令和7年度本庁舎外受変電設備外保守点検業務委託

令和7年度本庁舎外受変電設備外保守点検業務委託 ここから本文です。 令和7年度本庁舎外受変電設備外保守点検業務委託標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名令和7年度本庁舎外受変電設備外保守点検業務委託履行場所千葉市中央区千葉港1番1号外1か所履行期間令和7年4月1日～令和8年3月31日使用する名簿委託業種・種目（大分類） 「建物設備等保守・修繕」（中分類） 「電気設備保守点検」入札参加申請期間（募集期間） 公告日の翌日～令和7年2月26日（水） 開札日令和7年3月12日（水） 入札契約方式制限付一般競争入札案件概要受変電設備外の電気設備を良好な状態で維持するための保守点検業務【対象施設】・本庁舎・千葉中央コミュニティセンター入札担当課・係等財政局資産経営部新庁舎整備課運用調整第一班電話：043-245-5083案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 詳細は、「入札公告（PDF：130KB） 」をご覧ください。 入札説明書等は入札担当課から配付します。 千葉市公告第１３３号制限付一般競争入札について次のとおり公告します。 令和７年２月１７日千葉市長 神 谷 俊 一１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名本庁舎外受変電設備外保守点検業務委託(２)委託業務概要入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書」という。 )のとおり(３)履行場所千葉市中央区千葉港１番１号外１か所(４)委託期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで２ 競争参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市委託入札参加資格者名簿の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可がなされていないものオ 入札参加資格確認申請期限の日から入札日までの間に、千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)による指名停止措置を受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者(３)千葉市内に本店、支店又は営業所等を有する者(４)電気事業法施行規則(平成７年通商産業省令第７７号)第５２条第２項及び第５２条の２第２項の法人として、経済産業省関東東北産業保安監督部長に届出している者(５)平成３１年４月１日～令和６年３月３１日までの間に、自家用電気工作物保安管理業務委託の元請け業者として、委託履行実績を有する者３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市財政局資産経営部新庁舎整備課電話 ０４３－２４５－５０８３４ 入札参加資格確認申請書の配布及び提出制限付一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加の申込みをしなければならない。 (１)配布場所等 公告の日から前記３の契約事務担当課において配布する(日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分まで)。 (２)提出場所等 公告の日の翌日から令和７年２月２６日(水)までに前記３の契約事務担当課に持参により提出すること(日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分まで)。 ５ 入札説明書の交付公告の日から令和７年２月２６日(水)まで前記３の契約事務担当課において無償により交付する(日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分まで)。 ６ 入札手続等(１)入札及び開札の日時 令和７年３月１２日(水)午前１１時００分(郵送の場合は、令和７年３月１１日(火)午後４時００分までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。 )(２)入札及び開札の場所 千葉市役所本庁舎高層棟５階 Ｌ会議室５０１(３)入札方法 総価で行う。 (４)入札保証金 要(ただし、千葉市契約規則第８条第１項各号のいずれかに該当する場合は、免除とする。 )(５)最低制限価格 有(６)落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とし、入札金額が最低制限価格に満たない応札をしたものは失格とする。 なお、落札者となるべき同価の入札を行った者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (７)無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札７ その他(１)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条各号のいずれかに該当する場合は、免除とする。 )(２)契約書作成の要否 要(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)契約条項等については、千葉市財政局資産経営部新庁舎整備課で閲覧できる。 (５)当該業務委託に係る令和７年度当初予算案の議会の議決を得られないときは、契約手続きを中止する。 (６)詳細は、入札説明書による。