名古屋国税総合庁舎ほか15件建築物点検業務委託

名古屋国税総合庁舎ほか15件建築物点検業務委託 調達案件番号0000000000000521862調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称名古屋国税総合庁舎ほか15件建築物点検業務委託公開開始日令和07年04月04日公開終了日令和07年04月22日調達機関財務省調達機関所在地愛知県公告内容入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 調達ポータルの利用本調達は「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/） を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札の参加も可とする。 ２ 競争入札に付する事項（１） 業務名称 名古屋国税総合庁舎ほか15件建築物点検業務委託（２） 業務場所 愛知県名古屋市中区三の丸３－３－２ほか（３） 業務期間 契約締結日から令和７年８月19日（火） までとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８年度財務省東海地区競争参加資格審査において、業種区分が「建築士事務所」であり、等級が「Ｂ」又は「Ｃ」に格付けされている者又は、令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、資格の種類が「役務の提供等」であり、等級が「Ｃ」又は「Ｄ」に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 ） であること。 なお、官庁から指名停止等を受けている者が、会社（法人） の本店・支店・営業所等のいずれであっても、本競争の資格はない。 （５） 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 （６） 当局の支出負担行為担当官との契約に関して、過去１年間において損害賠償請求等を受けたことがない者であること。 （７） 入札説明書等に記載する条件を満たす者であること。 ４ 契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所、入札参加申込期間及び入札参加申込先（１） 契約条項を示す場所 名古屋市中区三の丸３－３－２ 名古屋国税総合庁舎 ４階会計課事務室ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。 （２） 入札参加申込期間 公告日から令和７年４月18日（金） までの午前９時30分から午後４時までとする。 ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日及び正午から午後１時までを除く。 （３） 入札参加申込先 名古屋国税局総務部会計課営繕第一係（担当 三浦 高志） ５ 入札事項等説明の期間及び場所（１） 期間 公告日から令和７年４月18日（金） までの午前９時30分から午後４時までとする。 ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日及び正午から午後１時までを除く。 （２） 場所 名古屋国税総合庁舎 ４階会計課事務室６ 入札書の提出期限令和７年４月21日（月） 午後４時７ 開札の日時及び場所（１） 日時 令和７年４月22日（火） 午前10時（２） 場所 名古屋第二国税総合庁舎 地下１階入札会場８ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ９ 入札書の記載金額入札書に記載された金額に、10％に相当する額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格等のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他４から７に記載する日時については、「調達ポータル」にシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 以上公告する。 令和 ７年 ４月 ４日支出負担行為担当官名古屋国税局総務部次長新實 亮調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-