による民事再生手続き開始又は会社更生法による更生手続き開始の決定を受けた後 、甲府市及び甲府市上下水道局の競争入札参加資格の再認定を受けた者で、再認定を受けた日が前年度及び当該年度の 告示日までにある者を対象とする。 (注14)申請時における配置予定の技術者を対象とする。 管更生工事の施工管理に関する資格者証又は今工事で採用する工法について、各工法協会が開催する技術研修を修了したことを証する技術者証等を添付すること。 ２ 様式それぞれ必要な資料を様式に従って記載し提出すること。 様式① 総合評価入札技術等審査確認申請 書様式② 施工計画書(簡易型(Ⅰ))１項目ア) 工程管理に係る技術的所見イ) 材料の品質管理に係る技術的所見ウ) 施工上の課題に対する技術的所見エ) 安全管理に留意すべき事項オ) 施工上配慮すべき事項様式③ 配置予定技術者の資格・施工従事経験様式③の2 配置予定技術者の従事状況ア 配置予定技術者は、 「一般競争入札」告示文に示す技術者とし、同 告示文に定義された同種工事の施工に従事した経験があれば、その同種工事への施工従事経験のうちいずれか 1件を記載すること。 イ 配置予定技術者の技術資格が確認できる資料 (技術検定合格証明書等、監理技術者資格者証 )の写しを提出すること。 ウ 申請時における他工事の状況については、 工事名、発注機関名、工期、従事役職のほかに、 当該技術者の専任制を求め られているか、また変更 (交代)が可能なものかを記載する。 エ 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において 、他工事を落札したことにより配置予定技術者を本工事へ配置することができなくなったときは本工事へ の開札に参加しては ならない。 他工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず 開札に参加した場合においては、 「甲府市及び甲府市上下水道局の 建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」に基づく指名停止を行うことがある。 オ 様式③は申請時に提出するとともに、落札予定者は落札者決定日の前日までに様式③の２を提出し、他工事への従事の有無及び終了・継続の別を明らかにすること。 他工事への従事が終了していない(土木・舗装以外)6ために配置予定技術者を配置することができない場合においては、「甲府市及び甲府市上下水道局の建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」に基づく指名停止を行うことがある。 カ 配置予定技術者の資格 ・施工従事経験について証明するための添付資料として、 当該工事の契約書工事契約用設計書表紙、本工事費内訳書及び資格・施工従事経験を証明する図書 (以下「契約書等」という。 )の写しを添付すること。 ただし、ＣＯＲＩＮＳ番号を記載した場合は省略することができる。 (様式⑩も同様)キ 配置予定技術者の資格 ・施工従事経験については、 その技術者の過去、他社においての経験も当該工事の契約書等の写 しにより客観的に確認可能な経験、あるいはＣＯＲＩＮＳへ登録済みであり、当方にて確認可能な経験は、経験として認めるので記載してもよい。 (様式⑩も同様)ク 契約書等の写しもなくＣＯＲＩＮＳにも未登録の実績及び経験については 、実績及び経験として認めないので記載しないこと。 (様式⑩も同様)様式④ 同種工事の施工実績ア 同種工事とは、入札公告のとおりである。 イ 元請けとして請け負い、 平成２１年４月１日以降当該年度の告示日までの間に完成引渡し済みの工事の 中から、アに示す同種工事の施工実績を、次のウ、エにも留意して 1件記載すること。 ウ 施工実績の対象とする発注機関は、「発注機関一覧表」に掲げるものに限る (様式⑩も同様)。 なお、記載する発注機関の優先順位は、甲府市、山梨県、国機関、都道府県、政令指定都市、公団等、独立行政法人の順とする。 これが無い場合、市町村、公営企業等、事業団 等、民間等の施工実績を記載すること。 エ 記載は、都道府県名、市町村名、大字名までとすること。 オ 技術的特記事項としては、 地形地質条件、仮設工法、施工工法、環境対策、安全対策、当該工事の施工における特性、 それに対する貴社の施工上のセールスポイントとなりうる事項を記載すること。 カ 建設工事共同企業体の構成員として、 平成２１年４月１日以降当該年度の告示日までの間に完成引渡し済みの工事の施工実績も対象となる。 ただし、出資比率が２０％以上の工事に限る 。 キ 同種工事の施工実績について証明するため 、当該工事の契約書等の写しを添付すること 。 ただし、ＣＯＲＩＮＳ番号を 記載した場合は省略することができる。 (様式⑩も同様)ク 契約書等の写しもなくＣＯＲＩＮＳにも未登録の実績については、実績として認めないので記載しないこと。 (様式⑩も同様)様式⑤ 優良工事表彰及び配置予定技術者の工事成績評定様式⑥ 工事成績評定点の平均点様式⑦ 継続教育(ＣＰＤ)の取組み状況様式⑧ 登録基幹技能者の配置予定人数様式⑨ 品質管理マネージメントシステムの取組み状況(土木・舗装以外)7様式⑩ 地域精通度(近隣地域での施工実績 )平成２１年４月１日以降当該年度の告示日までの間に元請として完成・引渡しが完了した当該工種の公共工事の施工実績があれば１件記載すること。 また、配置予定技術者についても当該工種の 公共工事の施工実績があれば１件記載すること。 様式⑪ 地域貢献度に係る証明書(１)ボランティア活動(２)子育て・女性活躍(３)環境・福祉(４)防災・減災様式⑫ 配置予定若手(担当)技術者様式⑬ 事故及び不誠実な行為様式⑭ 技術提案書様式⑮ 高度技術提案書様式⑯ 技術者の管更生工事に関する資格取得３ 資料提出にあたっての留意事項入札参加資格確認資料 (様式①～⑯及び添付資料)については、提出期限以降の差し替え、再提出は認めないので、 告示文等に示された事項を十分に確認してから提出すること。 ４ 発注機関一覧表発注機関一覧表機関等甲府市山梨県国機関国土交通省内閣府防衛省農林水産省文部科学省その他中央省庁 (環境省、厚生労働省、経済産業省、総務省、その他 )都道府県 山梨県以外の都道府県 (政令指定都市を含む )公団等 機関名称末尾に「公団」が付されている機関(土木・舗装以外)8独立行政法人市町村公営企業等 (地方公社を含む )事業団等環境事業団日本下水道事業団その他事業団等民間等高速道路株式会社電力ガス電話会社ＪＲ、私鉄、地下鉄石油備蓄会社注1)当分の間、各種公団等から民営化された各地域の株式会社の工事実績は公団の実績として扱う。 注2)事業団等とは、特定の政策的公共事業の実績を目的として、特別法に基づいて 設立された特殊法人のこと。