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期限情報:
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発注機関
地域
東京都
公開日
2025年03月25日
提出期限
未指定
案件概要
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月25日独立行政法人国立美術館分任契約担当役国立新美術館長 逢坂 恵理子記1 概要(1)業 務 名 国立新美術館空気調和設備整備(2)場 所 東京都港区六本木7-22-2(3)内 容 仕様書による。
(4)完了期限 契約締結日の翌日から令和8年3月31日(火)まで(5)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。
)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。
)等の提出並びに入札等を独立行政法人国立美術館電子入札システム(以下「電子入札システム」という。
)上で行う。
なお、電子入札システムにより難い者は、分任契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格(1)独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。
(2)開札時において、文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において令和7年度の関東甲信越地域における「役務の提供」のA、B又はCの等級に格付けされていること。
(3)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)平成22年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、美術館又は博物館における展示室系統を含むエアハンドリングユニットの整備又は改修工事の施工実績を有すること。
(5)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人国立美術館又は文部科学省から取引停止等と措置を受けていないこと。
(6)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(7)別添「暴力団排除に関する誓約事項」に制約できる者であること。
なお、入札書の提出をもって誓約したものとする。
3 入札手続等(1)担当部局〒106-8558 東京都港区六本木7-22-2国立新美術館総務課会計担当係TEL 03-6812-9907(直通) E-mail アドレス:(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は電子媒体で交付する。
交付を希望する者は、次のURLから申請すること。
ただし、参考図面は別途、館内での閲覧のみ可とする。
https://forms.office.com/r/c7789Y9Wyf交付期間:令和7年3月25日(火)から令和7年4月15日(火)まで(3)申請書及び資料の提出期間、提出場所及び方法令和7年4月15日(火)までに、電子入札システムにより提出すること。
紙入札方式の承諾を得た場合にあっては、令和7年4月15日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く10時00分から17時00分までに、上記(1)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
上記期間内必着。
)により提出すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和7年4月21日(月)までに電子入札システムにより提出すること。
紙入札方式の承諾を得た場合にあっては、令和7年4月21日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く10時00分から17時00分までに上記(1)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
上記期間内必着。
)すること。
開札日時:令和7年4月22日(火)11時00分開札場所:〒106-8558 東京都港区六本木7-22-2 国立新美術館4階会議室4 その他(1)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金は、免除する。
② 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、工程表又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法落札者の決定方法 独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者を落札者とすることがある。
(5)契約書作成の要否 要(6)関連情報を入手するための照会窓口上記4(1)に同じ。
(7)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(8)手続における交渉の有無 無(9)詳細は入札説明書による。
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