オンラインを活用した国内航空人員輸送役務

オンラインを活用した国内航空人員輸送役務 １ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量1件説 明 会 なし。 ３ 入 札 ①日 時 令和７年４月２１日 (月)１３時３０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ オンラインを活用した国内航空人員輸送役務契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 件 名 規 格 納 地 納 期 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 令和8年3月31日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無有契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者分任支出負担行為担当官防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 廣瀬 末人公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。 オンラインを活用した国内航空人員輸送役務 仕様書のとおり防衛装備庁航空装備研究所、防衛装備庁陸上装備研究所、防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)及び防衛装備庁新世代装備研究所等(１)入札書には、利用区間１名分に要する経費を記載し消費税込の金額(０円を含む)を記載する。 (２)落札決定にあたっては、入札金額(利用区間１名分に要する経費)の最低価格入札者を落札者とする。 公 告 第 ２ ６ 号令 和 ７ 年 ４ 月 ４ 日１１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。 (６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 ② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用④ 提 出 資 料 (１)(２)⑨ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。 住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４１ 担当：藤村⑦ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。 また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑨に記載の住所に送付すること。 前項(３)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 なお、入札金額は、システム上の表示に関わらず消費税込の金額を入力すること。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和７年４月１８日(金)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和７年４月１８日(金)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 ③ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和７年４月１８日(金)１７時１５分までに提出するものとする。 ⑤ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑥ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 ⑧ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 防衛装備庁仕様書 １／８品件名オンラインを活用した国内航空人員輸送役務仕様書番号GAE2-JM-301、GAC2-JM-0001、HE-07-1-16、SE-07-1-A1-0041、Z-07-1-33023-GA-0017作成年月日 令和７年３月２６日作成部課名誘導技術研究部誘導システム評価室航空機技術研究部空力・飛行制御研究室陸上装備研究所総務課艦艇装備研究所総務課新世代装備研究所総務課１ 適用範囲本仕様書は、防衛装備庁航空装備研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所及び新世代装備研究所(以下、「各研究所」という。 )が国内民間定期旅客機を利用する際のｅ－チケットを利用した国内航空人員輸送役務について定めるものである。 ２ 引用文書この仕様書で引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部をなすものである。 ２．１ 法令等(１)個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)(２)個人情報の保護に関する法律施行規則(平成２８年個人情報保護委員会規則第３号)３ 用語の定義(１)「ｅ－チケット」は、オンラインを活用したチケットレス航空券のことをいう。 (２)「ｅ－チケット控等」は、取得したｅ－チケットの搭乗日、搭乗区間、搭乗者、確認番号、予約番号、２次元バーコード、運賃等が記載された航空会社発行の紙面のことをいう。 ４ 発注官発注官は、各研究所の分任支出負担行為担当官が指定する。 ５ 利用期間及び利用範囲８枚中の２枚(１)利用期間契約締結日から令和８年３月３１日(２)利用範囲別紙第１「ｅ－チケット利用可能航空会社(基準)」に示す航空会社６ 役務内容(１)ｅ－チケット取得等業務ア 発注の受付(ア)官のｅ－チケットの発注は、別紙第２「航空券申込(発注)書」により行うものとし、発注官から送付を受けるものとする。 (イ)発注は、搭乗日の前日の１２００時までを原則とする。 イ 取得(ア)発注の受付の内容に沿って、契約相手方が取得するe-チケットは、航空会社が提供する割引運賃(法人向け割引運賃を含む)とし、最も経済的なｅ－チケットを取得する。 (イ)マイレージは取得しないものとし、クレジットカード等の利用者個人の登録は行わないものとする。 (ウ)取得するｅ－チケットに超過手荷物料金を含まないものとする。 ウ 取得の通知(ア)ｅ－チケットの取得内容については、別紙第２「航空券申込(発注)書」に運賃種別、確認番号、予約番号、金額(円)を記載し、ｅメール等により発注官に通知をするものとする。 (イ)(ア)の通知の際にｅ－チケット控等の、官が取得内容を確認できる書類を、併せて送付するものとする。 エ 変更及び取消し等変更、取消及び払戻が発生した場合は、６(１)アの「航空券申込(発注)書」を修正したものを発注官から契約相手方に送付するものとし、契約相手方は前項の手続きに準じて発注官に通知する。 (２)利用実績等の集計及び通知契約相手方は、ｅ－チケットの搭乗月毎の利用実績及び取消し料等について、輸送実績を一括して官に別紙第３「利用実績集計表」及び別紙第４「取消料等集計表」を送付するものとする。 (３)情報提供ア 契約相手方は法人向け割引価格を適用した航空会社の最新の運賃、サービス(手荷物の制限等)の変更等の情報を入手した際には、速やかに官に情報提供するものとする。 イ 契約相手方は、予約便の欠航が生じた際には、各航空会社の運航状況及び余席状況等について、逐次官に情報提供し、適時合理的な代替便を提示するもの８枚中の３枚とする。 ７ 検査の内容６(２)に規定する別紙第３「利用実績集計表」及び別紙第４「取消料等集計表」について検査する。 ８ その他(１)提出書類契約相手方は、別紙第５の内容が記載された資料を契約後速やかに官に提出するものとする。 (２)守秘義務本輸送役務履行において知り得た内容は、外部に漏らしてはならない。 (３)その他ア 別紙第２～５の書類を作成するにあたり、２．１項(１)及び(２)に該当する事項がある場合、事前に官と調整のうえ作成するものとする。 イ 契約相手方がこの仕様書に疑義を生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 ８枚中の４枚別紙第１ｅ－チケット利用可能航空会社(基準)略 号 社 名ＪＡＬ 日本航空ＪＴＡ 日本トランスオーシャン航空ＡＮＡ 全日本空輸ＡＤＯ ＡＩＲＤＯＳＮＡ ソラシドエアＳＦＪ スターフライヤーＳＫＹ スカイマーク回答日フリガナ搭乗者氏名456８枚中の５枚別紙第２便／1 2 3番号 年齢 性別 搭乗日 区 間 航空会社名 便名／出発時刻 (希望)割引 運賃種別 確認番号 予約番号 金額(円)航空券申込(発注)書申込日発注番号発注官 業者名：(株)●●● ■■支店 担当者：○○・△△ 所属室ＴＥＬe-mail～ ～ ～ ～ ～ ～便／便／便／便／便／契約番号契約年月日令和 年 月 日分任支出負担行為担当官住所会社名代表者名殿 担当者名連絡先フリガナ搭乗者氏名上記契約について完了しましたのでお届けします。 上記利用実績集計表のとおり検査の結果給付の完了を確認したので報告する。 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官殿検査官所属官職氏名利用実績集計表(〇月分)利用実績集計表検査官記入561 2 34番号 年齢 性別搭乗日区 間 航空会社名～ ～便／便／～ ～ 便／代金(円)～ 便／差引価格(円)～ 便／確認番号 予約番号 運賃(円) 便名／出発時刻 運賃種別８枚中の６枚別紙第３合計便／契約番号契約年月日令和 年 月 日分任支出負担行為担当官住所殿 会社名代表者名担当者名連絡先フリガナ搭乗者氏名上記契約について完了しましたのでお届けします。 上記取消料等集計表のとおり検査の結果給付の完了を確認したので報告する。 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官殿検査官所属官職氏名払戻料(円)小計62 345運賃種別 確認番号 予約番号搭乗予定日区 間 航空会社名 便名／出発時刻～ 便／～取消料等集計表(〇月分)取消料等集計表番号 年齢 性別取消料(円)1～ 便／便／～ 便／～便／８枚中の７枚別紙第４合計検査官記入便／ ～８枚中の８枚別紙第５提出書類名 内 容業務系統・業務実施要領 (全体)１ 全体の業務系統フローチャート・業務実施要項(航空会社別)２ 各業務担当者の連絡先(平日、時間外、休日)業務実施体制１ 本契約を履行するための体制２ 受付時間、業務従事者数(担当者、連絡先)３ 営業時間外(土、日、祝日含む)の連絡体制及び業務要領４ 発注の受付業務の開始可能時期業務実施要領１ ｅ－チケット受付及び取得２ ｅ－チケット取得内容の通知３ ｅ－チケットの予約変更等の処置４ 利用実績及び取消料の集計及び通知要領利用可能航空会社１ 契約時点でｅ－チケットの取扱いが可能となる航空会社２ 代理店契約を締結している航空会社利用可能航空運賃１ 航空会社毎の利用可能なチケットの種類２ チケットの種類毎の申込期限３ チケットの種類毎の予約変更の可否４ チケットの種類毎の払戻手数料５ チケットの種類毎の取消料不測事態対応１ 休日に急遽発注が発生した場合の処置２ 誤発注等の防止処置３ 災害時等の対応(１)担当支店におけるｅ－チケット受付業務が不能となった 場合の処置(２)各航空会社の運航状況及び余席等の情報提供要領４ 緊急時の対応 急遽のｅーチケットを取得する場合の業務要領提出書類一覧表