産業廃棄物残存事案支障除去基本計画策定業務委託

産業廃棄物残存事案支障除去基本計画策定業務委託 ここから本文です。 産業廃棄物残存事案支障除去基本計画策定業務委託標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名産業廃棄物残存事案支障除去基本計画策定業務委託履行場所千葉市緑区誉田町一丁目履行期間契約締結日の翌日～令和7年7月31日（木曜日） 使用する名簿令和6・7年度千葉市委託入札参加資格者名簿業種・種目—入札参加申請期間（募集期間） 令和7年3月24日（月曜日） ～令和7年4月1日（火曜日） 17時開札日令和7年4月10日（木曜日） 入札契約方式一般競争入札案件概要千葉市緑区誉田町一丁目の廃棄物残存事案に係る支障除去の基本計画の策定を行うことを目的とする。 入札担当課・係等環境局資源循環部産業廃棄物指導課電話：043-245-5684案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 委託内容 入札説明書（PDF：160KB） 契約書案（PDF：362KB） 仕様書（PDF：96KB） 様式等入札参加資格確認申請について 入札参加資格確認申請書（ワード：30KB） 提出期限令和7年4月1日（火曜日） 17時00分まで（日曜日、土曜日及び休日を除く9時00分から17時00分まで） 郵送による場合は、入札参加申請期間内に書留郵便にて必着のこと。 提出方法 持参または書留郵便提出場所 千葉市環境局環境保全部産業廃棄物指導課（〒260-8722千葉市中央区千葉港1番1号） 仕様に関する質問について 質問書（ワード：24KB） 提出期限令和7年3月28日（金曜日） 13時00分まで提出方法 産業廃棄物指導課の電子メールアドレスに送付（sangyohaikibutsu.ENR@city.chiba.lg.jp） 回答 令和7年4月3日（木曜日） 17時00分までに千葉市のホームページにて回答予定参考 入札の心得（PDF：173KB） （契約関係規定集（別ウインドウで開く） ） 産業廃棄物残存事案支障除去基本計画策定業務委託 仕様書令和７ 年 度千葉市環境局 資源循環部 産業廃棄物指導課第１章 総則(目的)第１条 本業務は、千葉市緑区誉田町一丁目に堆積された産業廃棄物により生じている生活環境保全上の支障を除去するための基本計画策定を委託することを目的とする。 (履行場所)第2条 千葉市緑区誉田町一丁目１００８番１、１０２１番４(履行期間)第３条 本業務の履行期間は、契約締結日の翌日から令和７年７月３１日までとする。 なお、履行期間内であっても作業の完了したものについては成果品の提出を求める場合がある。 (受注者の業務)第４条 受託者は、業務委託契約書、設計書及び本仕様書に基づいて業務を遂行しなければならない。 なお、本仕様書に明記のないものであっても、業務に必要な事項については、本市担当者と協議し、その指示を受けるものとする。 (安全管理)第５条 受託者は受託業務を遂行するにあたり、事故の無いよう常に安全管理に努めなければならない。 (中立性及び秘密の保持)第６条 受託者は、常に中立性を保持するように努めるとともに、受託業務を遂行する上で知り得た事項について、本市の許可なく第三者に漏らしてはならない。 (提出書類)第７条 受託者は、業務の着手及び完了にあたっては、着手届及び完了届を提出するものとする。 ２ 受託者は、業務の着手に際し、主任技術者届を提出するものとする。 (疑義)第８条 本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合、または本仕様書に定めのない場合は、速やかに本市担当者と協議の上、その指示に従うものとする。 第２章 設計条件(設計条件)第９条 設計にあたっては、次に示したすべての条件を満足すること。 (１) 以下の支障を適切かつ確実に除去できる工法の提示① 産業廃棄物の飛散・流出② 産業廃棄物の影響による構造物の倒壊(２) 支障の除去に係る費用が安価な工法であること。 (３) 支障の除去後に係る管理費用を抑制すること(４) 本市の有する一般廃棄物処理施設の活用を考慮すること第３章 業務委託内容(工法の検討)第1０条 支障除去のため工法について検討すること。 (工法の提示)第１１条 前条で検討した結果を総合的に判断し、推奨する支障除去工法を３案(全量撤去・一部撤去・全量残置)提示すること。 なお、提示する各工法について、以下の事項について説明すること。 (１) 施工計画(費用の概算を含む)(２) 措置後の検証(支障除去後の管理方法を含む)(工法の比較)第１２条 提案された工法ごとに、その内容、特徴、費用、期間等について、表や図などを用いてわかりやすく説明すること。 第４章 その他(成果品)第1３条 本業務の納入成果品は、次のとおりとする。 (１)報告書(A4判、上製本、図面(A3判)) １ 式(２部)(２)設計図面(A1判) １ 式(２部)(３)上記成果品の電子記録データ 各 １ 式(各２部)