令和7年度国内CCS適地調査事業に係る三次元物理探査業務

令和7年度国内CCS適地調査事業に係る三次元物理探査業務 1令和７年度国内ＣＣＳ適地調査事業に係る三次元物理探査業務の委託先公募について令和７年２月１８日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部長 森 裕之独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下、「機構」という。 )では、令和７年度国内ＣＣＳ適地調査事業に係る三次元物理探査業務について、業務委託先を広く募集します。 当該業務の受託を希望する事業者は、以下の要領に従ってご応募いただきますようお願いいたします。 １．件名令和７年度国内ＣＣＳ適地調査事業に係る三次元物理探査業務２．業務概要２．１ 業務内容機構では、令和７年度から二酸化炭素貯留に係る適地調査(三次元物理探査)を実施する予定です。 本業務は、三次元物理探査実施へ向けた計画立案、計画に基づく観測機材の準備および事前調整、データ取得およびデータ処理を行っていただくものです。 業務内容の詳細については、５．の手続きに基づいて交付する業務仕様書をご参照ください。 ２．２ 契約について機構との間で委託契約を締結します。 機構は提出された提案書の審査を行い、最も高評価であった事業者を業務委託先候補者とします。 業務委託先候補者との間で契約の詳細について協議を行い、合意に達した場合、契約を締結します。 ２．３ 契約期間契約締結日から令和８年３月１０日まで２．４ 予算規模９．８億円(税込)を上限とします。 ３．公募スケジュール令和７年２月１８日 公募開始令和７年２月２６日１１時 説明会令和７年３月 ５日１２時 質問締め切り令和７年３月 ７日 質問の回答送付令和７年３月１４日１２時 公募締め切り2令和７年３月中旬 審査・契約先候補決定令和７年３月下旬 契約締結、業務開始(予定)４．応募資格公募への応募に際しては、以下の(１)～(１２)の要件を全て満たすことが必要です。 (１)５．に示す資料の交付を受けた事業者であること。 (２)令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」もしくは「Ｃ」のいずれかの等級に格付けされている者、または提案書提出期日までに同資格を取得することができる者。 (３)機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３．競争に参加することができない者」に該当しない事業者であること。 (４)国または政府関係機関等から補助金交付の停止、契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (５)本業務の主となる企画および立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先およびそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )(６)本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業※との取引であることのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 ※「グループ企業」の定義は下記の通りである。 ・ 株式会社等：会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」・ 一般社団法人：一般社団法人および一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」および同法第２章第２節に規定する「社員」・ 一般財団法人：同法第２条第４号に規定する「子法人」および第３章第２節に規定する「評議員」(７)本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税および地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税および地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提案書に添付して提出すること。 (なお、本条件は再委託先等へ付す必要がある。 )(８)本業務は委託契約書に基づき、業務終了後、提出された実績報告書を踏まえて、原則、支払うべき額を確定する。 現地調査の際には、全ての費用を明らかにした帳票類および領収書等の証拠書類が必要となり、当該費用は厳格に審査し、本業務に必要と認められない経費等については、支払うべき額の対象外となる可能性がある。 また、本業務の受託者および再委託先等に対して、現地調査等を実施する場合がある。 機構が現地調査等を実施する場合、本業務の受託者および再委託先等は同意しなければならない。 (９)海底面下2,000m程度までを対象とした音波探査の事前調整、計画策定、資機材調達、データ取得、データ処理の業務の実施もしくはサービスとして提供した経験を有すること。 3(１０)機構が求める調査期間に対して、本業務の着実な実施に必要な人員・資機材・ソフトウェア等を確実に手配し、提供する能力を有すること。 (１１)本業務の実施にあたり、機構との連絡調整・打合せ等に適切な対応ができること。 (１２)本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有していること。 ５．業務仕様書と委託業務契約書(案)、その他書類の交付に係る手続き本公募ヘの応募を希望する方は、以下の手続きに基づいて業務仕様書と委託業務契約書(案)およびその他書類の交付を受けてください。 ５．１ 提出書類(１)必要事項を記入・捺印いただいた下記の書類 企画競争参加申込書(様式１) 秘密保持誓約書(２)海底面下2,000m程度を対象とした物理探査業務(データ取得およびデータ処理を含む)に関する過去の実績が分かる資料(業務リスト等)５．２ 提出方法７．２に示すメールアドレス宛に提出書類一式(PDF形式)をＥメールに添付してご提出ください。 なお、メールの件名は、「令和７年度国内ＣＣＳ適地調査事業に係る三次元物理探査業務の企画競争参加申込書および秘密保持誓約書の提出」にしてください。 ５．３ 交付する書類業務仕様書、委託業務契約書(案)、評価基準書、提案書作成ガイドライン(様式２)、再委託費率が５０％を超える理由書(様式３)６．説明会５．の手続きで書類を交付した方に対して、本公募に関する説明会を２月２６日１１時より開催します。 なお、説明会への参加は必須ではありません。 説明会はオンライン(Webex)で開催します(別途、メールにて案内いたします)。 説明会への参加者は各社３名までとします。 また、説明会の参加者からは他の参加者の所属や氏名などは特定できません。 説明会時は質問を受け付けませんので、本公募に関する質問がある場合は、７．２に記載のメールアドレス宛へ送付してください。 なお、質問は令和７年３月５日１２時までに届いた質問を受け付け、令和７年３月７日に５．の手続きで書類を交付した方に対してまとめて回答を送付いたします。 ７．応募方法応募を希望する事業者は、７．２の提出先に７．１の提出書類一式(PDF形式)をＥメール4に添付してご提出ください。 ７．１ 提出書類(１)提案書５．で交付される業務仕様書および提案書作成ガイドライン(様式２)に基づき作成してください。 (２)会社の財務状況に関する書類委託業務を実施かつ業務内容を保証するにたる財務状況であることを示す直近３年分の書類を添付してください(事業報告書、決算書など)。 (３)令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」に係る資格審査結果通知書の写し(４)ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法もしくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定、またはこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として、下記いずれかの書類の写し(ア) 女性活躍推進法(平成２７年法律第６４号)に基づく認定(えるぼし認定もしくはプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(イ) 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく認定(くるみん、トライくるみんおよびプラチナくるみん)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(ウ) 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」(エ) 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」(オ) 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」７．２ 提出先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部 ＣＣＳ事業部 地質構造調査課 川島・岩本メールアドレス：koubo-h24075@jogmec.go.jp７．３ 提出期限・提出方法提出書類は令和７年３月１４日(金)１２時までに７．２のメールアドレス宛にＥメールの送付(必着)により提出してください。 提出書類のファイル形式はPDF形式とし、FAX、郵送および持込による提出は受付いたしません。 なお、提出書類を受理した証として、担当者に対してＥメールにてその旨を通知いたします。 また、提出書類に不備があり、提出期限までに整わなかった場合は提案を無効といたします。 5８．審査提出いただいた提案書は、５．の手続きにて交付する評価基準書に則り、評価を実施します(２３１点満点)。 なお、必須項目を満たさなかった事業者および見積額が予算額を超えた事業者は失格となります。 提案書を審査した結果、最も評価点の高い事業者を契約先候補者とします。 結果の通知に関しては、提案書を提出した各事業者に採択通知書もしくは不採択通知書を送付します。 なお、審査の経過に関する問い合わせには応じられませんのでご了承ください。 最も評価点の高い事業者が複数者いる場合、最も広い調査面積を提案した事業者を契約先候補者とします。 審査項目と評価点配分は下記のとおりです。 評価項目(２３１点満点)① 提案内容全般(配点２０点：必須項目１０点、加点項目１０点)② データ取得に関する提案内容(配点８０点：必須項目１０点、加点項目７０点)③ データ処理に関する提案内容(配点４０点：必須項目１０点、加点項目３０点)④ 付帯業務に関する提案内容(配点１０点：必須項目５点、加点項目５点)⑤ 提案者の業務管理能力および業務遂行能力(配点２０点：必須項目１０点、加点項目１０点)⑥ 提案調査面積に関する評価(配点５０点：加点項目５０点)⑦ ワーク・ライフ・バランス等の推進状況(配点１１点：加点項目１１点)９．応募に係る注意事項 提案書類作成等、応募に要する費用等は、事業者側の負担となります。  提案書類は本公募の審査にのみ使用いたします。  提案書類等で表明された内容については、事業者選定の基本方針となりますので、実現が確約されることのみを表明願います。 選定後であっても、表明された内容に変更があった場合は選定を取り消すことがあります。  必要に応じ、提案書の内容に関して事業者に問い合わせを行うことがありますのでご了承ください。  提案書類は、採択の如何にかかわらず返却致しませんのでご了承ください。  公募結果については、契約締結後に採択事業者の名称および所在地等を機構ホームページ上で公表するものとします。  採択事業者は、５．で交付される委託業務契約書(案)を基に契約を締結することとなるため、契約条項の内容をご理解のうえ、ご応募ください。 １０．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの6取組を進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり機構との関係に係る情報を機構ホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供および情報の公表に同意いただくようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、本件への提案書提出、または契約の締結をもって公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご承知ください。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること、または課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との取引高が総売上高、または事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに物品役務等の名称および数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者および課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名および機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高または事業収入に占める機構との間の取引高の割合が次の区分のいずれかに該当する旨「３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満または３分の２以上」④ 一者応札または一者応募であった場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名および機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高または事業収入および機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内１１．問い合わせ先本件に係る問い合わせに関しては、Ｅメールにて上記７．２の担当者宛にお願いいたします。 以 上