令和７年度徳之島における特定外来生物シロアゴガエル防除業務［総合評価落札方式］

令和７年度徳之島における特定外来生物シロアゴガエル防除業務［総合評価落札方式］ 令和７年度徳之島における特定外来生物シロアゴガエル防除業務［総合評価落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和７年度徳之島における特定外来生物シロアゴガエル防除業務［総合評価落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和７年度徳之島における特定外来生物シロアゴガエル防除業務［総合評価落札方式］ 入札公告2025年04月01日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年４月１日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明 １．競争入札に付する事項（１） 件名 令和７年度徳之島における特定外来生物シロアゴガエル防除業務［総合評価落札方式］（２） 仕様等 入札説明書による。 （３） 履行期限 令和７年12月26日（４） 履行場所 入札説明書による。 （５） 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４） 令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 （５） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所及び問合せ先等（１） 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 ＴＥＬ：098-836-6400 電子メール：nco-naha@env.go.jp（２） 入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３） 入札への参加を希望する者は、下記のとおり（1） の場所に電子調達システム、電子メール、持参又は郵送（配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 ） で提出 すること。 ①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類 令和７年４月21日（月） 16時00分まで ②令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） を証明する書類 令和７年４月25日（金） 16時00分まで ５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等（１） 提案書の提出について 期限 令和７年４月21日（月） 16時00分まで 場所 上記４．（１） に同じ 方法 詳細は入札説明書による。 （２） 入札及び開札について 日時 令和７年4月28日（月） 13時30分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 ６．電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は 発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ７．その他（１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要（５） 落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ・ 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ・ 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。 （６） 契約締結日までに令和７年度の予算 (暫定予算を含む。 ） が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 （７） その他 詳細は入札説明書による。 調達資料 01_入札説明書[PDF 198KB] 02_（別添１） 契約書（案） [PDF 210KB] 03_（別添２） 仕様書[PDF 562KB] 04_（別添３） 提案書作成・審査要領[PDF 233KB] 05_（別添４） 提案書作成様式[Word 35KB] 06_（別添５） 評価基準表[PDF 145KB] 07_（別添６） 環境マネジメントシステム認証制度の例[PDF 41KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 104KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和７年度徳之島における特定外来生物シロアゴガエル防除業務［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本令和７年度徳之島における特定外来生物シロアゴガエル防除業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明２．競争入札に付する事項(１)件名 令和７年度徳之島における特定外来生物シロアゴガエル防除業務［総合評価落札方式］(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和７年12月26日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、８．(１)の提出期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ５．契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式６による質問書を提出すること。 提出期限 令和７年４月11日(金)１０時００分まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く。 )提出場所 ５．の場所提出方法 持参又は電子メールにより提出すること。 なお電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和７年４月１４日(月)１６時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。 ７．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり５．の場所に電子調達システム、電子メール、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 )で提出すること。 (１)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類令和７年月２１日(月)１６時００分まで(２)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和７年４月２５日(金)１６時００分まで８．提案書の提出期限及び提出場所等別添４の表紙及び提案書の提出にあわせて、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを提出すること。 なお、電子入札をする予定の者は、10．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(１)提出期限までに提出すること。 (１)提出期限令和７年４月２１日(月)１６時００分まで持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１６時まで(１２時から１３時は除く)とする。 (２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )すること(提出期限必着)。 郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。 イ．提出場所 ５．の場所ウ．部数 別添４の表紙及びその写し 各１部提案書 ５部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。 電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること※４。 ※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 ※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ※４ 提案内容と実績等の根拠資料は別ファイルに分けること。 イ．提出場所 電子メールの場合：上記５．のアドレスDVD-ROM等の持参又は郵送の場合：５．の場所電子調達システムの場合：電子調達システム上(４)留意事項理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。 入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ９．提案書の審査提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、環境省において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。 10．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和７年４月２８日(月)１３時３０分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに電子調達システムにより入札を行うものとする。 電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として７．(２)の日時までに提出すること。 イ．書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和７年４月２５日(金)１６時までに５．の場所へ持参又は郵送により提出すること。 (電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。 )なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 11．落札者の決定方法次の各要件を満たす入札者のうち、別添３の提案書作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ア．入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 イ．提案書が、別添５の評価基準表に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。 (２)落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、(１)の各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。 12．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、提案書には誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。 また、書面により入札する場合は、入札書にも誓約事項に誓約する旨を明記するものとし、電子調達システムにより入札した場合には、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 13．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 14．その他(１)提案書の履行の確約契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。 (２)落札者以外の事業実施協力者が存在する場合提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として協定書の提出を求めることがある。 落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。 (３)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札価格及び総合評価点について、政府電子調達システム(GEPS)で公表する場合がある。 (４)提案書の取扱い提出された提案書は、当該入札者に無断で、環境省において入札の審査以外の目的に使用することはない。 落札者の提案書は、契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。 (５)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。 ただし、落札決定日が当該契約の前年度となる場合には、翌年度４月１日とする。 (６)個人情報の取扱い環境省から預託される保有個人情報の取扱いに係る業務を実施する場合には、落札者は、書面を速やかに提出しなければならない。 なお、提案書の提出時に添付した際には、この限りではない。 (７)再委任等の制限落札者は、業務の処理を他人(乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 )に委託し、又は請け負わせてはならない。 但し、書面により申請し、環境省の承諾を得たときはこの限りではない。 (８)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームペ－ジアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(９)沖縄奄美自然環境事務所入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html◎添付資料・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書・別添３ 提案書作成・審査要領・別添４ 提案書作成様式・別添５ 評価基準表・別添６ 環境マネジメントシステム認証制度の例 (別添２)令和７年度徳之島における特定外来生物シロアゴガエル防除業務仕様書１． 業務名令和７年度徳之島における特定外来生物シロアゴガエル防除業務２．業務の目的シロアゴガエル(Polypedates leucomystax)は東南アジア原産のアオガエル科の一種で、1964(昭和３９)年に沖縄県嘉手納町で初めて侵入が確認されて以降、わずか 50 年あまりの間に沖縄島や宮古島、石垣島等の各地で定着、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)に基づき特定外来生物に指定されている。 奄美群島で唯一生息が確認されていた与論島では、2013(平成25)年に島内３地点で生息が確認されて以降、2019(平成31)年には島内全域に分布拡大した。 シロアゴガエルは繁殖力が高く、在来カエル類や昆虫相へ多大な影響を与える懸念があり、2021(令和３)年度より初期侵入の監視体制の構築等が検討されてきたが、2023(令和５)年5月に徳之島へのシロアゴガエルの侵入が確認され、その後の現地調査により少なくとも徳之島町及び伊仙町にて生息・定着していることが確認された。 環境省では徳之島におけるシロアゴガエルの侵入が確認された令和５年度より防除事業を展開しており、「令和６年度徳之島における特定外来生物シロアゴガエル防除業務」(以下「令和６年度業務」という。 )では複数の対策地点において個体及び泡巣の減少傾向が確認され、令和６年度「徳之島におけるシロアゴガエル防除実施計画書」の策定に係わる検討会及び意見交換会(以下「検討会」という。 )においても個体数の減少が顕著であり、対策水場では個体群増加の抑え込みができている状況にあると評価されている。 一方で、分布地点数の増加による防除とモニタリングに対する人的コストの増大や作業環境の整備等の面において、課題をかかえている状況にある。 本業務では、徳之島におけるシロアゴガエルの早期根絶を目指した防除作業を引き続き実施するとともに、防除手法の効率化を検討する。 また、次年度以降の効果的な対策を検討することを目的として、過年度データのとりまとめとその解析を行う。 ３. 業務実施期間令和７年12月26日まで４. 実施場所徳之島(鹿児島県大島郡徳之島町、伊仙町及び天城町)５．業務の内容(１)業務計画及び安全管理体制の構築業務を実施するにあたり工程や作業体制、安全管理等について記した業務実施計画書を作成し、駆除作業開始までに提出すること。 業務実施計画書作成にあたっては、環境省徳之島管理官事務所担当官(以下、「環境省担当官」という。 )と業務着手時に１回程度打合せを実施し(２時間程度を想定)、業務の進め方や現状でのシロアゴガエルの侵入状況などについて確認と協議を行うこと。 業務実施計画書は電子ファイルでの提出を可とし、打合せはWeb会議システムなどを利用したオンライン形式で行うことも可能とする。 (２)シロアゴガエルの物理的防除次の①～⑦の業務をシロアゴガエルの繁殖期間に実施すること。 なお、全ての作業については、別途記録用紙を用意し、作業日、開始時刻と終了時刻、作業者、作業内容、捕獲数等について記録することで作業人工や効率を計るものとする。 また、実施期間や作業地点、泡巣駆除と成体捕獲の労力配分等詳細については、環境省担当官と協議の上で決定すること。 ① 日中の泡巣等駆除作業業務開始時にシロアゴガエルの生息が確認されている沈砂池やため池等の止水となっている水場(以下、「対策水場」という。 )のうち、陸上から作業が可能な全ての水場(困難な場合は③による)において、繁殖を抑制するため泡巣(卵塊)及び成体の駆除作業を行う。 日中に対策水場約 50 地点程度での作業(２人１組２班、半日程度、１回の作業で６～12地点)を想定する。 泡巣を見つけた場合は極力全て取り除き、成体・幼体を見つけた場合は極力捕獲すること。 同一の対策水場での駆除作業は１日以上の間隔を空け、全ての対策水場で駆除作業を行なうものとするが、作業の実施頻度は⑤に記載する通り、鳴き声や捕獲の状況に応じて対応することとし、効率的な業務の実施を目指す(合計160人日程度を想定)。 また、全ての対策水場においてラミネートした地点名を掲示し、調査者も調査開始時に地点名を撮影、記録するなど、間違えないように工夫すること。 過去の調査結果より、夏期に生体や泡巣の駆除数が減少し捕獲効率が低下する可能性が高いことが判明しているため、必要に応じ夜間の成体駆除作業等で代替することを可とする。 変更を実施する場合は、環境省担当官と協議を行うこと。 ② 夜間の成体等駆除作業「①日中の泡巣等駆除作業」と同じ期間、①及び③の作業対象となる全ての対策水場において、成体等の捕獲作業を行う。 夜間に対策水場 60 地点程度の作業(２人１組３班、半日程度、１回の作業で６～７地点)を想定する。 夜間に探索を行い、成体等を確認した場合は極力全て捕獲し、泡巣を見つけた場合も極力全て取り除く。 全ての対策水場で駆除作業を行なうものとするが、③の作業対象地点では陸上からの作業が可能な範囲のみで良いほか、作業の実施頻度は⑤に記載する通り、状況に応じて対応することとし、効率的な業務の実施を目指すこととする(合計300人日程度の作業を想定)。 なお、新規の生息地点を発見した場合には、位置情報を含む地点の概要を速やかに環境省担当官に連絡すること。 ③ 水上からの泡巣の回収陸上からの①の作業が実施困難な対策水場において、カヤック及びフローターを使用して水上からの作業を実施する。 作業は２人１組にて実施し、半日で２～３地点の作業を 15 地点程度の対策水場にて行なう。 作業の実施頻度は⑤に記載する通り、状況に応じて対応することとするが、２班体制で週３回程度の作業を想定する(合計120人日程度を想定)。 作業に使用する機材はカヤック３艘とフローター２艘及びライフジャケットを環境省事務所より貸与する。 環境省担当官と安全管理面などについて協議の上で実施することとする。 ④ 調査に必要な範囲での草刈り①～③の作業を行なう対策水場については、効果的な作業及び安全管理を目的とした除草作業を別業務で実施することを想定するが、それに加えて新規に生息が懸念される、あるいは確認された地点への迅速な対応等を目的とした最低限の安全確保が必要となる。 そのため、本業務においても２人１組で10日間程度の草刈り作業を見込む(合計で 20 人日程度を想定)。 作業は賃金作業員を雇って実施することを想定し、作業に使用する草刈り機は計２台まで環境省事務所より貸与する。 発生した刈草等の移動が必要な場合には実施地点を所管する町役場担当者の指示に従うこととし、輸送の際には車両荷台をシートで覆うなど外来種の拡散防止対策を適切に行なうこととする。 ⑤ 捕獲個体及び泡巣の適切な処分とサンプルの保管①から③の作業において捕獲した個体や泡巣は冷凍もしくは食塩やエタノールを使用して殺処分すること。 前述した以外の方法で処分しようとする場合は、必ず環境省担当官に事前に協議した上で実施すること。 また、捕獲された成体の中から毎月 20 個体以上を目安に、計 300 個体程度について体長(SVL、1mm単位で計測)・雌雄(鳴嚢孔の確認による判別)・捕獲場所・捕獲日の記録を取るとともに、そのうち150個体程度については解析用のサンプルとして冷凍保存する。 サンプルとして使用する個体は、冷凍前に個体番号を記録して個体ごとにチャック袋に入れること。 計測、保管するサンプルの選択方法については、環境省担当官との相談の上で決めること。 (計測等に６人日程度を想定)⑥ 泡巣の効率的な除去手法の実施令和５年度業務から、センネンボク等の草木を水場周辺に産卵場所として設置し(以下、「草木トラップ」という。 )、そこに産卵させて効率的に泡巣駆除ができることが明らかになっている。 本業務でも引き続き、(２)①にて作業を実施する対策水場において、草木トラップをそれぞれ複数設置して防除の効率化を図る。 草木トラップは各対策水場に５基程度設置し、使用するセンネンボク等は近隣農家と調整し調達することを想定する。 なお、点検及び草木トラップの交換、データ収集は(２)①の作業内で実施することとする。 (設置及び撤去作業に合計で12人日、草木トラップの調達に15人日程度を想定)⑦ 音声装置・貯め水トラップの設置成体捕獲に有効とされる貯め水トラップを改良し、現場へ設置する。 環境省担当官からはプラ箱・ポリバケツ 10 個及び音声装置５台を貸与する。 設置するポリバケツのうち２基以上にはシロアゴガエルの逸出軽減を目的としたロート形状の廂構造を取り付ける。 設置場所や設置期間については、繁殖水場周囲の環境やシロアゴガエルの生息状況などを考慮して調整し、環境省担当官と協議の上で決定すること。 設置したトラップの点検は(２)①もしくは②の作業内で実施することを想定する。 (合計で８人日程度の作業量を想定)(３)作業地点選定に係わる順応的な管理シロアゴガエルの増減及び対策水場の増減が発生すると想定されているため、状況に応じた効果的な業務を実施する必要がある。 そのため、各地点におけるシロアゴガエル確認数や捕獲等の実績に応じて作業頻度を変えるといった形の順応的な管理を実施すること。 作業頻度については、状況に応じ実施方法が異なるため環境省担当官と協議の上、決定すること。 (４)データ解析及び次年度以降に向けた対策の検討・立案(２)において収集した情報や、各町(天城町・徳之島町・伊仙町)が実施するモニタリング業務等の情報を集約して整理を行う。 整理した情報は位置情報、気温や降水量等の気象情報等も加味した上で解析を行い、次年度以降のシロアゴガエル防除に向けた効果的な戦略を検討して提案する。 また、過年度に徳之島において実施された捕獲やモニタリングの結果等も必要に応じて解析に含め、過年度実績との比較により今年度の防除実績を評価することに努める。 さらに、鹿児島県が開催する検討会等に出席し、そこでの専門家の意見も踏まえた上で、次年度以降の対策に向けた立案を行うものとする。 ただし、検討会等への参加はweb会議での参加を妨げないものとする。 (５)関係機関との情報共有及び打合せ① 環境省担当官との打ち合わせ(２)の業務実施期間中、月１回程度、業務の進捗やシロアゴガエルの確認状況などについて環境省担当官と打ち合わせを行い情報共有を図る。 打ち合わせは２時間程度を想定し、Web会議システムなどを利用したオンライン形式で行うことも可能とする。 ② 現場ミーティングの開催と関係者への情報共有効果的な防除対策を実施するため、現場での課題共有や解決を目的としたミーティングを定期的に実施する。 頻度はシロアゴガエルの繁殖時期を中心に２カ月に１回程度とし、期間中に２回程度の実施を想定する。 実施対象は作業に従事する作業員(リーダー・責任者を想定)とするが、隔回ごとに各町の行政担当者も交え情報共有を行うこととする。 また、月ごとのシロアゴガエルの駆除数や分布地図は、メーリングリスト等を作成して関係機関(行政機関や防除に関わる団体)へ情報共有を行う。 なお、対象とする関係機関は環境省担当官と協議の上で決定すること。 (６)報告書(１)から(５)の内容について集計、整理し、報告書を作成する。 ６．成果物紙媒体：報告書 ８部(Ａ４判 60頁程度)電子媒体：報告書の電子データ、作業結果を入力したエクセル、写真資料、GISデータ等を収納したDVD-R ３枚(セット)報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。 提出場所 環境省徳之島管理官事務所７．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。 )は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。 (２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。 )が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 (５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。 (６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 ８．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 (１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。 (２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf９．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。 (２)本仕様書に記載の業務の実施内容(人数・回数の増減を含む。 )に変更が生じたときは、必要に応じて変更契約を行うものとする。 (３)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて「過年度業務」に係る資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。 資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。 ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。 また、閲覧を希望する資料であっても、「過年度業務」における情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。 連絡先：環境省沖縄奄美自然環境事務所 野生生物課(TEL:098-836-6400)図 対策水場(業務開始時点)(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。 ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。 なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。 なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。 ２．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。 ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。 (１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；PNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R又はCD-R(以下「DVD-R等」という。 仕様書において、DVD-R等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。 )とする。 業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。 (５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。 ３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。