薬剤師確保のための調査・検討事業一式

薬剤師確保のための調査・検討事業一式 調達案件番号0000000000000521476調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称薬剤師確保のための調査・検討事業一式公開開始日令和07年04月03日公開終了日令和07年05月15日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式） に付します。 令和７年４月３日(木)支出負担行為担当官厚生労働省医薬局長 城 克文 1概要及び日程等(1)調達件名及び数量薬剤師確保のための調査・検討事業一式(2)履行期限令和８年３月３１日(火)(3)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(4)契約方法一般競争入札（総合評価落札方式） (5)入札説明書の交付公告日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで（入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません） (6)入札説明会の日時及び場所令和７年４月８日（火） 14時00分（オンライン開催） (7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和７年４月２５日（金） 15時00分(8)入札書及び総合評価に関する書類の提出期限令和７年４月２５日（金） 15時00分(9)開札の日時及び場所令和７年５月１５日（木） 15時00分原則、立会方式の開札は実施しない 2照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先（入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません） 〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館６階12号室厚生労働省医薬局総務課 担当 遠阪電話03-5253-1111（内線4212） 上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 3競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 (5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7)社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう） に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない旨の申立書を提出すること。 (8)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (9)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (11)本事業と同規模以上の薬剤師等の医療関係職種の需給・確保に係る全国調査や医療データの分析、偏在指標に係る検討を行った実績があること。 (12)本事業における情報収集、各種調査、薬剤師確保等の施策の検討が適切に実施できる体制を構築し、医療政策や薬剤師を含む医療系国家資格の制度の知識を有する者及び統計に精通している者（有資格者） をそれぞれ複数名責任者又は担当者として体制に配置すること。 なお、上記(11)の経験者を本事業の参画メンバーに含めること。 (13)本事業と同規模以上の薬事・薬剤師関係事業において、過去２年間に検討会（構成員６名以上、医療関係団体の構成員を含む） の設置・運営の実績があること。 (14) 本業務の実施に支障が生じた場合に備え、適切なバックアップ体制を有すること。 (15)入札希望者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定） を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 4入札方法等(1)入札方法・ 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ・ 総合評価落札方式であるが、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第８５条に基づく低入札価格調査基準額（以下「基準額」という。 ） を設ける。 (2)電子調達システムの利用・ 原則、入札は電子調達システムによる電子入札で行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 ・ 原則、契約書の締結は電子契約によることとする。 5その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4)入札の無効・ 本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 ・ 入札に参加した者が、（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法・ 入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ・ 前項の規定にかかわらず、落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。 また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならないア 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合（低入札価格調査基準額を下回った入札があった場合に開札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査（契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて） を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。 ） イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合・ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによりくじ引きを行い、落札者を決定する。 (7)手続における交渉の有無無(8)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-