公募公告（PDF：119KB）

公募公告（PDF：119KB） 子宮頸がん・乳がん検診業務の実施に係る公募について(公告)次のとおり受注者を公募します。 令和７年 ４月 ３日香川県警察本部長 岡本 慎一郎１ 公募に付する事項⑴ 業 務 名 子宮頸がん・乳がん検診業務⑵ 実施期間 令和７年５月19日～令和８年３月31日⑶ 業務の内容 別添「子宮頸がん・乳がん検診業務仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者⑵ 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。 )を受けた者⑷ 香川県税に滞納がない者３ 応募方法応募意思表明書(様式任意)及び応募資格要件に適合することを証明する書類を下記７の応募先まで提出してください。 ⑴ 提出書類① 応募意思表明書(様式任意)② 香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)ただし、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。 ⑵ 提出方法・ ①については、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・ ②については、持参又は郵送により提出してください。 ⑶ 受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和７年４月３日(木)から令和７年４月15日(火)まで(土・日曜日、祝日を除く。 )(受付時間)８:30～12:00、13:00～17:15【郵送の場合】(受付期間)令和７年４月３日(木)から令和７年４月15日(火)17:15まで４ 契約の方法⑴ 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、予定価格の制限の範囲内で、単独随意契約の方法により契約を締結します。 ⑵ 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により予定価格の制限の範囲内で契約相手を選定の上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否⑴ 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 ⑵ 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 ⑶ 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ 応募・照会先〒760-8579 香川県高松市番町４－１－10香川県警察本部警務部厚生課健康管理室 担当者：赤木ＴＥＬ：087-833-0110 内線2812ＦＡＸ：087-831-0164 子宮頸がん・乳がん検診業務仕様書１ 検診内容・予定人数等検査項目 検 査 内 容 検査予定人数子宮頸がん検診 内診、頸部細胞診、超音波検査 496人乳がん検診超音波検査、マンモグラフィ検査(２方向)(40歳～49歳)174人超音波検査、マンモグラフィ検査(１方向)(50歳以上)131人なお、予定人数については、これを保証するものではなく、予定人数が増減しても異議を申し立てないものとする。 ２ 実施期間令和７年５月19日から令和８年３月31日までの間３ 実施場所受注者(以下「乙」という。 )の施設内４ 実施日程⑴ 日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く２の実施期間内で、協議の上決定する。 ⑵ 突発的な事件等により中止、延期、実施場所の変更等が必要となった場合、その他上記日程以外で実施する必要がある場合は、別途協議するものとする。 ５ 受診者情報等の提供香川県警察本部警務部厚生課(以下「甲」という。 )は、乙に対し、検診受診者の基本情報を提供するものとする。 ６ 実施要領乙は、特別の場合を除き、検診日の２週間前までに、問診票を作成し、受診者本人用として個々に封筒等にして、甲の指定する宛先に送付すること。 ７ 検診実施結果の作成等乙は、検診実施後３週間以内に検診結果を２部作成し、１部は受診者本人用として個々に封書にして各所属宛に送付し、もう１部は甲宛にその都度送付すること。 なお、精密検査が必要な職員については、医師の紹介状を同封するなど、受診のための必要な措置を講ずること。 ８ 留意事項⑴ 受診者については、実施期間中に追加する場合がある。 ⑵ 検診実施に係る経費のほか、検査結果通知発送等に係る経費は、乙の負担とする。 ⑶ 実施方法等の詳細については、別途協議するものとする。