寝具類の洗濯

寝具類の洗濯 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 なお本契約の締結日までに令和７年度の予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 １ 競争に付する事項２ 競争参加資格別紙２のとおり。 ３ 契約条項を示す場所 防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町５－１)４ 入札説明会場及び日時 実施しない。 ５ 入札会場及び日時(1) 入 札 会 場：市ヶ谷駐屯地 E2棟5階 情報公開室６ 入札の無効 本公告第２項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。 ７ 契約書作成の可否 (1) 契約金額が１５０万円を超える時は情報本部が定める契約書を、５０万円を超える時は同請書を作成する。 (2) 適用する契約条項 債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項(該当する場合)８ 保証金に関する事項 入札保証金・契約保証金免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、見積金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。 )９ その他 (1) 支出負担行為担当官への提出書類 ア 入札開始までに資格審査結果通知書の写しを提出すること。 イ 代理人による入札は、入札開始までに委任状を提出すること。 (2) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、且つ、 有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札決定に当たっては、品目毎単価とし、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる者とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。 ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認められ る場合には、この限りでない。 (４) 郵便による入札入札時間までに入札会場へ到着したものに限る。 事前に郵送する旨を連絡すること。 (5) その他 ア 消費税の課税業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。 イ 参考資料の提出(入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力下さい。 ) 10 本公告に関する照会先 東京都新宿区市谷本村町５番１号防衛省情報本部会計課 担当：第３契約係 ＴＥＬ ０３－３２６８－３１１１(内線 ３１７５２) ＦＡＸ ０３－５２２５－９６４１ 防衛省情本契第48号令和7年2月18日公 告件名寝具類の洗濯規格等別紙１のとおり履行期限 履行場所 備考情報本部(美保)税抜※９(２)イ項による要求番号ＢＰ-５１Ｄ５-０１４００１令和7年5月1日～令和8年3月31日 参考資料の提出期限：令和7年3月14日(金)12時00分(2) 入 札 日 時：令和7年4月4日(金) 09時30分 暴力団排除に関する特約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 役務請負契約条項支出負担行為担当官防衛省情報本部 総務部長別 紙 １番号 品 名 規 格 単位予定数量単 価 金 額 備 考1 シーツ ７形用(仕様書のとおり) 枚 1,5242 枕カバー ７形用(仕様書のとおり) 枚 7663 毛布 ７形用(仕様書のとおり) 枚 30以下余白合計内 訳 書調達要求番号：ＢＰ－５１Ｄ５－０１４００１別 紙 ２１ 予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意書を得ているも のは、同第７０条の特別に理由のある場合に該当する。 ２ 令和０４・０５・０６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」の 「Ｄ」等級以上に格付けされ、かつ、令和０７・０８・０９年度防衛省競争参加資格 (全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに 資格審査結果通知書を提出できる者であること。 当該競争参加資格を有していない者に あっては、競争執行日までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格名簿に登録され、 当該競争参加資格を有すると認められる者であること。 ３ ２の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(平成１８年防衛庁訓令第１０ ８号)第１８条第４項各号のいずれかに該当する者(具体的には、以下⑴～⑺のいずれ かに該当する者)であること。 なお、要件に該当する者で入札に参加しようとするもの については、令和７年３月１４日１２時００分までに、確認できる書類を情報本部総務部 会計課へ提出すること。 ⑴ 当該入札に係る物品と同等以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者 ⑵ 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を 加算した場合に、当該入札に係る等級に相当する数値となる者項 目 基 準 数 値入札物品等(訓令第１８条第４項に規 ３件以上 15定する契約の対象となる物品又は役務 ２件 10をいう。 以下同じ)に関連する特許保 １件 ５有件数入札物品の製造等(訓令第１８条第４ ９人以上 15項に規定する契約の対象となる物品の ７～８人 12製造又は役務の提供等をいう。 以下同 ５～６人 ９じ)に携わる技術士資格保有者数 ３～４人 ６１～２人 ３11人以上 ６９～10人 ５入札物品の製造等に携わる技能認定者 ７～８人 ４数(特級、一級、単一級) ５～６人 ３３～４人 ２１～２人 １注：１ 特許には、海外で取得したものを含む。 ２ 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科 学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当 の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ⑶ ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る 物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑷ 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経 済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用 事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一 般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会 社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機 構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機 構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファン ド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出 資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明 できる者 ⑸ 国立研究開発法人(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成２ ０年法律第６３号)第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲 げるものをいう。 )が同法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出 資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品 又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑹ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化 事業(ベンチャーキャピタルの認定)」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技 術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業(ベンチャーキャピタル 等の認定)」において採択された者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は 役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑺ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム (Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版)に選定された事業者であり、 当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者４ 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている者でないこと。 ５ 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同 種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について契約を行おうとする者でないこと。 ６ 「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)」による更生手続開始又は、「民事再生 法(平成１１年法律第２２５号)」による再生手続開始を申立てられていない者、但し 更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた者で、以下の①から③の書類全 て提出した者を除く。 ① 更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) ② 許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピ ー可) ③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届７ 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続 する有資格業者でないこと。 調達要求番号：ＢＰ－５１Ｄ５－０１４００１1. 総 則1.1 適用範囲 この仕様書は，情報本部美保通信所で使用する寝具類の洗濯役務について適用する。 1.2 引用文書等1.2.1 引用文書 この仕様書に引用する文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部をなすものであり，特に版を指定するものの他は，入札時又は見積書の提出時における最新版とする。 2. 役務に関する要求2.1 役務対象期間 役務の対象期間は，令和７年５月１日から令和８年３月３１日までとする。 2.2 品名及び数量表１ 品名及び予定数量品 名 規格１ヶ月(平均)の予定数量単位 月数年間予定数量備 考シーツ ７形用 １２７ 枚 １２ １５２４枕カバー ７形用 ６４ 枚 １２ ７６６毛布 ７形用 ３ 枚 １２ ３０2.3 役務の内容 役務の内容は，次による。 a) シーツ，枕カバー，毛布の洗濯 水洗い(洗剤等使用)とし，しみ，汚れ等を除情 報 本 部 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号品 名又は件 名寝具類の洗濯ＤＩＨ－ＬＸ－２５００１大 臣承 認令和 年 月 日作 成 令和７年２月１７日改 正令和 年 月 日令和 年 月 日作 成 情報本部美保通信所去するとともに，充分な乾燥を行うものとする。 b) シーツ，枕カバーの洗濯 水洗い(洗剤等使用)，乾燥後にのり付けアイロン掛けを行うものとする。 c) 寝具類の受領及び納品について 寄託する寝具類の受領及び納品は，官側が指定する週及び曜日に受注業者が行うものとする。 d) 洗濯の周期 寝具類は官側指定とする。 e) その他 洗濯による，ほつれ等は受注業者が補修する。 2.4 寝具類の形状品 名 重 量 寸 法 形 状 色 材 質シーツ７形用縦235cm横160cmフラット ベージュ綿 65±5ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ 35±5枕カバー７形用縦36cm横72cm封筒型 ベージュ綿 65±5ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ 35±5毛布７形用1.7 ～2.0kg縦210cm横170cmフラット ベージュﾊﾟｲﾙ 綿 50±5ｱｸﾘﾙ 50±5基布ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ 100%3. 検査 検査は，数量検査とする。 4. その他の指示4.1 仕様書に対する疑義 契約の相手方は，この仕様書に疑義が生じた場合は，速やかに支出負担行為担当官と協議するものとする。