松契一般第345号 旧松戸法務総合庁舎他解体工事に伴う周辺家屋等事前調査業務委託 （PDF：245KB）

松契一般第345号 旧松戸法務総合庁舎他解体工事に伴う周辺家屋等事前調査業務委託 （PDF：245KB） 1921 2 3 4 5 6 7 都市再生部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 旧松戸法務総合庁舎他解体工事に伴う周辺家屋等事前調査業務委託事業場所 松戸市岩瀬字相模台４７３番地１８外松契一般第 345 号令和 6 年 10 月 11 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き)※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 新庁舎整備課 河西 津履行期間 契約締結日の翌日から令和7年7月31日まで事業概要 旧松戸法務総合庁舎他解体工事に伴う周辺家屋等事前調査業務 ・・・一式予定価格 金 ９０，５６０，０００円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。 なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-701-8611事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 (1)(2)(3)(4)ア イ(5)(6)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)(3) 主任技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 補償業務管理士(事業損失部門、補償関連部門及び総合補償部門のうち２部門以上)の資格保有者である者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「補償：事業損失」、「補償：補償関連」及び「補償：総合補償」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店を有すること。 手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去１０年以内に完了した国又は地方公共団体が発注した補償コンサルタント業務の履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和6年10月11日 午前８時３０分から 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。 但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 令和6年10月25日 午前１１時まで 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードするア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア電子入札システムにより令和6年10月30日に通知する。 ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分 ・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和６年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 こと。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和６年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。 変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 ※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 ※ ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和6年10月11日 午前８時３０分から設計図書等に関する質疑方法 入札参加申請期限日 午前１１時まで 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和6年10月11日 午前８時３０分からイ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 13時30分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課令和6年10月25日 午前１１時まで開札日時場所 令和6年11月13日開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。 開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。 なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について令和6年11月12日 午後3時まで方法 電子入札システムによる添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの(質疑がない場合は掲載しない。 )入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和6年11月7日 午前8時30分から令和6年10月31日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 るときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。 この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。 なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入 札前までに納めなければならない。 ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当すmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(1)(2)(3)(4)19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無 令和６年度において支払いはない。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 (１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額入札の中止 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。 ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。 また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。 ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。 )の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 委託方法部長 審議監 課長 専門監 補佐 設計者 松戸市岩瀬字相模台４７３番地１８外自 令和6年 月 日至 令和7年 7月 31日一金一金主査 担当松戸市旧松戸法務総合庁舎他解体工事に伴う周辺家屋委 託 名 称 等事前調査業務委託委 託 価 格 円設計内容審査済委 託 費 計 円委 託 場 所年 度 科 目 令和6年度 委 託 期 間委 託 設 計 書 請 負所 属 部 課 名 都市再生部 新庁舎整備課設計年月日 令和6年 9月26日家屋調査№ 用途① 共同住宅② 共同住宅 非木造8F 23世帯③ 個人宅 居宅・駐車場 非木造 1世帯④ 共同住宅⑤ 共同住宅⑥ 共同住宅 非木造11F 163世帯⑦ 松戸法務総合庁舎⑧ 駐車場棟 (①共同住宅・②個人宅・⑤共同住宅)⑨ 水量・水質調査⑩ 電波障害調査(スカイツリー10地点、千葉テレビ10地点)※敷地内の工作物(塀・擁壁等)を含む。 計 非木造建物 7棟区分所有建物 382戸(内 テナント3戸)駐車場 3棟井戸 1個所電波障害調査 20個所5,698.35㎡3棟井戸1個所20個所355.64㎡ 非木造 地上8F・地下1F 36世帯,1テナント 非木造 地上15F・地下1F 110世帯,1テナント設 計 概 要4,133.30㎡1,659.21㎡調査面積1,217.56㎡7,643.45㎡15,122.61㎡非木造 地上14F・地下1階 49世帯,1テナント 費目 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単価 金 額摘 要委託費直接人件費準備打合せ 中間打合せ2回 業務 1 第1号内訳書参照現地踏査 業務 1 第2号内訳書参照作業計画書の作成 業務 1 第3号内訳書参照家屋事前調査 業務 1 第4号内訳書参照直接人件費計 式 1直接経費材料費等 式 1旅費・交通費 式 1直接経費計業務原価直接原価 直接人件費計+直接経費計その他原価 式 1業務原価計一般管理費 式 1業務価格 消費税及び地方消費税相当額 式 1 10%業務費計内 訳 書業務原価+一般管理費名 称 規格・寸法 単 位 数 量 単価 金 額 摘 要準備打合せ 業務 1 第1号単価表参照計 第1号 内訳書 準備打合せ名 称 規格・寸法 単 位 数 量 単価 金 額 摘 要現地踏査 業務 1 第2号単価表参照計 第2号 内訳書 現地踏査名 称 規格・寸法 単 位 数 量 単価 金 額 摘 要作業計画書の作成 業務 1 第3号単価表参照計 第3号 内訳書 作業計画書の作成名 称 規格・寸法 単 位 数 量 単価 金 額 摘 要設計概要№②③④非木造建物 イ 200㎡以上 400㎡未満 棟 3 第4号単価表参照設計概要№①⑤非木造建物 イ 1000㎡以上 1500㎡未満 棟 2 第5号単価表参照設計概要№⑥非木造建物 イ 2000㎡以上 3000㎡未満 棟 1 第6号単価表参照設計概要№⑦非木造建物 イ 5000㎡以上 7000㎡未満 棟 1 第7号単価表参照設計概要№②④⑤区分所有権等の建物 35㎡未満 戸 41 第8号単価表参照設計概要№①②⑤⑥区分所有権等の建物 35㎡以上 65㎡未満 戸 147 第9号単価表参照設計概要№①②⑤⑥区分所有権等の建物 65㎡以上 100㎡未満 戸 183 第10号単価表参照設計概要№⑥区分所有権等の建物 100㎡以上 150㎡未満 戸 9 第11号単価表参照設計概要№⑥区分所有権等の建物 150㎡以上 225㎡未満 戸 3 第12号単価表参照設計概要№①区分所有権等の建物 225㎡以上 300㎡未満 戸 1 第13号単価表参照設計概要№⑧工作物 100㎡以上 300㎡未満 棟 3 第15号単価表参照設計概要№⑨水量・水質調査(11項目) 個所 1 第15号単価表参照設計概要№⑩電波障害調査 個所 20 第16号単価表参照計 第4号 内訳書 家屋事前調査１業務当り名 称 規格・寸法 単 位 数 量 単価 金 額 摘 要主任技師 中間打合せ2回 人 千葉県積算基準参照技師(A) 中間打合せ2回 人 千葉県積算基準参照技師(B) 中間打合せ2回 人 千葉県積算基準参照計 第1号 単価表 準備打合せ１業務当り名 称 規格・寸法 単 位 数 量 単価 金 額 摘 要技師(A) 人 千葉県積算基準参照技師(B) 人 千葉県積算基準参照技師(C) 人 千葉県積算基準参照計 第2号 単価表 現地踏査１業務当り名 称 規格・寸法 単 位 数 量 単価 金 額 摘 要主任技師 人 千葉県積算基準参照技師(A) 人 千葉県積算基準参照計 第3号 単価表 作業計画書の作成１棟当り名 称 規格・寸法 単 位 数 量 単価 金 額 摘 要1.46技師(A) 人 千葉県積算基準参照技師(B) 人 千葉県積算基準参照技師(C) 人 千葉県積算基準参照技術員 人 千葉県積算基準参照計補正率計 第4号 単価表 非木造建物 イ200㎡以上 400㎡未満１棟当り名 称 規格・寸法 単 位 数 量 単価 金 額 摘 要技師(A) 人 千葉県積算基準参照技師(B) 人 千葉県積算基準参照技師(C) 人 千葉県積算基準参照技術員 人 千葉県積算基準参照計補正率計 第5号 単価表 非木造建物 イ1000㎡以上 1500㎡未満１棟当り名 称 規格・寸法 単 位 数 量 単価 金 額 摘 要技師(A) 人 千葉県積算基準参照技師(B) 人 千葉県積算基準参照技師(C) 人 千葉県積算基準参照技術員 人 千葉県積算基準参照計補正率計 第6号 単価表 非木造建物 イ2000㎡以上 3000㎡未満１棟当り名 称 規格・寸法 単 位 数 量 単価 金 額 摘 要技師(A) 人 千葉県積算基準参照技師(B) 人 千葉県積算基準参照技師(C) 人 千葉県積算基準参照技術員 人 千葉県積算基準参照計補正率計 第7号 単価表 非木造建物 イ5000㎡以上 7000㎡未満１戸当り名 称 規格・寸法 単 位 数 量 単価 金 額 摘 要0.47技師(A) 人 千葉県積算基準参照技師(B) 人 千葉県積算基準参照技師(C) 人 千葉県積算基準参照技術員 人 千葉県積算基準参照計補正率計 第8号 単価表 区分所有権等の建物35㎡未満１戸当り名 称 規格・寸法 単 位 数 量 単価 金 額 摘 要技師(A) 人 千葉県積算基準参照技師(B) 人 千葉県積算基準参照技師(C) 人 千葉県積算基準参照技術員 人 千葉県積算基準参照計補正率計 第9号 単価表 区分所有権等の建物35㎡以上 65㎡未満１戸当り名 称 規格・寸法 単 位 数 量 単価 金 額 摘 要0.00技師(A) 人 千葉県積算基準参照技師(B) 人 千葉県積算基準参照技師(C) 人 千葉県積算基準参照技術員 人 千葉県積算基準参照計補正率計 第10号 単価表 区分所有権等の建物65㎡以上 100㎡未満１戸当り名 称 規格・寸法 単 位 数 量 単価 金 額 摘 要技師(A) 人 千葉県積算基準参照技師(B) 人 千葉県積算基準参照技師(C) 人 千葉県積算基準参照技術員 人 千葉県積算基準参照計補正率計 第11号 単価表 区分所有権等の建物100㎡以上 150㎡未満１戸当り名 称 規格・寸法 単 位 数 量 単価 金 額 摘 要技師(A) 人 千葉県積算基準参照技師(B) 人 千葉県積算基準参照技師(C) 人 千葉県積算基準参照技術員 人 千葉県積算基準参照計補正率計 第12号 単価表 区分所有権等の建物150㎡以上 225㎡未満１戸当り名 称 規格・寸法 単 位 数 量 単価 金 額 摘 要技師(A) 人 千葉県積算基準参照技師(B) 人 千葉県積算基準参照技師(C) 人 千葉県積算基準参照技術員 人 千葉県積算基準参照計補正率計 第13号 単価表 区分所有権等の建物 225㎡以上 300㎡未満１戸当り名 称 規格・寸法 単 位 数 量 単価 金 額 摘 要技師(A) 人 千葉県積算基準参照技師(B) 人 千葉県積算基準参照技師(C) 人 千葉県積算基準参照技術員 人 千葉県積算基準参照計補正率計 第14号 単価表 工作物 100㎡以上 300㎡未満１個所当り名 称 規格・寸法 単 位 数 量 単価 金 額 摘 要技師(A) 人 0.85技師(B) 人 0.85計補正率計 第15号 単価表 井戸調査１個所当たり名 称 規格・寸法 単 位 数 量 単価 金 額 摘 要技師(A) 人 千葉県積算基準参照技師(B) 人 千葉県積算基準参照技師(C) 人 千葉県積算基準参照技術員 人 千葉県積算基準参照計補正率計 第16号 単価表 電波障害調査 旧松戸法務総合庁舎他解体工事に伴う周辺家屋等事前調査業務委託物件調査要領(地盤変動影響調査特記仕様書)松戸市 都市再生部 新庁舎整備課物件調査要領(地盤変動影響調査)第１ 家屋調査１.事前調査 (1) 事前調査は､調査区域内にある家屋･工作物の亀裂の状態及び傾斜の程度等を工事前に写真撮影､スケッチ､並びに傾斜測定器具等で調査し､状態を考察する｡(2) 考察した内容を整理し、所有者等関係者に調査結果の確認を求める。 ２．調査報告書等調査報告書の構成は基本的に以下の通りとする。 但し、発注者と協議して必要と思われる資料が生じた場合には追加するものとする。 № 内 容1 調査箇所案内図2 調査一覧表3 損傷概要一覧表4 家屋・工作物等調査立会確認書5 建物平面図・立面図等6 記録写真集7 家屋・工作物等調査に関する総合考察8 ネガ又はＣＤ-Ｒ(ＪＰＥＧフォーマット)9 原図類３．対象物件の調査調査項目 調 査 方 法１ 所 在 地 調査する家屋･工作物の所在を調査し確認する｡２ 所有者等関係者ア所有者調査する家屋･工作物の所有者または､その相続人の住所及び氏名を調査する｡イ関係者所有者以外の借家等の居住者及び使用者の住所及び氏名を調査する｡３ 建築年月目所有者から建築物(増改築を含む)の建築年月目を聴取し記録する｡これが不明の場合は推定経過年数を記載する｡４建築物の構造及び用途ア 構造､用途､基礎の種類､屋根の種類､外壁の種類及び内壁の種類を記載する｡イ 家屋･工作物を調査し､平面図、立面図及び配置図を作成する｡1階平面図にて配置図を兼ねても可とする｡縮尺は､50分の１～200分の１程度とする｡ウ 建築物の床面積及び延面積は､構造の種類別に計算し､小数点以下第2位まで表示する｡５ 工作物の種類等門扉､塀等種類を区分のうえ材種･形状･寸法を調査し､配置図を作成する｡この配置図は､建築物１階平面図と兼ねても可とする｡４．家屋・工作物調査項目及び調査方法(単位)について傾斜･建付･亀裂長・・・センチメ-トル亀裂１幅・・・・・・・ミリメｰトル(0.1ミリメｰトルから記載)タイルの亀裂長・・・・亀裂長、タイルの枚数調 査 項 目 調 査 方 法１ 建物の傾斜ア．木造建物外廻りの主要部分の傾斜を測定する｡内廻りは､主要部分の柱･敷居並びに床の傾斜を測定する｡柱・・・・・6箇所以上敷居・・・・4箇所以上床・・・・・3箇所以上イ．非木造建物上記と同様に主要部分の傾斜を測定する｡以上の測定値と測定場所を図面に明示し､必要に応じて写真撮影する｡※建物内部の傾斜は、主要部分において､測傾器によって測定する｡２ 基礎の亀裂 最大幅及び長さを測定し､箇所を図面に明示する｡３ 外壁の亀裂最大幅及び長さを測定し､写真に明確に写らない箇所は写真撮影のみでなく立面図を作成し、スケッチ等の方法により説明を加える｡４内壁の亀裂及びチリ切れ外壁の場合と同様とする｡(必要に応じて､展開図を作成する｡)５ タイルの亀裂最大幅及び長さを測定し､箇所を図面に明示する｡目地切れ､剥離等については､現況を写真堀影し説明を加える。 ６ 建付不良閉じた状態での隙間を測定し､最大幅を明示する｡また､枠の変形･丁番及び戸車の状態等諸状況の説明を加える｡７土間･三和土等の亀裂亀裂の最大幅及び長さを測定し､箇所を図面に明示する。 ８ 工作物の亀裂 ア．亀裂の最大幅及び長さを測定し､箇所を図面に明示す調 査 項 目 調 査 方 法及び傾斜等 る｡イ．傾斜については､事前と事後と同じ所に器具を当てて測定する。 (ただし、化粧ブロック等で計測誤差が激しい場合は、この限りでない｡)９その他必要な事項ア．天井の雨漏れの形跡(シミ)､天井板の剥離等の測定不可能な位置の損傷についても､その箇所を写真撮影し､説明を加える。 イ．上記以外のものでも､調査､記録を必要とするのは､写真撮影をして説明を加える。 ５．写真撮影について写真撮影は､次の各号により行うものとする｡(1) 写真撮影は､工事前の状況が比較検討できるように配慮しなければならない｡(撮影角度･距離等同一になるようにする。 )(2) 損傷の有無にかかわらず家屋等の全景を撮影する｡(3) 写真は､損傷のある箇所を指示棒等で指示し､黒板等に工事名･撮影年月日･家屋等所在地･所有者名･撮影対象名及び測定値等必要事項を記入したものを同時撮影する。 (4) 写真に補足する現況説明又は､被害状況は､写真集に記載する｡(5) 報告書に記載する調査員名は､直接調査に従事した者のうち､その責任者の氏名を記入する｡家屋調査報告の作成及び提出方法についてⅠ 調査に関する留意事項1家屋及び工作物(ブロック塀等)の平面図、立面図等を作成し、亀裂等があった場合は、そこに手書きで線を書き入れ、写真番号を記入する。 2亀裂幅(W)、亀裂長(L)の写真欄外の標記については、別紙１の通りとする。 W が 0.5 ㎜以上の場合、事前と事後の差異は、0.5 ㎜きざみで表示する。 内壁等のちり切れが、全周に及んでいる場合は、L＝cm(全周)とする。 ※必ず写真横の説明欄には、単位㎜を入れること。 3工事の工区が、二つ以上ある場合は写真に委託件名と該当する工事件名を明記する。 4洋室・和室・浴室等でわかりづらい部屋については展開図を作成する。 5 家屋及び工作物の状況については、考察、所見等を記述する。 6建具については、特に和室の場合は、障子、アルミサッシ、網戸、雨戸をそれぞれ確認し、建付不良の場合は写真を撮る。 7雨樋、外廻りの排水桝や屋根等の状況を確認し、不良があった場合は写真を撮る。 8被害が予想される箇所については、損傷等がない場合についても写真を撮る。 (特に、浴室タイルやブロック塀)9 ブロック塀が長い場合は、写真を何枚かに分けて撮る。 10 亀裂ごとに、写真を撮る。 11タイルの亀裂については、長さと括弧書きでタイル枚数も記入する。 12土間コンクリート上や基礎の前に植木鉢等の遮蔽物がある場合は、出来るだけ移動して、土間コンクリート、基礎の亀裂有無を確認し、亀裂の有無に係わらず写真を撮る。 13 瓦の屋根については、その状態が分かるようであれば写真を撮る。 14レベル測定を外溝部分と家屋部分ともに測定する。 (野帳データも提出する。 )15 レベル測定の写真は、測定地点毎に写真を撮る。 16レベル測定の平面図については、写真番号の入っている平面図とは、別に作成する。 17レベル測定については、結果表・平面図・測定点の写真の順に戸別の写真帳の後に綴じる。 18レベル測定において、使用した仮ベンチマーク(KBM点)の位置図、写真を作成する。 19工事の施工方法を発注者から提供される平縦断図等で確認し、被害発生の恐れのある所を事前に把握する。 20 柱の傾斜測定は、建物の４隅を実施し、その箇所毎に写真を撮る。 21 床の水平測定を実施し、その箇所毎に写真を撮る。 22ブロック塀、外壁についても傾斜測定を実施し、その箇所毎に写真を撮る。 (単位については、㎜とする。 )23井戸がある場合は、深さ、水位、水の濁り、水の出方、ポンプ台の水平を確認し写真を撮る。 ※水の出方については、バケツ等へ満水になる時間を計る。 24調査家屋の優先順位について確認する。 (特に工区が２個所以上あるとき)25平面図・縦断図等の図面から調査家屋の地盤状況をチェックし、家屋経過年数などの家屋の予備知識を知っておく。 Ⅱ 手続きに関する留意事項1 「調査員身分証明書発行願」を提出し、調査員証明書を受け取る。 2 会社所在地、代表者名等の内容を確認する。 3 作業計画書を作成する。 4 建物等調書(所有者・建物の概要等)を作成する。 5「調査立会確認書」は、所有者から頂く。 ただし、借家(アパート等)の場合は、使用者(居住者)と所有者又は管理者の両方から頂く。 6所有者の代理人が立ち会う場合は「委任状」を頂く。 ただし、立ち会いが困難なときは、「調査立会確認書」ではなく、「調査承諾書」を頂く。 7調査辞退の場合は、「調査辞退書」を所有者本人から頂く。 その際、下水道工事による補償が出来なくなることを説明し了解を得る。 (家屋１軒につき１枚ずつ貰うこと)8借家(アパート等)の場合で、留守等の為に調査が実施できず、尚且つ「調査辞退書」が頂けない場合は、経過書を詳細に作成する。 9調査一覧表に記載する調査内容(家屋内外・外部等)については、設計書通りに記入する。 また、備考欄には、調査辞退書の有無と辞退年月日を記入する。 10調査一覧表に、建物の経過年数を記入する。 また、調査者の欄には、調査機関名と調査員氏名を記入し押印する。 11平面図・立面図等の図面類には、縮尺、調査年月日、調査機関名と調査員氏名を記入し押印する。 12 平面図には、工事個所の工事件名を記入する。 13写真フィルムは、カラー35㎜を使用し、写真サイズは、L判色付とする。 ただし、デジタルカメラを使用する場合は、デジタルカメラ対応改ざん防止メディア「SD WORMカード」(書き込み１回限りのもの)を使用する。 また、記録画素数は、130～200万画素程度とし、ファイル形式は、JPEGフォーマットとする。 14写真帳の写真横の説明欄には、黒板に記入した内容を同様に記入する。 15損傷調査書については、調査者は記入押印し、所有者に調査結果の説明を行い署名押印を頂く。 Ⅲ 提出書類1 調査員身分証明書発行願(A4縦)2 調査員証明書3 打合せ記録簿(A4縦)は、打合せの度に提出する。 4作業計画書(A4縦)は、業務概要、実施方針、業務工程、業務組織計画等の内容を記載すること。 5調査予定表(A4縦)は、調査日時決定後速やかに電子メール等で提出する。 その際、所有者氏名、住所等の個人情報に係る項目は未記入とし、家屋№などを記入する。 6調査報告書は、ドッチファイル(A4)で取りまとめ、合冊１部、家屋毎１部を家屋№順に整理する。 家屋毎については容量が少ない場合には紙ファイルで取りまとめても構わない。 7原図類(図面・ネガ等)は、ドッチファイル(A4)で取りまとめ、合冊１部を家屋№順に整理する。 8調査報告書の表紙すべてに、調査機関名を記入し、契約書に押印された印を押印する。 調査報告書のファイルには、調査位置図、調査箇所案内図、調査一覧表、図面一式、写真帳、立会書等の書類等が入る。 9調査位置図(A4縦)、調査箇所案内図(A4縦)、調査一覧表(A4横)は、調査報告書とは別に２部ずつ提出。 (ファイルに綴じる必要なし)10 家屋調査辞退書(A4縦)11 家屋調査承諾書(A4縦)12 家屋調査立会確認書(A4縦)13 委任状(A4縦)14全ての成果品を机に並べて、立てた状態と寝かせた状態の写真(デジタルカメラで撮影)をA4用紙に貼り付け、委託件名、委託場所、調査機関名を記入する。 15成果品を納品するときは、クリアープラスチック製の箱で納入する。 調査件数が少ない場合でも同様とする。 (成果品の資料量が多い場合は、納入箱を分割し、あまり大きな箱での納入は避けるものとする。 )16 表題シールを成果品納入箱の上面１枚・横面２枚に貼る。 17請求書(A4縦・A4横)、完了届(A4縦)納品書(A4縦)、納品書の成果品写真(A4縦)第２ 井戸調査について１.水質検査主な検査項目一般細菌 / 大腸菌 / 亜硝酸態窒素 / 硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素/ 塩化物イオン / 有機物［全有機物炭素(TOC)の量］ / pH値 / 味 /臭気 / 色度 / 濁度 とする２.調査方法(1)対象箇所の外部排出口(蛇口等)から水を採取する。 その際、規定秒数(発注者と相談)毎に何リットル排出されるか、流量の調査も行う(2)専用の容器に対象の水を採取する(3)工事後に再度、水質検査を行い、流量・水質に変化がないか調査を行うことを念頭に、採取の場所、方法、容器については事前と同様の物とできるように明確にメーカー・品番なども記録し適宜写真を撮影すること。 第３ テレビ電波受信状況調査について１.受信状況調査(地上デジタル放送)計画建物によるテレビ電波の影響が懸念される地域について、対象となるテレビ中継局(東京スカイツリー局、千葉テレビ局)の現況を確認する。 なお、確認方法は、「テレビ受信状況調査要領」(平成３０年６月 一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会)の仕様に準拠する方法による。 ２.調査内容(地上デジタル放送)①調査地点(地上デジタル放送)松戸市新庁舎建設を念頭に事前検討により検証された予測範囲地域を監督職員と協議の上、決定する。 (例)・東京スカイツリー局 １０地点・千葉テレビ局 １０地点②調査日時(地上デジタル放送)現地調査日は監督職員と協議の上、決定する。 (例)令和６年１０月１日(火)～令和６年１０月４日(金)※天候状況によって、延期の場合は、監督職員と協議の上、変更する。 ③調査方法(地上デジタル放送)電波障害測定車(受信アンテナの高さ、10ｍ)等による路上調査とする。 図表 3-1 現地調査概要図なお、地上デジタル波のチャンネル及び送信条件を図表 3-2 に示す。 図表 3-2 地上デジタル波のチャンネル及び発信状況送 信チャンネル放送局名 送信所送信高海抜(ｍ)送信周波数帯(MHz)送信出力(kW)東京局27ch NHK総合東京スカイツリー(東京都墨田区)614 554～5601026ch NHKＥテレ 614 548～55425ch 日本テレビ 604 542～54822ch TBS 584 524～53021ch フジテレビ 604 518～524(測定高さ：10ｍ)24ch テレビ朝日 594 536～54223ch テレビ東京 594 530～53616ch 東京ＭＸﾃﾚﾋﾞ 566 488～494 3千葉局 30ch 千葉ﾃﾚﾋﾞ 船橋三山 200 572～578 0.5④使用機器(地上デジタル放送)図表 3-3に示す測定機器と同程度以上のものを使用する。 また、画像評価、品質評価の評価表示は図表 3-4、図表 3-5のとおりとする。 図表 3-3 使用機器機種名 種別 メーカー名 型名受信アンテナ ＵＨＦ20素子 マスプロ電工(株) Ｕ２０６ 又は Ｕ１４６地上デジタル受信機 15.6 型 (株)東芝 Ｂ４５３Ｊ受信特性測定器 － (株)ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｽﾄ Ｕ３７４１測定器(ＢＥＲ) 地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾁｭｰﾅｰ ユニデン製 ＤＴＨ１１０増幅器 ＵＨＦﾌﾞｰｽﾀｰ マスプロ電工(株) ＵＢ３５図表 3-4 画像評価評価表示 評価基準○ 正常に受信△ ブロックノイズや画面フリーズあり× 受信不能資料)「テレビ受信状況調査要領」(平成30年 6 月、一般社団法人日本CATV 技術協会)図表 3-5 品質評価評価表示 評価基準Ａ きわめて良好：画像評価○で、BER≦1E-8Ｂ 良 好 ：画像評価○で、1E-8≦BER≦1E-5Ｃ おおむね良好：画像評価○で、1E-5≦BER≦2E-4Ｄ 不 良 ：画像評価○ではあるがBER＞2E-4、又は画像評価△Ｅ 受信不能 ：画像評価×資料)「テレビ受信状況調査要領」(平成30年 6 月、一般社団法人日本CATV 技術協会)⑤報告書(地上デジタル放送)報告書は「一般財団法人 日本ＣＡＴＶ技術協会」が定める調査要領に基づき作成された受信状況調査報告書とする。 ３.調査方法電波障害測定車(受信アンテナの高さ１０ｍ)等による路上調査とする。 測定風景例別紙1家屋調査における亀裂幅(W)・亀裂長(L)の標記方法亀裂幅(W) 標記方法～0.5㎜以下 0.1mm～0.5㎜0.5㎜～1.0㎜以下 1.0㎜1.0㎜～1.5㎜以下 1.5㎜1.5㎜～2.0㎜以下 2.0㎜2.0㎜～2.5㎜以下 2.5㎜2.5㎜～3.0㎜以下 3.0㎜3.0㎜～3.5㎜以下 3.5㎜3.5㎜～4.0㎜以下 4.0㎜4.0㎜～4.5㎜以下 4.5㎜4.5㎜～5.0㎜以下 5.0㎜以降同上 以降同上亀裂長(L) 標記方法○○.○cm※「ヘアークラック」という標記方法はしないこと。 旧松戸法務総合庁舎他解体工事に伴う周辺家屋等事前調査業務委託物件調査等業務仕様書(地盤変動影響調査)松戸市 都市再生部 新庁舎整備課第１章 総則(趣旨等)第１条 この物件調査等業務仕様書(以下「仕様書」という。 )は、松戸市が土地等を取得し、又は使用する(以下「取得等」という。 )に当たり必要となる建物その他の工作物等(以下「建物等」という。 ) の調査及び補償額の算定等業務並びに土地等の取得等に係る業務(以下これらの業務を「物件調査等業務」という。 )を補償コンサルタント等へ発注する場合の業務内容その他必要な事項を定め、もって業務の適正な執行を確保するものとする。 ２ 業務の発注に当たり、当該業務の実施上この仕様書により難いとき又はこの仕様書に定めのない事項については、発注者が別途定める特記仕様書によるものとし、適用にあたっては特記仕様書を優先するものとする。 ３ 調査対象については(別紙1)家屋調査一覧表及び(別紙2)周辺家屋等事前調査業務位置図のとおりとする。 (目的)第２条 本調査は、松戸市が発注する公共事業に係る工事の施工に起因する地盤変動により建物等に損害等が生ずるおそれがあると認められる場合に、工事の着手に先立ち又は工事の施工中に行う建物等の配置及び現状の調査(以下「事前調査」 という。 )並びに工事の施工に起因する地盤変動により損害等が生じた建物等の状況の調査(以下「事後調査」という。 )を行うものである。 ただし、あらかじめ、委託者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 本契約の終了後も同様とする。 ２ 受託者は、成果品(業務の履行過程において得られた記録等を含む。 )を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡、提供をしてはならない。 ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得たときは、この限りでない。 ３ 受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を第１２条に示す作業計画書の業務組織計画に記載される者以外には秘密としなければならない。 ４ 受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても第三者に漏らしてはならない。 ５ 当該業務で取り扱う情報は、アクセス制限及びパスワード管理等により適切に管理するとともに、当該業務のみに使用し、他の目的に使用してはならない。 また、発注者の許可なく複製・転送等をしてはならない。 ６ 受注者は、当該業務完了時に、発注者から貸与された情報その他知り得た情報を発注者へ返却若しくは消去又は破棄を確実に行わなければならない。 ７ 受注者は、当該業務の実施過程で知り得た情報の外部への漏洩若しくは目的外利用が認められ又そのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告するものとする。 (再委託)第３１条 受託者は、本委託業務を第三者へ委託(以下「再委託」という。 )してはならない。 ２ 受託者は、本委託業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、業務の着手前に、書面により再委託する旨を委託者に申請し、その承認を得なければならない。 ３ 前項の場合、受託者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、委託者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ４ 受託者は、再委託先との契約において、再委託先に対する管理及び監督の手続及び方法について具体的に規定しなければならない。 ５ 受託者は、再委託先に対して本委託業務を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、委託者の求めに応じて、管理・監督の状況を委託者に対して適宜報告しなければならない。 (個人情報の返還又は廃棄)第３２条 受託者は、本委託業務の終了時に、本委託業務において利用する個人情報について、委託者の指定した方法により、返還又は廃棄を実施しなければならない。 ２ 受託者は、本委託業務において利用する個人情報を消去又は廃棄する場合は、事前に消去又は廃棄すべき個人情報の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を書面により委託者に申請し、その承諾を得なければならない。 ３ 受託者は、個人情報の消去又は廃棄に際し委託者から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。 ４ 受託者は、本委託業務において利用する個人情報を廃棄する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。 ５ 受託者は、個人情報の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、書面により委託者に対して報告しなければならない。 (定期報告及び緊急時報告)第３３条 受託者は、委託者から、個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。 2 受託者は、個人情報の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。 (監査及び検査)第３４条 委託者は、本委託業務に係る個人情報の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、受託者及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。 ２ 委託者は、前項の目的を達するため、受託者に対して必要な情報を求め、又は本委託業務の処理に関して必要な指示をすることができる。 (事故時の対応)第３５条 受託者は、本委託業務に関し個人情報の漏洩等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに委託者に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況を書面により報告し、委託者の指示に従わなければならない。 ２ 受託者は、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合に備え、委託者その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。 ３ 委託者は、本委託業務に関し個人情報の漏洩等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。 (委託者の損害賠償請求及び談合等不正行為に係る賠償金の支払い)第３６条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 (1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。 (2) 成果品に契約不適合があるとき。 (3) 本仕様書・特記仕様書の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。 (4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 (5) 松戸市情報セキュリティポリシー(平成１９年１１月２６日施行)が遵守されていないと判明したとき。 (安全等の確保)第３７条 受注者は、屋外で行う物件調査等業務の実施に際しては、物件調査等業務関係者だけでなく、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。 ２ 受注者は、屋外で行う物件調査等業務の実施に際しては、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連携を取り、物件調査等業務の実施中の安全を確保しなければならない。 ３ 受注者は、屋外で行う物件調査等業務の実施に当たり、事故が発生しないように主任技術者等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。 ４ 受注者は、屋外で行う物件調査等業務の実施に当たっては安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じなければならない。 ５ 受注者は、屋外で行う物件調査等業務の実施に当たり、災害予防のため、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。 (1) 受注者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。 (2) 受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い必要な措置を講じなければならない。 ６ 受注者は、爆破物等の危険物を使用する必要がある場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、爆発等の防止の措置を講じなければならない。 ７ 受注者は、屋外で行う物件調査等業務の実施に当たり、豪雨、豪雪、出水、地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にくい止めるための防災体制を確立しておかなければならない。 ８ 受注者は、屋外で行う物件調査等実施中に事故等が発生した場合は、直ちに監督職員に報告するとともに、監督職員が指示する様式により事故報告書を速やかに監督職員に提出し、監督職員から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。 (行政情報流出防止対策の強化)第３８条 受注者は、物件調査等業務の履行に関する全ての行政情報について、適切な流出防止対策をとり、第１２条で示す作業計画書に流出防止策を記載するものとする。 ２ 受注者は、物件調査等業務の履行に関する全ての行政情報の取扱いについては、関係法令を遵守するほか、発注者が別途定める取扱いを遵守しなければならない。 (暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置)第３９条 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否することとし、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行わなければならない。 なお、協力者が不当要求を受けたことを認知した場合も同様とする。 ２ 受注者は、前項により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を書面にて発注者に報告しなければならない。 ３前２項の行為を受注者が怠ったことが確認された場合には、発注者は受注者に対し、指名停止等の措置を講じる場合がある。 ４ 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議しなければならない。 (建物等の計測)第４０条 建物及び工作物の調査において、長さ、高さ等の計測単位は、メートルを基本とし、小数点以下第２位(小数点以下第３位四捨五入)とする。 ただし、排水管等の長さ等で小数点以下第２位の計測が困難なものは、この限りでない。 ２ 建物及び工作物の面積に係る計測は、原則として、柱又は壁の中心間で行うこととする。 ３ 建物等の構造材、仕上げ材等の厚さ、幅等の計測は、原則として、ミリメートルを単位とする。 ４ 立竹木の計測単位は、次の各号によるものとする。 (1)根本周囲、胸高直径は、センチメートル(小数点以下第１位四捨五入)とする。 (2) 枝幅、樹高は、メートルとし、小数点以下第１位(小数点以下第２位四捨五入)とする。 ただし、庭木等のうち株物類、玉物類、特殊樹及び生垣用木については、センチメートル(小数点以下第１位四捨 五入)とする。 ５ 芝、地被類、草花等が植込まれている区域の計測単位は、メートルとし、小数点以下第１位(小数点以下第２位四捨五入)とする。 (図面等に表示する数値及び面積計算)第４１条 建物等の調査図面に表示する数値は、前条の計測値を基にミリメートル単位で記入するものとする。 ２ 建物等の面積計算は、前項で記入した数値をメートル単位により小数点以下第４位まで算出し、小数点以下第２位(小数点以下第３位切捨て)までの数値を求めるものとする。 ３ 建物の延べ床面積は、前項で算出した各階別の小数点以下第２位までの数値を合計した数値とするものとする。 ４ １棟の建物が２以上の用途に使用されているときは、用途別の面積を前２項の定めるところにより算出するものとする。 (計算数値の取扱い)第４２条 建物等の補償額算定に必要となる構造材、仕上げ材等の数量算出の単位は、通常使用されている例によるものとする。 ただし、算出する数量が少量であり、通常使用している単位で表示することが困難な場合は、別途の単位を使用することができるものとする。 ２ 構造材、仕上げ材等の数量計算は、原則として、それぞれの単位を基準として次の方法により行うものとする。 (1) 数量計算の集計は、補償額算定調書に計上する項目ごとに行う。 (2) 前項の使用単位で直接算出できるものは、その種目ごとの計算過程において、小数点以下第３位(小数点以下第４位切捨て)まで求める。 (3) 前項の使用単位で直接算出することが困難なものは、種目ごとの長さ等の集計を行った後、使用単位数量に換算する。 この場合における長さ等の集計は、原則として、小数点以下第２位をもって行うものとし、数量換算結果は、小数点以下第３位まで算出する。 (補償額算定調書に計上する数値)第４３条 補償額算定調書に計上する数値(価格に対応する数量)は、次の各号によるもののほか、第４０条による計測値を基に算出した数値とする。 (1) 建物の延べ床面積は、第４１条第３項で算出した数値とする。 (2) 構造材、仕上げ材その他の数量は、前条第２項第２号及び第３号で算出したものを小数点以下第２位(小数点以下第３位四捨五入)で計上する。 (補償額の端数処理)第４４条 建物等の補償額の算定を行う場合の資材単価等の端数処理は、原則として、次の各号に掲げる場合を除き、１円未満切り捨てとする。 (1) 補償単価及び資材単価等は、次による。 イ 100 円未満のとき 1円未満切り捨てロ 100円以上10,000円未満のとき 10円未満切り捨てハ 10,000 円以上のとき 100円未満切り捨て(2) 共通仮設費及び諸経費にあっては、100円未満を切り捨てた金額を計上する。 この場合において、その額が100円未満のときは、１円未満切り捨てとする。 第３章 地盤変動影響調査等(地盤変動影響調査)第４５条 地盤変動影響調査とは、公共事業に係る工事の施工に起因する地盤変動により建物等に損害等が生ずるおそれがあると認められる場合に、事前調査並びに事後調査をいう。 (調査)第４６条 地盤変動影響調査は、地盤変動影響調査算定要領(平成２６年１０月１日付け用第３９２号)により行うものとする。 ２ 前項により難い場合は監督職員の指示により必要な調査を行うものとする。 (費用負担の要否の検討)第４７条 損害等をてん補するために必要な費用負担の要否の検討は、受注者が事前調査及び事後調査の結果を比較検討する等して、損傷箇所の変化又は損傷の発生が公共事業に係る工事の施工によるものと認められるものについて、建物等の全部又は一部が損傷し、又は損壊することにより、建物等が通常有する機能を損なっているものであるかの検討を行うものとする。 ２ 前項の検討結果については速やかに監督職員に報告するものとする。 (費用負担額の算定)第４８条 損害等が生じた建物等の費用負担額の算定は、地盤変動影響調査算定要領により行うものとする。 ２ 前項により難い場合は、監督職員の指示する方法により費用負担額の算定を行うものとする。 (費用負担の説明)第４９条 費用負担の説明とは、公共事業に係る工事の施工に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る費用負担額の算定内容等(以下｢費用負担の内容等｣という。 )の説明を行うことをいう。 (概況ヒアリング等)第５０条 受注者は、費用負担の説明の実施に先立ち、監督職員から当該工事の内容、被害発生の時期、費用負担の対象となる建物等の概要、損傷の状況、費用負担の内容等、各権利者の実情及びその他必要となる事項について説明を受けるものとする。 ２ 受注者は、現地踏査後に費用負担の説明の対象となる権利者等と面接し、費用負担の説明を行うことについての協力を依頼するものとする。 (説明資料の作成等)第５１条 権利者に対する説明を行うに当たっては、あらかじめ、現地踏査及び概況ヒアリング等の結果を踏まえ、次の各号に掲げる業務を行うものとし、これら業務が完了したときは、その内容等について監督職員と協議するものとする。 (1) 説明対象建物等及び権利者ごとの処理方針の検討(2) 権利者ごとの費用負担の内容等の確認(3) 権利者に対する説明用資料の作成(権利者に対する説明)第５２条 権利者に対する説明は、次の各号により行うものとする。 (1)２名以上の者を一組として権利者と面接すること。 (2)権利者と面接するときは、事前に連絡を取り、日時、場所その他必要な事項について了解を得ておくこと。 ２ 権利者に対しては、前条において作成した説明用資料を基に費用負担の内容等の理解が得られるよう十分な説明を行うものとする。 (記録簿の作成)第５３条 受注者は、権利者と面接し説明を行ったとき等は、その都度、説明の内容及び権利者の主張又は質疑の内容等を補償説明記録簿に記載するものとする。 (説明後の措置)第５４条 受注者は、費用負担の説明の現状及び権利者ごとの経過等を、必要に応じて、監督職員に報告するものとする。 ２ 受注者は、当該権利者に係る費用負担の内容等のすべてについて権利者の理解が得られたと判断したときは、速やかに、監督職員にその旨を報告するものとする。 ３ 受注者は、権利者が説明を受け付けない又は費用負担の内容等若しくはその他事項で意見の相違等があるため理解を得ることが困難であると判断したときは、監督職員にその旨を報告し、指示を受けるものとする。 (別表1)成果物一覧表1.事前調査報告書(1)位置図(2)案内図(3)水準測量(4)建物等調査一覧表(5)立会確認書(6)家屋調査確認書①家屋・工作物(事前)調査に関する総合考察②図面③損傷調査書(事前)④写真⑤レベル測定表⑥横断測量観測・計算表(7)水質検査結果書(8)電波障害調査報告書(テレビ受信障害予測地域図及びカラー受像写真含む)(別紙1)家屋調査一覧表委託名称旧松戸法務総合庁舎他解体工事に伴う周辺家屋等事前調査業務委託委託場所松戸市岩瀬字相模台４７３番地１８外No 物件所在建築物所有者調査面積備考調査内容①松戸市松戸字向山1134番 1共同住宅 非木造14F 49世帯4,133.30㎡(内外)②松戸市松戸字向山1135番 4共同住宅 非木造8F 23世帯1,659.21㎡(内外)③松戸市松戸字向山1135番 3個人宅居宅・駐車場 非木造 1 世帯355.64㎡(内外)④松戸市松戸字向山1135番 1共同住宅 非木造8F 36世帯1,217.56㎡(内外)⑤松戸市松戸字向山1139番 1共同住宅 非木造 15F 110世帯7,643.45㎡(内外)⑥松戸市岩瀬字相模台473番 1共同住宅 非木造11F 163世帯15,122.61㎡(内外)⑦松戸市岩瀬字塚田473番 18松戸法務総合庁舎事務所 非木造5,698.35㎡(内外)⑧駐車場 (①共同住宅・②個人宅・⑤共同住宅)3 棟(工作物)⑨松戸市岩瀬字相模台473番 13他千葉地方裁判所松戸支部・松戸簡易裁判所水量・水質調査井戸1 箇所(水位・水量・水質)-電波障害調査(スカイツリー10地点、千葉テレビ10地点)20箇所(電波障害調査)※敷地内の工作物(塀、擁壁など)を含む。 㻠㻚㻠㻠㻚㻡㻠㻚㻤㻤㻚㻢㻢㻚㻞㻞㻠㻚㻝㻤㻚㻜㻥㻚㻡㻡㻚㻢㻡㻚㻜㻞㻡㻚㻤㻞㻡㻚㻤㻞㻡㻚㻤㻞㻢㻚㻜㻡㻚㻤㻢㻚㻢㻝㻝㻚㻣㻥㻚㻠㻠㻚㻤㻞㻢㻚㻟㻝㻜㻚㻠㻡㻚㻠㻢㻚㻞㻡㻚㻠㻣㻚㻢㻞㻞㻚㻠㻞㻡㻚㻢㻤㻚㻢㻠㻚㻢㻟㻚㻟㻠㻚㻝㻡㻚㻜㻡㻚㻠㻠㻚㻞㻠㻚㻜㻠㻚㻠㻠㻚㻠㻠㻚㻤㻺㻻㻚㻠㻣㻝㻜㻚㻤㻢㻚㻢㻞㻢㻚㻞㻢㻚㻠㻣㻚㻤㻥㻚㻠㻞㻢㻚㻜㻞㻢㻚㻠㻝㻡㻚㻞㻞㻟㻚㻞㻞㻡㻚㻤㻢㻚㻞㻞㻢㻚㻤㻡㻚㻤㻞㻠㻚㻢㻡㻚㻠㻞㻡㻚㻤㻞㻜㻚㻤㻞㻠㻚㻠㻡㻚㻤㻞㻢㻚㻜㻡㻚㻠㻝㻞㻚㻢㻝㻜㻠㻞㻜㻢㻞㻢㻞㻠ᮏ⏫᪉㐨୺せᆅᯇᡞ೵㌴ሙ⥺ᯇᡞᒾ℩๓⪔ᆅఫྜྷ⏫ྥᒣ┦ᶍྎட஭୰㏻ᯇᡞ㥐⪷ᚨ኱Ꮫ䜲䝖䞊䝶䞊䜹䝗䞊㐟ሙᐑ⏣ᆏୗᯇඛ✄Ⲵ⚄♫ఀໃ୹㒑౽ᒁᯇᡞᕷᩥ໬䝩䞊䝹ᒾ℩୰㏻ᆏୗྥᒣ┦ᶍྎఫྜྷ⏫ྥᒣ୰䝜⏫㞳ᒣሯ⏣ሯ䛾㉺ᖖ☬⥺ᯇᡞ㥐┦ᶍྎᑠᏛᰯ➨୍୰Ꮫᰯ⪷䝭䜹䜶䝹ᗂ⛶ᅬ኱ṇᑎ⪷ᚨ኱Ꮫ༓ⴥᆅ᪉ἲົᒁᯇᡞᨭᒁ༓ⴥᆅ᪉᳨ᐹᗇᯇᡞᨭ㒊ᕷẸ఍㤋䜲䝖䞊䝶䞊䜹䝗䞊ᅜ❧ᩍ⫱ᨻ⟇◊✲ᡤᯇᡞ⡆᫆⿢ุᡤሯஅ㉺┴ႠఫᏯ♫఍ᩍ⫱ᐇ㊶ᯇᡞ༊᳨ᐹᗇᕷႠ┦ᶍྎ┦ᶍྎබᅬ䝔䝙䝇䝁䞊䝖ᯇᡞ୰ኸබᅬ䝁䞊䝖䝔䝙䝇䝔䝙䝇䝁䞊䝖ሯ⏣බᅬ䝥䞊䝹䝥䞊䝹䠄ᕤ஦୰䠅䠄ᘓタ୰䠅⦰ᑻ㸸 周辺ऌ့ࣴ事前ྔ௮઄ኃࡔམ෨建物建物井戸①②③④⑤⑥⑦⑧⑧⑧駐車場駐車場⑨(別紙２)