長崎県議会委員会会議録反訳業務（単価契約）（入札公告）

長崎県議会委員会会議録反訳業務（単価契約） （入札公告） 一般競争入札の実施(公告)長崎県議会委員会会議録反訳業務(単価契約)について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年４月８日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名長崎県議会委員会会議録反訳業務(単価契約)(2) 業務の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和８年３月３１日まで(4) 履行場所長崎県議会事務局 議事課(5) 入札の方法① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札の回数は、３回を限度とする。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の4第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 長崎県議会委員会会議録反訳業務に関する令和７年４月８日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (4) この公告の日から９の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (5) この公告の日から９の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県議会事務局議事課(電話)095－894－3632(提出期限)令和７年４月２１日(月) 午後５時４ 入札参加条件(1) ２の入札参加資格を有する者であること。 (2) 国、地方公共団体との間において、本件と類似する業務の契約を締結した実績を有する者であること。 (3) 当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様書の内容の全部を第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県議会事務局議事課(電話)095－894－3632６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年４月２１日までの間(県の休日を除く。 ) 午前９時から午後５時まで(場所)５の部局等とする。 ８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所等(１)日時 長崎県庁 議会棟２階 会議室１(２)場所 令和７年５月９日(金) 午後１時３０分(３)開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(見積もった契約希望単価に年間予定数量を乗じて得た金額(金額に小数以下がある場合は、当該小数は切り捨てる。 ))に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(金額に小数以下がある場合は、当該小数は切り捨てる。 )の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額(契約単価に年間予定数量を乗じて得た金額(金額に小数以下がある場合は、当該小数は切り捨てる。 )に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に小数以下がある場合は、当該小数は切り捨てる。 ))の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。 )等入札者の意思表示が確認できないとき。 (11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (14) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、付属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 仕様書１．業務名 長崎県議会委員会会議録反訳業務(単価契約)２．履行期間 契約締結日から令和８年３月３１日まで３．業務内容(1) 常任委員会(分科会)、特別委員会(以下、「委員会」という。 )の音声データを反訳し、会議録原稿を作成する。 (2) 用字は、公益社団法人日本速記協会が発行する「新訂 標準用字用例辞典」によること。 (3) 話し言葉を書き言葉として整合性をもって記録するために、必要があるときは、修文・整文の作業を行うこと。 (4) その他、業務の遂行に当たっては、発注者の指示に従うこと。 ４．入札書の積算基準(1) 入札金額は、反訳を行う音声データ１時間当たりの単価を記入すること。 (2) 業務予定数量(データ反訳時間)は次のとおり。 ただし、予定数量は議会の開催状況等によって変動するので留意すること。 業務予定数量 280時間(常任委員会240時間、特別委員会、40時間)※参考 データ反訳時間実績５．委員会の開催時期・日数・時間(1) 常任委員会は、総務、文教厚生、観光生活建設、農水経済及び予算決算の５委員会がある。 予算決算を除く４常任委員会(分科会)は通常同時に開催され、定例会において、約４日間開催される。 また、毎年５月頃の閉会中に、政府施策要望に関する審査が４常任委員会で約１日間開催される。 予算決算委員会は定例会においては約２日間開催される。 なお、毎年10月頃の閉会中に開催される予算決算委員会は約２日間、４分科会が約４日間開催される。 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度常任・特別委員会 294時間17分 289時間24分 229時間22分 252時間32分 常任委員会 252時間11分 250時間59分 201時間16分 227時間33分特別委員会 42時間06分 38時間25分 28時間06分 24時間59分年度その他、常任委員会(分科会)においては、臨時会及び閉会中に随時開催されることがある。 (2) 特別委員会については、通常、３つの委員会が設置され、随時開催される。 ６．反訳の依頼(1) 音声データの受け渡しは、発注者が指定する日に、インターネットを活用した情報通信又は直接手交により行うものとする。 その際、発注者は反訳依頼書を添付する。 (2) 発注者は、反訳に要する資料として、議事要領等について、インターネットを活用した情報通信又は直接手交により貸与するものとする。 ７．納入期限成果品(「Word」形式で書式指定)の納入期限は、発注者が依頼のその都度指定するが概ね次のとおりとする。 (1) 音声データ受領の日の翌日から起算して20日以内(土日祝日を含む。 )に、会議録原稿を、長崎県議会事務局議事課宛てに、インターネットを活用した情報通信により納入するものとする。 なお、17時以降の依頼に関しては、翌日を依頼した日とする。 (2) 定例会のうち、２月定例会分については、令和８年３月30日(月)17時までに成果品を納入すること。 ８．原稿の正確度及び校正(1) 反訳原稿(初校)は、１回の会議につき、音声データの欠損、資料の欠如等不具合がない限り 99％以上の正確度を有するようにすること。 なお、正確度は句読点及び改行を除く。 (2) 正確度が 99％未満の場合、発注者は受注者に対し、その全部又は一部についてやり直しを命じることができる。 (3) (2)の場合、受注者はやり直しを命じられた日から起算し２日以内(土日祝日は含まない。 )に再納品し、発注者による修正原稿の点検を受けなければならない。 これらにかかる費用はすべて受注者の負担とする。 ９．反訳料等反訳料は、１時間当たりの単価をもとにして、次の方法によって計算した録音時間を乗じて得られる金額(１円未満切り捨て)に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(１円未満切り捨て)とする。 (1) 反訳料は録音時間で算出する。 ただし反訳不要と指定した部分を除く。 (2) 委員会ごとに開会から閉会までを通算して算出した録音時間を１単位とする。 なお、通算して算出した録音時間に１時間未満の端数がある場合、その時間については、15分以内のときは15分、15分を超え30分以内のときは30分、30分を超え45分以内のときは 45 分、45 分を超え１時間以内のときは１時間として録音時間を算出する。 (3) 早急に反訳業務を行う必要がある場合で、発注者がその旨を依頼した場合は、下記の金額を１時間当たりの単価に加算するものとする。 ただし、納入期限が48時間を超える場合は、加算を行わないものとする。 ・納入期限が24時間以内とする場合は、50％・納入期限が48時間以内とする場合は、25％