柏崎テストフィールドにおける実験井4号井の廃坑事前準備作業

柏崎テストフィールドにおける実験井4号井の廃坑事前準備作業 入 札 公 告次のとおり一般競争入札を行います。 令和7年4月8日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役エネルギー事業本部副本部長 森 裕之１．入札に付する事項(１)件名柏崎テストフィールドにおける実験井4号井の廃坑事前準備作業(２)作業場所新潟県柏崎市大字平井690番地独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 柏崎テストフィールド(３)作業内容柏崎テストフィールドにおける実験井4号井の廃坑事前準備作業詳細は入札説明書による。 (４)契約期間契約締結日～令和7年9月30日(５)入札方法入札金額は、請負業務の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記すべての条件を満たすものについて競争に参加する資格を付与するものとする。 (１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)機構の令和7・8年度一般競争参加資格(工事)のうち、「さく井」で「A」若しくは「B」の等級に格付けされている者、又は令和７・８年度の経済産業省所管における建設工事に係る競争参加資格のうち、「さく井」で「A」若しくは「B」の等級に格付けされた者であること。 又は当該競争参加資格を有していない者で、入札日までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。 (３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４)本公告に示した業務を遂行することができることを証明するため、下記①、②に係わる書類を別途指定する日までに下記４．(１)の場所に提出の上、機構担当職員より認められた者。 ①本公告の日から過去５年以内に油ガス井又は地熱井の掘削・改修・廃坑作業のいずれかに従事し、坑内に地層流体が侵入した状況への対処法に精通した技術者を有していること。 ②本公告の日から過去５年以内に油ガス井又は地熱井の廃坑もしくは改修作業の実績を有すること。 (５)下記４．(２)による入札説明書の交付を受けた者。 ３．等級の格付けに関する事項上記２．(２)の競争参加者資格審査を受けようとする者は、下記の所へ必要書類を提出すること。 (既に入札日現在有効の資格決定通知書を有している場合は不要)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 経理部契約管理課〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング電話03-6758-8021(機構ホームページを併せてご参照ください。 )４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒 261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部 管理部 管理課河野 又は 石打 電話：043-276-4300E-mail：trc-nyuusatsu701@jogmec.go.jp(但し、仕様に関する問い合わせのみ、永岡 電話043-276-9263が受付)(２)入札説明書の交付方法 下記４．(３)の入札説明会にて交付する。 (３)入札説明会の日時及び場所令和7年4月28日(月)13時00分〒945-1353 新潟県柏崎市大字平井690番地独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 柏崎テストフィールド管理棟※入札説明会の参加希望者は令和7年4月21日(月)15時までに添付の「入札説明会参加申込書をE-mail(上記４．(１)に記載)にて提出してください。 ５．入札及び開札の日時及び場所令和7年5月16日(金)10時00分〒 261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 技術センター６．入札保証金及び契約保証金 全額免除７．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否 要(３)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (４)手続きにおける交渉の有無 無(５)本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和７年度予算が成立し、予算配布がなされることを条件とする。 また、予算状況により変更となる場合がある。 〇契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上