発動発電機の修理

発動発電機の修理 １ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。 ３ 入 札 ①日 時 令和６年１１月８日 (金)１３時３０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 令 和 6 年 10 月 8 日公 告 第 ７ ２ 号規 格 納 地 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 納 期仕様書のとおり防衛装備庁航空装備研究所新島支所令和7年3月14日 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 件 名発動発電機の修理 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 分任支出負担行為担当官防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 木 村 浩 一公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等有１１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。 (６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 ② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)⑩ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。 住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４４ 担当：高瀬指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和６年１１月７日(木)１７時１５分までに提出するものとする。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。 ⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 ⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 ⑨ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 ④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 前項(イ)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和６年１１月７日(木)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和６年１１月７日(木)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。 また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑩に記載の住所に送付すること。 防衛装備庁仕様書１／３品件名発動発電機の修理仕様書番号 第 ４６ 号作成年月日 令和６年 ９月２７日作成部課名 航空装備研究所新島支所業務班１ 総則１．１ 適用範囲この仕様書は、航空装備研究所新島支所射場地区に設置している発動発電機(以下、「本装置」という。 )の修理(以下、「本役務」という。 )について規定する。 １．２ 関連文書この仕様書に関連する文書は以下に示すとおりとする。 (１) 取扱説明書(デンヨー DCA-220ESMT／ACP-600D)(２) 仕様書(デンヨー 防音型自動始動発電装置)２ 役務内容２．１ 概要本役務は航空装備研究所新島支所射場地区に設置している発動発電機の自動始動盤のヒューズが落ちる不具合に対し修理及び調整を行うものである。 ２．２ 役務対象物品役務対象物品は表１に示すとおりとする。 表１ 役務対象物品番号品名数量引渡時期引渡場所及び返納場所返納時期備考１ 発動発電機１式契約後速やかに防衛装備庁航空装備研究所新島支所納期までデンヨー製発電機：DCA-220ESMT自動始動盤：ACP-600D２．３ 修理内容本装置の自動始動盤内のシーケンスコントローラーを交換し、自動始動盤による発動発電機の制御機能を回復させる。 ３枚中の２枚２．４ 交換部品及び数量交換部品は表２に示すとおりとする。 表２ 交換部品番号 交換部品 数量 規格１ シーケンスコントローラー 1式 ＤＥＮＹＯ製 0601828653２．５ 役務実施場所防衛装備庁 航空装備研究所 新島支所 射場地区(付図参照)３ 検査本役務終了後、目視及び作動確認をもって検査を実施する。 ４ その他の指示４．１ 貸付文書貸付文書は表３に示すとおりとする。 表３ 貸付文書名称数量引渡時期引渡場所及び返納場所返納時期有償無償の別取扱説明書(デンヨーDCA-220ESMT／ACP-600D) １部契約相手方の申請後速やかに防衛装備庁航空装備研究所新島支所納期まで無償仕様書(デンヨー防音型自動始動発電装置)４.２ 器材及び消耗品等の準備本役務に必要な器材及び消耗品等は、契約相手方が準備するものとする。 ４.３ 官側の支援契約相手方は、本役務の実施にあたり、官の保有する施設及び設備等を使用する必要がある場合は、あらかじめ官と十分調整のうえ官の規則等を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。 ４.４ 発生材の処理本役務により生じた発生材は、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。 ４．５ その他この仕様書について疑義が生じた場合には、速やかに官と協議するものとする。 付図新島支所(射場地区)配置図建物番号 名称１９ 発電機室１９３枚中の３枚守衛所