令和7年度 苫小牧東部国家石油備蓄基地における産業廃棄物処理業務

令和7年度 苫小牧東部国家石油備蓄基地における産業廃棄物処理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 令和７年３月２５日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 資源備蓄本部長 石田 修一１．競争入札に付する事項(１)件名令和７年度 苫小牧東部国家石油備蓄基地における産業廃棄物処理業務(２)仕様、履行期限及び納入場所等別添の仕様書のとおり。 (３)入札方法一般競争入札(最低価格落札方式)入札金額は予定数量に単価を乗じて計算した金額の合計額で行うため、合計額を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記の全ての条件を満たすものとする。 (１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」 の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)令和 ０７・０８・０９ 年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供」 で「Ａ」、「Ｂ」、若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格 を有していない者で、提案書提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加 資格者名簿に登載された者であること。 (３)入札参加資格の通知を受けた者であること。 (４)国又は政府関係機関等から補助金の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (５)過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、 機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条第１項の規定による産業廃棄物収集運搬業又は同条第６項の規定による産業廃棄物処分業の許可を受けている者であること。 ただし、産業廃棄物収集運搬業の許可を有する者が産業廃棄物処分業の許可を受けている者に処分を確実に実施させる場合には産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていることで足りるものとする。 (８)令和７年４月中の契約とするため、北海道外の産業廃棄物処理業者においては、該当する都道府県との条例、指導要領等で産業廃棄物を受入れる際に、事前協議を必要としない(条例、指導要領等に事前協議を必要とする旨の記載がない)都道府県内にあること。 (９)温室効果ガス等の排出の削減に配慮する(環境配慮契約法)観点から、入札説明書に記載する基準により「裾切り方式」を実施し条件を満たす者であること。 ３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構石油・石油ガス備蓄部 石油基地管理課担当：渥美・津田ＴＥＬ ： ０３－６７５８－８５９２Ｅ－ＭＡＩＬ： nyuusatsu-h24122@jogmec.go.jp(２)入札説明資料の交付入札説明資料の交付希望者は、上記(１)のメールアドレスへ連絡先(商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス)を記載の上、電子メールにて連絡すること。 入札説明資料の交付期限は、令和７年４月１４日(月)１２時００分までとする。 (３)入札説明会入札説明会は実施しない。 (４)質問等の受付期限質問等の受付期限は、令和７年４月１５日(火)１２時００分までとする。 本入札について、質問等がある場合は、上記(１)のメールアドレスへ電子メールで質問等を送付すること。 なお、寄せられた質問等及び回答については、入札説明資料の交付者へ共有する。 (５)一般競争入札参加申請書の提出期限令和７年４月１６日(水)１２時００分までに、上記(１)の担当者宛てに郵送(必着)にて提出のこと。 (一般競争入札参加申請書に添付する書類については、入札説明資料に記載している。 )なお、提出の際には、事前に上記(１)の担当者へ電子メール又は電話で連絡すること。 また、入札参加資格の通知については、令和７年４月１６日(水)１７時００分までに、上記(１)の担当者より電子メールで連絡する。 (６)入札書の提出及び開札の日時及び場所１)入札書の提出期限令和７年４月１８日(金)１７時００分(必着)※なお、入札書は書留郵便又はレターパックプラスにて送達すること。 上記３．(１)アの場所に提出(必着とする。 )することとし、提出方法、入札書の提出数等は、入札説明書及び機構競争契約入札心得を熟読の上、対応すること。 ２)開札の日時及び場所令和７年４月２１日(月) １１時００分東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(東京本部内会議室)４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 (３)詳細は、入札説明資料による。 ○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上